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那覇ロータリークラブという会に参加していますが、以前、ちょうどいま時分に会員の弁護士の方から犯罪被害者支援についてのお話を伺いました。

その流れで犯罪被害者支援 ひだまりの会Okinawa の代表にご紹介いただきました。お話を伺い、この会が開催する「生命のメッセージ展」を見てまいりました。

 犯罪被害にあった方はもちろんその犯罪により辛い思いをすることはもちろんのこと、実はその後の生活についても非常に負担を強いられることが多いと言われています。

被害にあった人の精神的、身体の衝撃、自身だけでなく家族にも被害が及ぶこともあります。暴力などを受け たときの記憶は、その後も被害者を苦しめることになります。
そして経済的に困窮することもあります。一家の大黒柱の稼ぎ手を失った場合には遺族は深刻な経済問題に直面します。犯罪によってけがをした人や精神的な支援が必要になった人には治療費もかかります。そして、治療や療養が長引いて長期間仕事を休まなければならないこともあり、それが理由で失職や転職を余儀なくされる場合もあります。

そのためにローンや家賃を払いきれずに不動産や自動車など財産を売却したり、より安い住まいに引っ越したりするなど、これまでの生活を変えざるを得ないこともあるそうです。
直接身体に危害を受けなくても、空き巣に入られた被害者は再度被害を受ける不安に悩んだり、詐欺に合うと金銭的損害に加え「なぜ？自分は騙されたのか」と自分を責める方もいるようです。性犯罪の被害者は、心に深い傷を負い、外に出られなくなるなど安らかに日常生活を送れなくなる人も。
そして、捜査や裁判の調査による時間的な負担ももちろんのこと、その際に犯罪にあったことを思い起こし、精神的な負担を感じてしまうこともあります。犯罪等の被害を受けたことを周囲に知られた際には、周りの方々の励ましや気遣いなどが逆効果となり、生活においても困難を抱えてしまうなど、影響は非常に大きなものになります。

このような犯罪にあって苦しんでいる方々に対して支援が必要であるということで、平成16年秋の臨時国会（第161回国会）において、「犯罪被害者等基本法」が成立しています。以下、警察庁サイトから

同法は、犯罪被害者等（犯罪やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族）のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としており、その基本理念として、犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。
国・地方公共団体が講ずべき基本的施策としては、例えば、

 

• 相談及び情報の提供
• 損害賠償の請求についての援助
• 給付金の支給に係る制度の充実等
• 保健医療サービス・福祉サービスの提供
• 犯罪被害者等の二次的被害防止・安全確保
• 居住・雇用の安定
• 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備

 

といった項目が掲げられており、これらを犯罪被害者等の視点に立って実現することによって、その権利や利益の保護を図ることとしています。

これらの施策については、総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱などを定めた「犯罪被害者等基本計画」に基づいて推進していくこととしており、また、この基本計画は、犯罪被害者等基本法の施行に伴い内閣府に設置された「犯罪被害者等施策推進会議」において案が作成され、閣議決定ののち公表されることとなっています。

沖縄県でも昨年（2022年）7月には犯罪被害者等支援条例が定められました。その後に有識者や支援団体などにより審議会がつくられ、その審議会で3月末に県の犯罪被害者等支援計画が承認されました。

その内容は被害を受けた地域からの移転による金銭的な負担を軽減する、各市町村で設置されている対応窓口との情報共有、支援アドバイザーによる講座など80の 具体的対策を明記しています。現在5月策定に向けての最終段階ということになっています。

国としても様々な施策を行っていますので、その施策に合わせて沖縄県としても対応していけるように、今後もこの計画の内容と実効性について確認していきます。しかし、県では条例が作られましたが、実際の窓口となる各市町村においてはまだ条例化がなされていないという現状もありますので、市町村議との連携を行いながら、支援がしっかりとなされるように働きかけていきたいと考えています。

また、被害直後の混乱した時期から、様々な各機関での手続きを余儀なくされますので、被害者支援センターが各都道府県に設置されていますので、情報の周知についても行っていきます。支援センターでの支援活動について

皆様も自分は犯罪被害には合わないだろうではなく「まさか」「万が一」ということがありますので、「犯罪被害者支援」と検索していただき、ぜひ政府広報オンラインページや警察庁のページなどをご覧いただき、支援についての詳しい内容をご覧いただければと思います。

犯罪被害者支援シンボルマーク「ギュっとちゃん」

県の職員の病気休業の発生率が高い状況です。特に教員の病休は16年連続全国ワーストです。最新の2021年度の数値は全国0.64％（156人に1人）に比べ沖縄県は1.29％と倍。過去10年間で最多の199人となっています。担任や担当の教師が変わることはすなわち学校の子どもたちの環境が変わるということで、子どもたちの学校での教育にも大きな影響となるのではないかと考えられます。また、休職者とその代替者の給与は県が支払います。これは県民の不利益となるものなので議会質問において内容を伺いました。

精神疾患による休職の要因は、職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況や生活環境等、様々な背景があると考えられ、特定はできておりませんが、教育委員会は教職員が心身の健康を維持し、教育活動に専念できるよう労働環境の改善に励むと宣言しています。

教職員の病気休職者及び代替者の人件費は、令和３年度の病気休職者の人件費で約３億7000万円、病気休職者代替の臨時的任用職員の人件費は約16億8000万円で、人件費合計は約20億6000万円です。

この支出は本来、休職者を減らすことで地方交付税分をより質の高い教育実現に充てるべきです。

※参照、文科省　義務教育費国庫負担制度

○市町村が小中学校を設置・運営。都道府県が教職員を任命し給与を負担。

○国は教職員給与費の1/2を負担

また、病休者・代替者の給与費は、県民の税金でありますので、地方自治の本旨である、「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」により能率的な財政運営を実施するためには、病気休職者を減らすための対策に必要な財源を充てるべきではないかと思います。

すなわち予防です！

前総務部長でもある池田副知事から「精神、身体的な休職者の状況は、職場環境の改善などで軽減する。休むということ自体、その方の生活に影響もあります。適切な職場環境と勤務環境をつくる取り組みは極めて大事であり、結果的に休職者に支払われる経費を少なくできれば、その他の政策的な部分に充てられると考えています。職場の勤務条件を手当てしていく必要がある」との話がありました。

令和5年度には文部科学省で「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事情」（教育家庭新聞2023年2月20日）が予定されています。この事業は全国で5か所を対象に調査研究を予定していますので、沖縄県が率先して手を挙げて改善がなされるように提案をしたところ、、令和5年度に、精神疾患になった原因の調査・分析を進める方針を固めました。（NHK沖縄NEWSWEB2023年2月6日）

※また、4月1日よりスタートした令和5年度の組織改編で、教職員のメンタルヘルス対策と働き方改革の強化・推進を目的に「働き方改革推進課」の新設となりました。（NHK沖縄NEWSWEB2023年4月3日）

同課は、メンタルヘルス対策を担う「健康管理班」と、働き方改革や業務改善を強化する新設の「業務改善推進班」で構成の見込みです。県立学校だけでなく、小中学校の教員についても、市町村教委や各教育事務所と連携対応を予定しています。

これは地域課題を行政と議員が共有し課題解決を進めるために議会の質問は非常に重要であるということがわかる一例となりました。ぜひ、県議会の内容についてもご興味をもっていただければ幸いです。

 沖縄のお祝いや行事ごとに関して欠かすことのできない泡盛には『泡盛の日』が制定されています。8月・9月に仕込みをした泡盛はその年の11月から新酒が飲めるようになり、沖縄県酒造組合連合会によって泡盛製造の最盛期に入る11月1日はいい月いい日『泡盛の日』となっています。

それ以外にも古酒の日があり、1999年に『 泡盛百年古酒元年実行委員会』により、今まで以上に多くの県民が古酒に親しみ、そして古酒の育成、貯蔵する事を全国的に周知してもらうために、9月4日を古酒（くーす）の日に制定されました。その他にも様々な場面で泡盛のイベントが行われています。

先日（R5.3.17)も泡盛同好会の懇親会が3年ぶりに開催され、参加してきました。

新型コロナでのマスクの着脱がそれぞれの判断によることになってから初めての会ということで、老若男女と多くの方が参加していましたので、泡盛ファンの層の厚さとその根強さを改めて感じました。

その泡盛メーカーの組合である沖縄県県酒造組合は令和5年4月13日に浦添市で記者会見で去年１年間の泡盛の出荷量などについて発表し、泡盛の去年１年間の出荷量は1万3317キロリットルで、前の年から638キロリットル、率にしておよそ5％増となりました。しかし、泡盛の製造については平成16年2万7688をピークに年々減少し、ピーク時の半分以下になっています。

泡盛出荷データ【沖縄県酒造組合公式】

また、沖縄県では、県産の泡盛やビールなどを県内で購入する場合、酒税が軽減されてきました。これは1972年の沖縄県の日本復帰に際し、県外から競争力の高い製品が流入するなどの環境変化を緩和するために定められた「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき泡盛の酒税は35％軽減されています。

例えば、通常は一升瓶（1800ｍｌ）当たり540円かかるはずの酒税が、沖縄県では351円です。ビールの場 合は沖縄県外であれば350ｍｌあたり70円かかる酒税が、沖縄県で買えば20％軽減の56円となっていました。しかし、本土復帰から50年を迎え、第6次振興計画以降はさらなる延長は認められないのではと危機感を抱いた酒造組合から軽減制度を2032年までに段階的に廃止することを提案しました。結果として、この案が内閣府令和4年度税制改正要望結果に盛り込まれることになり、内容は図のように、泡盛は出荷量に応じて3つのグループにわけて軽減幅を変えるというものでした。

グループA：年間出荷量1300KLを超える大手

グループＢ：1300KL～200KL、

グループＣ：年間出荷数量が200KL未満の小規模酒造

そんな中で、各酒造メーカーも様々な手を打っています。スパークリングやウイスキーのように樽で寝かしたり、スパイスを使ったジンのタイプ、芋を使った焼酎タイプ、他にもフルーツやフレーバーを利用したものなど多種多様な商品が展開されています。また、ブレンドしたり、炭酸割りやシークァーサーなどの割素材を使うことも提案されていますが、個人的にはそれぞれの酒造所での泡盛としての味わいの違い、年代の違いを感じ楽しみ、さらには自分で環境を違えて「古酒」を作ることもできますので、泡盛の世界は非常に広いものだと思います。

また、2022年3月には泡盛が日本政府によりユネスコの無形文化遺産への申請が決まりました。伝統的酒造りで24年にユネスコ政府間委員会にて審査される予定となります。

【伝統的酒造り】ユネスコ無形文化遺産の申請候補 2024年の登録を目指す（日テレNEWS）

もちろん過ぎたるは及ばざるが如しという言葉もありますので、飲みすぎや状況によっては控えることも必要ですが、ぜひご自宅や飲食店で泡盛をお召し上がりになって、琉球・沖縄で大事に引き継がれてきた歴史・文化を私達はもっと知り、楽しむことも大切だと思います。

 沖縄県議会令和5年第1回定例議会において話題となった議論の一つとして「沖縄県差別のない社会づくり条例」（令和5年4月1日から施行されています。ただし、第11条及び第12条の規定は、令和5年10月1日から施行）がありました。

この条例は当初はこれまで議会へ要請のあった「ヘイトスピーチ規制」に主眼を置いたものでありました。様々な議会での議論、パブリックコメントを受けて広く人権を尊重し多様性を活かすための条例となっています。

当初の趣旨であったヘイトスピーチについても「不当な差別的言動に対する施策」ということでまとめられています。そこで「ヘイトスピーチとは何か？」を法務省人権擁護局のサイトを見てみました。

『特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています （内閣府「人権擁護に関する世論調査（平成２９年１０月）」より）』

例として以下のようなものが挙げられています。

(1)特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの（「○○人は出て行け」、「祖国へ帰れ」など）

(2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの（「○○人は殺せ」、「○○人は海に投げ込め」など）

(3)特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの（特定の国の出身者を、差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）

それを見聞きした方々に、悲しみや恐怖、絶望感などを抱かせるので、あってはなりません。さらに人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることにも繋がります。

今回の沖縄県差別のない社会づくり条例には

9条「県民であることを理由とする不当な差別的言動の解消に向けた施策」

10条・11条「本邦外出身者等に対する不当な差別的言動に関する施策と措置」

を制定しています。しかし対象を県民や本邦外出身と定めることで、県内居住者以外の方は対象でないために県外からの観光客や一時的な滞在者などは含まれず公平でない条例になりかねないと考えます。担当課は条例が効力を発揮するのは県内であることから県外在住の方々に対しては範疇外ということであり、県内に住む方のすべてを対象としていると言っておりました。

ちなみに与党会派からは「沖縄にルーツを持つ民族としては対象にならないのか？」という旨の質問が委員会でなされていました。つまり県外にいるウチナーンチュのことです。

かつて、私の両親の世代（昭和20年代生まれ）からは県外に移り住んだ県出身者が「沖縄の人お断り」など張り紙もあり、入店を拒否されたと聞いていますが、私の世代（昭和50年）前後からはそのようなことも感じませんでした。それは、多くの先輩や同世代の方々、特に芸能関係で安室奈美恵さんがヒットを飛ばした以降は見る目が変わったと言われることもあります。またスポーツでもボクシング、ゴルフ、野球などを中心として沖縄県出身者が活躍する場面も増えています。先だって世界一となった野球のWBCなどは30人の選手中3人が沖縄県出身者でした。非常に誇らしいことだと思います。

そんな中で沖縄県民が差別をされている民族として定義されると思いもよらぬ新たな差別を生んでしまい、分断を招いてしまうのではないかという懸念あり、私が所属する会派「沖縄自民党」は「差別のない社会づくりについての趣旨には賛同する」ものの、ヘイトスピーチの事例積み重ねもなく、どのようなものがヘイトスピーチなのかも曖昧で、明確に提示できない状況にあることも問題だと指摘しています。

条例は県民に対してルールを定めて守っていただく、いわゆる沖縄県内の法律です。3年後の見直しありきということは提示された案では不十分であると担当課も認めているのではないかとの意見もありました。

法や条例にはある程度の弾力性はあっても良いと思うのですが、それが過ぎると目的を達することができなくなってしまいます。まだ議論が不十分であるということで、今回の委員会では継続審議を求めました。しかし与党と中立会派から賛同が得られず、この議会定例会中に採決に臨むこととなりましたので賛成することはできずに文教厚生委員会、本会議のどちらも「反対」といたしました。

また、個人的に感じたことですが、行政文書であるならば誰が読んでも誤解することのない文書が求められます。「沖縄県差別のない社会づくり」という条例名に対して基本的に県条例では文頭に「沖縄県」と付けるということになっている理由はあるものの、「沖縄県、差別のない」と「沖縄県差別のない」では受け取る印象が異なります。その点も反対討論の中で指摘をいたしました。

しかし、先述の通り人権尊重、差別のない沖縄をつくることには異論はなく、そのためにはしっかりと取り組みをしてまいります。3年後に見直しをするということですので、来年の県議会議員選挙の改選後ではありますが、その際にもしっかりと意見できるような立場であるように励みたいと思います。

 現在、国立自然史博物館を沖縄県に誘致するという活動が少しずつ熱を帯びてきています。令和４年11月30日にも、なはーとで誘致シンポジウムが開催されました。シンポジウムの様子Youtube

沖縄県環境部自然保護課運営の「日本初となる国立自然史博物館の誘致を応援する」ホームページ（MacのSafariで見ると崩れてるのがなんともまぁ…）

一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会（こっちはしっかりしてますので見やすい上に情報も充実です）

自然史博物館(Natural History Museum)とはその名の通り自然史科学専門の博物館です。

自然史とは、生物や海や山や土や岩など、私たちを取り囲む様々な事物の有様やその歴史のことです。進化学、地質学、岩石・鉱物学、古生物学、人類学、動物学、植物学、生態学、系統学、分類学など多くの学問分野が関係します。

世界で有名な自然史博物館には以下の３つがあります。

スミソニアン博物館（米国・ワシントンDC）

大英自然史博物館（英国・ロンドン）

フランス国立自然史博物館（仏国・パリ）

日本には自然史系国立博物館として国立科学博物館の他、地方自治体の中にも設置しているところもあります。（トリップアドバイザー：日本の自然史博物館）

博物館というと展示の印象が強いですが、以下の3つの役割があると言われています。

1.自然史標本の収集と整理と保管

2.自然史標本に基づく自然史科学の研究

3.自然史標本を活用した 展示と教育と一般社会への普及を担う機能を併せ持つ施設

沖縄県自然保護課のサイトより

しかし、現在日本にある自然史博物館の主要な任務は研究ではなく生涯学習支援でありますので、前述の３つの役割がしっかり果たせているかと言われると難しいようです。

そこで、国内でも自然史博物館の設置を求める声が次第に高まってきています。自然環境が南北に大きく変化し、地震や津波の影響を回避するため、南西諸島の生物多様性がきわめて高くいことから、などから沖縄こそ最適地であると言われています。

それも、近年進歩の著しい情報学により 様々な目的を設定して解析し、世界のどこでもまだ実現していない“ビッグデータ自然史科学”と呼ぶ新分野を創り、自然史標本、および解析・統合した多種・大量の自然史データを収集し基礎から応用までの研究に革新をもたらすことのできるような場所にし、全 国の同様施設との連携、人材育成、国際貢献、自然破壊による防災などに取り組んでいこうとなっています。

また、沖縄にも施設への多くの人々の訪問はもちろんのこと、そこでの研究開発に関わる人材がいるということで教育への好影響も考えられますので、復帰60周年までの沖縄県 への設置に向けて取り組んでまいります。

平成28年(2016年)5月17日 日本学術会議提言 国立自然史博物館設立の必要性

インターネット署名『日本初の「国立自然史博物館」を沖縄に作ろう！！』が、change.org で始まりました（2021年6月～）

先日、沖縄県の大型マイス施設（Meeting、Incentive、Convention、Exhbitionの会場となる施設）を民間資金活用で設置するという話が出ておりました。

MICE整備を民間資金で　財政負担を抑制　来年度に「実施方針」事業者を公募へ　沖縄県が初導入　琉球新報2023年2月7日

県文化観光スポーツ部は社会資本整備方式（PFI）方式とする方針、手法を導入すれば初めての事例となるようです。実施方針を2023年度中に公表し公募予定だそうです。

沖縄県マリンタウンMICEエリア形成事業の今後の進め方について沖縄県MICE振興課

多くの地方公共団体にとって、厳しい財政状況や人口減少、公共施設の老朽化などに適切に対応しながら、活気に溢れる地域経済を実現していくことは、喫緊の課題です。（官民連携　国土交通省のサイトから）

そのために「地方自治体もなかなか予算が厳しいので、民間のお金を使おう！」という流れができております。官民連携と言われているものです。PFIやPPPという言葉を目にする機会も増えてきましたが、どのようなものかよくわからないという方もいらっしゃるので、少し整理をして見たいと思います。

PPPとはPublic Private Partnershipの略で、公私連携と訳します。公共施設などの建設や維持管理、運営などを行政と民間が連携して、民間の知恵を借りて財政資金の効率的なしようや行政効率化などを図るものです。

その中にPFI （Private  Finance Initiative）も含まれています。PFIとは公共施設の整備等にあたって、従来のように自治体が発注するのではなく、どのような設計・建設・運営を行えば最も効率的かを、 民間事業者に提案競争（プロポーザル）させ、最も優れた民間事業者を選定し、設計から運営までを行わせ、資金調達も 自ら行ってもらう制度。ということで、資金調達までというところがミソです。

 公共施設プラス、賃貸マンション、レンタルオフィスやショップなどを併設することで更に公共の負担が減ることで負担が少なくなる、民間も利益を得ることができる仕組みです。池袋にある豊島区役所の庁舎などは全国的にも有名です。

公共の土地を活用して民間が建物を作り一部を役所が使う、残りはマンションなどとして活用しています。この形式はPRE（Public  Real Estate）公的不動産活用戦略と言われ公共団体が地方公共団体等が保 有する各種の不動産の管理・活用を合理的なものにすべきという認識を背景にしてつくられた用語です。
全国的にも地方財政を運営する視点から、遊休・未利用の不動産の活用、非効率な不動産利用の見直しなどの取組みがなされるようになりました。

同じく豊島区の公園もパークPFIという制度で公園内で商売をして、管理費用に当てるなどの手段が取れるようになっています。右の写真は公園に整備されたカフェです。

今回、沖縄県がMICEにPFIを活用したいと言っていますが、その規模は500億円とも言われています。新型コロナの影響でMICEの在り方も変わってきています。沖縄アリーナも1万人が入ります。周辺が整備されると活用方法も変わります。そして何より、現在の予定地である与那原町や西原町と那覇空港の距離的・時間的な問題解決もまだ見通せない中での見切り発車ではないかと思います。今一度、必要性を検証してPPP・PFIがなぜ始まったか？冒頭に挙げた国交省の文言から「財政のムダをなくす」ことをしっかりと考えていただきたいものです。その点もしっかりと議会において追及してまいります。

アーバンスポーツをご存知でしょうか？ 

アーバンスポーツ（英: urban sports）とは、BMX、スケートボード、パルクール、インラインスケート、ブレイクダンス、ボルダリング、バスケの3×3といった、都市型スポーツを言います。広いスタジアムなどの大きな施設を必要とせず、街中の小さな場所で、一人または少人数でできるなどの特徴があります。

特にスケートボードなどは東京オリンピック2020でも日本人選手が金メダルを取ったこともあり、スポーツとしての立ち位置を確立したと言われています。他のアーバンスポーツの競技も音楽やファッションとの親和性も高く、おしゃれなスポーツとして若い競技者も増えています。

【3分解説】アーバンスポーツとは？その意味をわかりやすく解説！スポーツを通して社会貢献活動を応援するメディアSports for Socialから

東京2020での衝撃的な金メダルから1年、西矢椛が抱くアメリカンドリームOlympics.comから

スケートボード 堀米雄斗選手インタビュー「パリの目標は金メダル」NHKsports

また、競技中に挑戦をして技が決まれば周りが盛り上がるのは当然のことですが、失敗しても一緒に競技をしているメンバーや観客からもフォローの声がかかるなど会場の一体感がすごいものになります。

昨年末も南風原の那覇空港自動車道の高架下にあるスケートボードパークで橋コン（コンテスト）というイベントが2日間に渡って開催されました。初日は初心者などへの体験をプロスケーターが一緒にやってくれるなど、裾野を広げる活動がなされていました。会場ではDJやミュージシャンによる音楽イ ベントも併せて行われ、参加するハードルを下げるような雰囲気でした。フードトラックも出店することで周りで飲食ができるなど、家族づれも楽しめるイベントでした。2日目はコンテストが行われましたが、その中にもゲームを取り入れるなど周りを巻き込んでとても楽しい雰囲気でした。

文科省管轄のスポーツ庁でも審議会が開催されたり、スポーツツーリズムの研究会なども会議を重ねています。

そして、沖縄県内でも沖縄市や宜野湾市、北谷町、名護市なども興味を持っていて、今後スケボーパークの設置を考えているようです。

宜野湾の「市民広場」にスケボー場　保護者の要望を受け　整備費3280万円沖縄タイムス2022年6月7日　※すでに完成

宜野湾市民広場にスケボーパークがオープン　30 MAR 2023 | Toshiyuki Nakamoto Marine Corps Installations Pacific　在日米海兵隊公式サイト

しかし、それぞれの施設が初心者だけを対象にしたものであれば、県内の競技者のレベルを向上させることは難しくなるので、相互の連携をする必要があると思います。例えば沖縄県のスポーツ振興課の中で取りまとめをする役割を担って、今後の選手の技術力を上げるビジョンを持って取り組みを行うことが大事ではないでしょうか。新潟県では県内で19箇所あるようです。

これまでは沖縄は資質もある選手も多く、スケートのレベルも高かったようですが、残念ながら今は施設整備が先行している地域に技術で差をつけられてきているとの話も聞いています。環境整備の重要さを感じます。

ちなみに那覇市でも中心市街地において、ファッション・音楽・食と合わせての場所を作ることができれば中心市街地への人の流れを作ることができるのではないかと思います。（現在ある新都心のスケボーパークは騒音の問題などもあるようで、調整事項なども多いかと思いますが）

私も任意団体の沖縄県アーバンスポーツ協会の顧問議員として取り組んでまいりますので、皆様からもお力添えをよろしくお願いします。

沖縄県では教員の不足が非常に問題となっています。特にこの2月定例会前に報道にもかなりの掲載があったことで議会質問でも活発に議論されています。正規採用が少なく臨時任用職員の比率が高いという課題もあります。精神疾患での休職者も全国一多い状況です。朝も早くから夕方、児童生徒が帰っても学校に残る先生方もいます。部活動の顧問も負担になっているとの話もあります。

中学校の部活動で指導を担当する教員は、平日朝から授業を行い、放課後に部活動の指導も兼務すると当然ながら長時間労働となります。休日でも練習や大会などへの引率は教員にとって負担が大きいものとなっていました。教員の負担軽減、働き方改革の一貫として部活動の地域移行が始まりました。（運動部活動の地域移行について　スポーツ庁地域スポーツ課　令和4年7月）

2022年6月スポーツ庁の有識者会議での「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」には目指す姿や改革の方向性が提示され、2023年度から3年間を「改革推進期間」とし、今後地域移行の準備が進められる予定です。これは公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行する部活動改革の1つです。移行先は地域のスポーツクラブや民間企業、スポーツ少年団などが見込まれます。現在は運動部の地域移行が進められる予定ですが、今後、文化系の部活動においても運動部と同様の地域移行が行われると見込まれています。

出生数の低下（2022年は80万人を下回る急激な少子化）もあり、なかなか一つの学校でチームを作れない競技も増えてきました。移行先では複数の中学校で集まることが可能となります。ただし、生徒数が多い少ないでも保護者の考えは変わります。合同チームを作らなくても各学校で活動ができるのであれば問題ない。しかし、生徒の少ない学校では競技を選ぶこともできないので、隣接校へと進学する中学生もいるわけです。

しかし、11月に出た指針案では当初の2025年としていた達成時期を設定しないことが記載されたので、まだまだ先行きが見えないと言うところです。

少子化対策と教員の働き方改革の2つの大きな目的がこの部活動の地域移行にはあります。教員の部活による負担を減らし、本来の教育に集中できるようになるのがメリットとして挙げられます。しかし、もちろんメリットもあればデメリットもあります。

部活動は、教員が指導をしていたため、保護者の金銭的負担は最小限で済んでいました。しかし地域移行が進むと、地域のスポーツクラブや民間企業などへの会費や指導料など月謝の支払いが必要となってきます。生徒の送迎も必要となった場合は、送迎の手間がかかる可能性もあり、金銭的または時間的な保護者の負担が増えるかもしれませんので、経済状況が原因で参加できなくなる生徒が増えることの格差が生まれる懸念もあります。

指導人材確保も大きな課題の一つです。競技の種類によっても人材確保に関わる状況は大きく変わり、地域内で適切な人材が見つからないこともありえます。競技内容や居住地域によっては参加機会の格差が生じる可能性もあります。私は中学から剣道部に入部し現在も続けております。部活動を通して出会ったスポーツ・武道・文化系の活動など部活動は本当に多くの方々との出会いや、様々な知識・知恵、忍耐、やり抜く力などを与え てくれました。学校教育の中でも非常に大きな役割を担ってきたのではないでしょうか。その恩返しをしたく私も過去に剣道の外部指導者として携わったことがありますが、時間の調整が難しかった記憶があります。

移行のさなかではありますが、指導者の件で以下のような記事も上がっていました。

各自治体の報告書でも、課題が浮かび上がった。山形県の鮭川村立鮭川中では、野球部など三つの部活で休日の活動を地域移行した。指導者は地域指導者3人と教員2人が担当。課題を指摘する意見として、「（一部を教員が担っているため）部活動の延長と捉えている生徒・保護者が多い」「大会要項に教員の引率が参加条件として記載されているものがある」などがあった。

鳥取県境港市の報告書は、指導者の確保が大きな課題だとした。毎週時間がとれて、青少年の健全育成につながる指導ができる指導者はそう多くないと指摘。現職の教員が休日の指導員を担当する形を「とらざるを得ないのが実情」だとした。

石川県能美市の報告書は「教員がいないと使用できない学校施設がある」とし、場所の確保を課題として挙げた。栃木県矢板市の報告書は「生徒指導・安全管理面で教員の力が必要になる場面がどうしてもあり、教員が離れきれない」と指摘した。

県内でも様々な理由で部活動の地域移行について沖縄県内でも議論が進まないという話は聞いています。保護者からも「報道を通して何となく聞いているが、学校からの細かい説明はない」部活動改革、特に地域移行に対する理解は進んでいないとの声があります。

そんな中、県内どころか全国の中でも「うるま市」が地域スポーツクラブの運営をする民間企業（スポーツデータバンク社）と組んで先端を行っています。

学校をフィールドにした総合型放課後サービスによる持続可能なクラブ運営のための調査研究事業（経済産業省未来の教室）

「未来のブカツ」 サービス業としての地域スポーツクラブ創出事業（経済産業省 METI Journal ONLINE）

うるま市の嘉手苅教育庁はリンク先で以下のようにお話をしています

「体育施設はもちろん、学校の施設を活用して、例えば、音楽室でピアノ教室を開く、家庭科室で料理教室を開く。学校の施設を民間に開放して、運用することも将来は考えていきたい」

「部活動が変われば部活動が行われている学校の施設のあり方も多様化していいのでは」

と、さらに学校体育施設の有効活用も含めた地域活性化「総合型放課後サービスの展開」も模索しているようです。

また、民間企業の社長からは以下のような話もありました。

「少子高齢化が進めば、財政負担も考慮した上で、学校と公共施設を敢えてすみわけず、お互いに有効利用することを考えるべき時期がくるかもし れない。教育現場（学校）に最新の設備を導入して、それを地域に開放して共有するという発想もあるのでは」

海外では学校施設を民間が所有して昼間だけ学校に貸し出し、その後は民間活用をしているケースもあるようです。少し話はズレますが、県外ではプールを整備せず、民間のスイミングスクールで授業を行うことで「プロに指導してもらう授業」ということも行っています。体育の中の水泳専科として特化した授業を行えるようになれば先生方の負担も減ります。いつも顔を合わせる学校の先生以外に学校外の専門家が関わることは子どもたちにとっても良い影響が出るのではないでしょうか。

財政面でも企業版ふるさと納税を基金として活用した事例として日経新聞にもとりあげられていました。（部活改革で先行　沖縄県うるま市、元プロやふるさと納税　日本経済新聞2023年1月20日 11:00）

国が打ち出した部活動の「地域移行」の先進事例として、沖縄県うるま市の取り組みが注目されている。民間企業と連携して元プロ選手らを指導者に迎え入れるほか、事業の財源には法人が自治体に寄付する企業版ふるさと納税を活用する。教師の負担軽減から始まった同市の試みは、スポーツによる地域活性化へのチャレンジでもある。

また、部活動の地域移行を行うことで、スポーツや文化活動を継ぎ目のない形で継続することもできます。加えて地域移行が部活動だけではなく、活動する競技などに親しむ環境として整備されれば大人になっても体験することができるようになり、地域の人たちとの結びつきが強まるのではないかと思います。いわゆる生涯スポーツです。幼い頃から様々な運動や文化活動に関わる体験をすることで、その子どもたちの活躍できる幅や可能性を高めることにも繋がります。

学校教員の働き方改革という命題も加わって、この流れは止まることはないと思いますが、先述のように、まだ考え方が浸透しない段階ですので、今後の理解を広げ深めていくことはとても重要です。まだ行政改革を行える部分は多くありますので、できるだけ負担を減らし、最も効果の高い仕組みづくりのためにも皆様からもご意見を賜りますようお願いいたします。

しかし、部活動の地域移行の記事がなぜ経産省なんだろう？？

 12月1日（木）の夕方、パレットくもじ前で那覇署による飲酒運転根絶キャンペーンが開催されました。私も城西小学校地区の交通安全指導員ということで、参加させていただきました。その際にお話があったのが今年（令和4年）になり735件の飲酒運転での検挙がなされたということです。つまり1日あたり2名以上が何かのきっかけで警察のお世話になっているのです。これから忘年会・新年会シーズンとなることから毎年12月にはこのようなキャンペーンで啓発をおこなっています。 

令和3年には1189件と人口1000人あたりの件数は0.86件！全国平均0.16件の5.4倍と非常に高い件数となっています。うち4割は自分がお酒を飲んでいるということを自覚して、運転するつもりで飲んだ人が検挙されているということです。

添付の写真は沖縄県警作成の飲酒運転根絶マニュアルより抜粋です。

これは沖縄県民の生活様式が大きく関わっているとも言われています。新型コロナの感染拡大による自粛期間などがあり少し減ってはいますが、模合などで飲酒する機会が多いこともその一因であるようです。

また、県外では電車などの公共交通機関による移動が非常に少ない状況であることも影響しています。

沖縄県の資料によると公共交通機関利用率は3.2％です。モノレールができたことで、公共交通利用のイメージが上がったという話も聞きますが、沿線以外の方にはあまり影響がないと考えられます。146万人の人口の中で車両保有台数が114万台ということなので、一家に1台どころではありません。私もそうですが、家から職場まで車での移動をしている方々も多いです。そのため令和3年の検挙された時間帯で1番多い時間帯が午前6時～10時の出勤時間帯におよそ3割を占めています。そして20～50代が80％ということも驚きではないでしょうか。

県外なら電車通勤・バス通勤をするところが自家用車の運転をせざる得ないことが問題です。

飲酒絡みの人身事故構成率（1.8％）・死亡事故に占める飲酒絡みの率も全国ワースト（16％）ということで、どちらも平均の2.3倍となっています。　飲酒運転で検挙されると非常に大きな代償を支払うことになります。

①経済面での代償

②生活面での代償

③時間面での代償

と大きく3つの括りとな りますが、罰金は100万円を求められ、死亡事故を起こした際には懲役20年！職を失うこともあります。普段の生活でも特に車社会の沖縄県では車を運転できないため行動範囲の制限かかります。ということは仕事の範囲も狭まります、その後の再取得にも自動車教習所へ通うための時間とお金がかかります。

平成21年には県でも沖縄県飲酒運転根絶条例を制定しており、非常に大きな問題であると捉えています。多くの企業でも取り組みがなされるようになってきています。県民それぞれの気持ちを引き締め「飲酒運転をしない、させない、許さない」ということが重要ではありますが、それに加えて日頃から公共交通機関での移動がしやすい環境を作ることは行政として求められるのではないかと感じています。

モノレールの延伸、バス・タクシー利用のしやすい環境づくり、Uberなどの新しい（？）公共交通の導入などなど今後の人口減少にも則した交通政策は我々の日常生活の利便性を高めていきます。その点についても様々なご意見をいただきますようお願いいたします。