息子の大学進学を契機に改めて沖縄県の高校生の卒業後進路について調べてみました。
沖縄の進学情報シンガク図鑑のサイトを参考に調べてみたところ沖縄県の大学短大進学率は、全国平均55.8％に15ポイントほど及ばず40.8％の全国最下位です。（写真は沖縄県の進学情報シンガク図鑑より）
これは学力の差というより経済的な環境も影響している部分もあると考えられています。
離島県の沖縄では他県の大学短大に進学するための経済的負担が大き良いことは大きなハンデとなっています。確かに子ども1人を県外に進学させたときには寮などに入らない場合は授業料、家賃、食費などの生活費として年間で200万円近くはかかってしまいますので、子どもが多い沖縄県の家族だと年の近い兄弟姉妹がいた場合にはかなりの負担がかかってきます。
ちなみに沖縄県内の小規模離島に在住の家族が本島や石垣、宮古に高校進学にも負担は大きいものとなっています。さらに大学進学などで2拠点、3拠点での生活をするときは教育費＞所得となる世帯があることも問題となっています。
自宅通学が難しい沖縄の離島 重い教育費 低所得世帯は年収を超える負担に（沖縄タイムス2022年2月14日）
国や県、市町村においても保護者の所得に応じた貸与型・給付型の奨学金など支援があるのですが、ある金額を境として対象から外れることもあります。進学が決まった際に慌てることのないように保護者と一緒に事前に希望する進学先の授業料や家賃などの生活環境についても調べておくことが必要だと感じます。専門学校への進学率は他の地域に比較して高く沖縄県内への進学が多いようなのですが、同様に事前の調べは大事だと思います。もちろん卒業後にすぐ就職をする方もいます。その経験を経て、ステージチェンジやステップアップも含めて将来的に様々な学びを希望する時に実現できるような環境を作ることも政治の役割だと思っています。（リカレント教育 政府広報オンライン）
関連して、進学時奨学金やその他の福祉事業などにおいて所得制限があります。高校の授業料などにも所得制限があります（文科省HP)。しかし、それぞれ の家庭の懐事情があると思いますので表面的な所得金額では計り知れないものがあると思います。例えば一時的に所得が上がる可能性もあります。見た目の所得は高いけれども、子育て世代はご両親の介護に関わる世代でもありますので、介護費用などでそれなりの金額を使う可能性もあります。いわゆるダブルケア問題の際もそうです。
（ちなみに私のような政治家はありがたいことに一定の所得をいただき活動させていただいています。しかし、勉強会や現地視察、研修、政府に対しての陳情・要請など活動が活発になればなるほど経費が嵩むことになりますので、皆さまが想像しているより懐具合はなかなか厳しいものがあります）
本来であれば所得をあげて、子どもを含め家族の将来のために貯蓄をしたいと思うところです。しかし、よほど特殊な事情でなければ所得は一気に上がるものではなく、じわじわと上がることになるので、制限を超えた瞬間に使える金額の逆転が起こってしまうのです。
SNSで見かけた意見の中には所得制限を超えると同時にお子さんの障害児童福祉手当や補装具費支給制度などの手当がなくなるために、わざと所得を上げない家庭があると言うことでした。
こども支援は家庭の所得に関係なく本人の環境に対して支援をするべきであると思います。それが子どもファースト、こどもまんなか社会の実現にもつながり、少子化対策にもつながるものだと思います。
実際に沖縄県の県外進学大学生（給付型）奨学金においても所得制限がありますので、利用できない世帯もあります。もちろん経済的に困窮している家庭を優先的することは前提とし、できるだけ多くの県民が活用できるような予算づけと制度の改善を求めていきたいと思います。
※5月14日に岸田総理と自民党所属の沖縄県議会議員の意見交換があり、その際に様々な所得の制限を撤廃して欲しいと要望を伝えさせていただきました。
※現在、沖縄県の様々な支援策においてどのような所得制限があるのか沖縄県福祉政策課に調査していただいています。