先日、中村圭介那覇市議がTwitterに『那覇市で「おくやみコーナー」が仮稼働いたします』と投稿していました。

1月19日（水）から稼働するようです。

写真は沖縄タイムスのウェブ記事2022年1月17日 07:48から

私も那覇市議に当選する直前に母を亡くしたこともあり、また義父の他界の際に妻が様々な申請に苦労していたことから大分県の別府市を参考にした「おくやみコーナー」としてワンストップ申請ができないだろうか？と一般質問で投げかけたことがあります。

過去の議会報告  TAN vol.2　に当時の議会質問について掲載されております。

コーナーでできることは以下をご参考に

おくやみコーナー（仮稼働）のご案内

ワンストップ手続き一覧（主な手続き例）

国民健康保険被保険者証等の返還

葬祭費申請（国民健康保険・後期高齢者医療制度）

介護保険被保険者証等の返還、サービス費の支給申請（高額介護）

身体障害者手帳、療育手帳等の返還

障害福祉サービス受給者証等の返還 等

他にも合計29種の手続きができます。

写真は利用の流れです（那覇市ウェブサイトから）

亡くなった時に必要な29種類の手続き　ワンストップの「おくやみコーナー」が那覇市役所に　沖縄タイムス2022年1月17日 07:48

市では市民が亡くなった場合、７３種類の手続きが必要で、遺族などが複数の窓口を行き来する負担を軽減するため導入を決めた。

おくやみコーナーでは介護保険や児童扶養手当関係、市営住宅の退去など２９種類の手続きがワンストップで可能となり、各種申請の作成補助も担う。それ以外の手続きは担当窓口に案内する。

また、手続きの解説や必要な持ち物、担当課の連絡先などをＡ４サイズにまとめた「おくやみハンドブック」も作成した。担当職員が死亡届受付時に従来の手続き一覧案内文書に代わって配布する。

これまでは市役所の庁舎内をあっちこっち行きしなければならなかったのですが、73種の申請の内29種が一括で扱えるようになり、少しばかり煩わしさが解消されることになりました。

今後はマイナンバー制度、カードの活用がなされてくるとさらに市民サービスの効率化が図られると思われます。

今後はその活用について調べていきたいと思います。

首里あの町この人　【第4回】こぼれ話

事務局わたなべの首里人リレーインタビュー

首里の魅力は人にあり、ここから沖縄の未来が見えてくる。

 

今回は汀良町にお住いの

仲村　勇　さん（８５）にインタビューさせていただきました。

よしとよ新聞の紙面ではご紹介しきれなかったお話をご紹介いたします。

 

赤田町にお生まれになった、仲村さんは首里城にあった第一国民学校へ入学されました。しかし、小学1年生の時に戦禍が拡大。首里にも艦砲射撃があり、弁ヶ嶽の石橋の下に隠れていたそうです。弁ヶ嶽から流れる水はきれいで、飲用にも使えたし、なにより蚊がいなかったそうです。しかしそこも危険で今帰仁への非難が決まったそうですが、輸送トラックに乗り遅れ、5日かけて歩いて、今帰仁まで非難されたそうです。

 

今帰仁での生活は厳しく、配給は小麦粉だけで、ヒラヤーチーと野菜もないので、チイパッパ（つわぶき）で飢えをしのいだそうです。

さらに防空壕では、男子ということで、当時小学2年生ではありましたが、竹やりを持たされ、入り口で見張りをさせられたそうです。

 

3年生からは、石川の宮森小学校へ移られたそうです。そちらでは配給もなく、ビーチで遊ぶ米兵から片言の英語で、お菓子をもらったり、今でもお達者ですが、当時から運動が得意で体も小さいので、米軍基地の倉庫から食料を取っていた。いわゆる戦果アギヤーをやっていたそうです。もちろん一度も捕まったことはなかったそうです。女性は襲われる危険があったので母親も働きに出られなかったと、お話しされていました。

 

6年生の時に首里に戻られたそうですが、焼け野原で日本軍の戦車が全部ひっくり返って使えないようにしてあったそうです。台湾軍がその戦車の後片付けをしてくれたそうです。

戦場後は、子供たちの遊び場で、弾丸は火薬を抜いて、磨きペンダントにしていたそうです。中にはケガをする子もいたそうです。

 

ご苦労された事は容易に想像できますが、幼少期の楽しい思い出ということもあり、明るく楽しくお話しされている姿が、印象的でした。厳しい状況だからこそ人は強くなれるものなのでしょう。

 

後半は、趣味のお話をお伺いしました。58歳の時、縁あって「日本ウォーキング協会」へ入会されたそうです。こちらのイベントは日本各地を二日間60キロ～80キロずつに分けて、南は沖縄、北は北海道まで歩くというものだそうですが、お話を聞くとトレッキングや登山に近い印象でした。紙面にも書きましたが、青木ヶ原樹海で迷子になり、たまたま通りかかった地元の方のおかげで、ほかのメンバーと合流できた。北海道網走では、ヒグマの生息地する湿地帯を歩いたりと、命がけのもので、想像していたウォーキングとは少し違いましたが、数々のエピソードを、今も毎朝6時半に開催している「首里健やか会」のラジオ体操で披露して、メンバーに楽しんでいただいているそうです。

ウォーキング協会からは30回踏破記念のメダルを授与され、ラジオ体操ではラジオ体操優良団体として表彰を受けたそうです。

 

いつも明るい仲村さん終わりに首里についてお話伺いました。

首里は年長者を敬い、年がひとつでも上の人には絶対逆らわない、だから争いが生まれない。そう、親、先輩から大切なものを受け継いできたので、これからも次の世代にその大切なものを受け継いでほしい。

そうお話頂戴しました。これからもお元気で、地域の皆さんを明るくしていただきたいと若輩ながら感じました。

 

人に歴史あり、これからも地域にお住いのいろいろな方にインタビューしていきたいと思います。

あけましておめでとうございます！

昨年末12月26～28日の2泊3日で熊本県の震災被災地を中心に視察へ行って参りましたのでご報告です。

南阿蘇村の東海大学跡地（写真は校内の表面に現れた断層）や崩落した阿蘇大橋、廃校になった小学校で被災者からの話を伺ったりと先月の東北に引き続き防災と言う事について考えた視察でした。

震災遺構ということで、先だって視察した東北の沿岸部などでも震災当時の建物が残っていましたが、建物をどの程度保存するのか、さらに年月が経つとその地で震災のことについて伝承することのできる人材の確保がなかなか難しいことも共通の課題としてあげられています。 

写真はプロジェクションマッピングで地域の丘陵の状況を映し出したところ（左上）、道路網や住宅の状況（右上）揺れの状況を時間ごとに変化させて表示したところ（下段）でわかりやすく伝える道具として活用していましたので、この発想を活用し、沖縄県でも津波被害などをわかりやすく学校教育や地域活動の中で知らせるものになるのではと思います。

熊本城では、見せる復興と言うものについて焼失した首里城の再建についても共通したところがあると思います。首里城は2026年に正殿が再建されますが、熊本城はこの先 20年かかることもあり、仮設の通路（上写真）がかなりしっかりと整備されており、そこから再建の進捗を目で見ることができます。石垣の中などこの時期にしか見えない部分が面白いと感じます。

 

さらに、すでに修復されている天守閣でも城が過去に再建されたことも含めて展示がなされていたこともあり、この点はぜひ首里城でも行っていただきたいと提案します。

TSMCとソニーが熊本に半導体工場　設備投資8000億円、雇用1500人

西日本新聞2021/11/10 6:00 (2021/11/10 18:35 更新)
今話題になっている半導体工場（TSMS/台湾企業）含めた企業誘致についても熊本県の担当職員から説明いただきました。

東京には通常の官庁対応の事務所だけではなく、企業誘致専門の事務 所を設置しており重点ターゲットを設定した長期的かつ戦略的に取り組んでいると言うこともわかりました。学校教育委員会も企業誘致に大きく関わっていました。全庁で横断的なチームを組んでいるなと感じます。企業があってもそこで働く人がいなければ無意味ということです。

ポテトチップスの湖池屋さんが2021年7月に九州地域初の工場を設置したことも10年ほどかかって誘致をした旨の実例も伺いましたが、リーダーのビジョン・知事からのメッセージと言うものが重要であると改めて認識しました。蒲島知事は皿を割っても良い、責任は俺（知事）が取る。皿を割るには洗わないといかん、どんどんやりなさいという旨のお話をされたようです。今回の視察を2月議会の質問で活かしたいと思います。

令和4年（2022年）1月23日に名護市の市長選挙が予定されております。現職の「とぐち武豊」市長が2期目を目指すということで、現市長の実績をみておりますと、子ども医療費無償化、保育料無償化、学校給食費無償化と子育て政策に非常にお金をかけていることがわかりました。この3つで7.1億円です。その他にも我々は選挙の時に「・・・やります」という様々な公約をお話して票をいただきます。しかし、そのためには「財源の裏付け」が必要なのです。

名護市においては米軍再編交付金（沖縄防衛局広報平成19年10月1日号から）という予算が活用されています。

再編交付金は、平成19年度に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」衆議院HPにより、在日米軍の再編に伴い影響を受ける市町村に、公共の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てるため、国から交付される交付金です。

名護に３０億円 交付金通知　沖縄防衛局　2018年4月26日 10:42　琉球新報より

沖縄防衛局は２５日、米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金の２０１７年度分と１８年度分の計２９億８０３８万４千円の交付金額決定を名護市に通知した。これを受け、渡具知武豊市長は「学校給食費の無償化や名護市の経済発展といった公約実現に有効に活用していきたい」とコメントした。

とありました。年間15億円ほど名護市に対して支給されているようです。

再編交付金ということですので、再編される地域に対して、負担が増えるための協力金という意味合いが大きいものになります。以前、普天間の辺野古移設反対派の市長の際には止められていたということです。

再編交付金は、米軍再編で負担が増える自治体に交付される。2007～16年度に全国延べ47市町村に約838億円が交付された。

名護市も移設容認の姿勢だった08年度に約14億円、09年度には約3億8千万円を受け取り、道路整備などに充ててきた。と丁度4年前の名護市長選挙の時の朝日新聞「基地マネー、揺れる名護　再編交付金、2010年から不交付　市長選きょう告示　2018年1月28日 5時00分」には全国の状況も掲載されていました。

同記事には

❑「なくても困らない」「発展、取り残される」

　市立久辺（くべ）中学校の体育館の建て替えもその一つ。完成予定は遅れたが、文部科学省の補助を受けて新年度に完成する。市の担当者は「もともと再編交付金はなかったため、それがなくなったといって、（財政が）困るという話ではない」と語る。　

という意見も記載されていましたが、

　稲嶺市政の８年間で、財政調整基金などの積立金は３８億円から７２億円に増えた。一方で、借金である市債残高は、２２１億円から２７０億円超に増えた。

　前市議の新顔とぐち武豊氏（５６）はこの点を突く。借金増加は稲嶺市政が移設反対に固執しすぎているためだとし、再編交付金を含め「国から受け取れる財源は受け取る」と主張する。　

ともありました。ということはやはり、この交付金は地域事業のためには非常に大きな影響をもたらすものであると私は思います。

もちろん基本的に外国の基地含め、戦に繋がるものは無いほうが良いということには異論はないと思いますが、やはり諸外国、特に周辺国の事を考えたときには備えは大事になりますので、様々な点を総合的に勘案することになります。

特に過疎地域を抱える県北部地域でこの交付金というのは使い勝手の良い予算となりますので、考えてしっかりと活用することが必要ではないかと思います。

沖縄振興特別措置法という言葉が新聞を賑わしています。

沖縄振興とはどのようなことを言うか？以下内閣府ウェブサイトより

国は沖縄の抱えている特殊事情に鑑み、国の責務として沖縄振興に取り組んでいます。具体的には、内閣総理大臣が沖縄振興基本方針を策定し、これに基づき沖縄振興計画が策定（沖縄県知事）され、同計画に基づいて、内閣府に一括計上された予算により事業を推進するなど特別の措置を講じています。

この特別の措置により、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図り、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目指しています。

沖縄県の特殊事情とは何でしょうか？ （沖縄県ウエブサイトより）

①歴史的事情：先の大戦における苛烈な戦禍。その後26年余り（4半世紀）にわたり日本国の施政権の外にあったことで戦後のインフラ整備などが遅れたこと。

②地理的事情：東西1,000km、南北400kmの広大な海域に多数の離島（約160）が点在し、本土から遠隔。

③社会的事情：国土面積の0.6％の県土に在日米軍専用施設・区域の70.3％が集中。脆弱な地域経済。

④自然的事情：我が国でも希な亜熱帯地域にあること。の4つが上げられています。

その点を踏まえて、これまで様々な施策が1～3次までは本土との格差是正、4次と現行の第5次は自立型経済の構築を目標として計画の中で実行されてきました。（残念ながら13兆円余りの予算が投下されましたが、未だに県民の平均所得は全国でも最下位のままです）

・沖縄関係予算の内閣府への一括計上

・沖縄独自の一括交付金制度

・他に例を見ない高率補助（9／10など）

・各種地域制度

・各種優遇税制

・沖縄振興開発金融公庫

大きいカテゴリーで見ると、上記のような施策がなされています。

写真は内閣府ウエブサイトから

この計画を進める根拠となる法律が沖縄振興特別措置法です。

内閣府ウエブサイト沖縄振興特別措置法(概要)より 

これまでは10年ごとに延長・改正が行われてきましたが、先の報道でこれを5年区切りとする案が内閣府から提案されているようです。

確かに民間でも長期計画がかつては10年区切りだったところが、この流れの早い昨今では5年や3年という短い時間に移り変わっているのが現状です。

沖縄振興特別措置法の適用期限「5年」案　自民党調査会がメリット・デメリット検討　月内にも結論（沖縄タイムス記事　2021年12月16日 07:30）より

　内閣府は利点として、５年ごとに沖振法を見直すことで振興についての議論を喚起できる点や「時代の変化に合わせた迅速な対応が可能」などと説明。

一方で、高率補助など制度の「安定運用への懸念」や「長期間を要する公共事業への影響」、県民所得など効果検証に必要な指標が「不十分となる可能性がある」とした。

出席議員からは「漫然と10年ではなく、5年でしっかり見直すことが必要」「時代の変化に対応すべきだ」などと意見が上がった。一方、自民県連や県市長会などが期限10年を求めていることから「真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ」との発言もあったという。

この記事にもあるように、我々沖縄県や市長会、町村会、自民党沖縄県連、民間団体含め10年を要望していますので、計画も法律も5年で見直して10年後を見据えた計画とすることを何とか理解していただくようにしていきたいと思います。その先で沖縄県が国の安全保障にも寄与していることも含め、また全国では同様な課題のある地域もありますので、例えば離島振興法（国交省ウエブサイト）のような「特別」ではない「恒久的に全国的」な法律を制定することに繋げる必要性があると考えます。

我々の生活に様々な形で取り入れられている「税金」ですが、どのように決められているのか？気になりますよね。もちろん最終的には国会で議論されることになりますが、そこに大きく関わるのが、自民党の税制調査会という組織です。二年前の日経新聞の記事から抜粋です。

日経新聞　きょうのことば　2019年9月30日 2:00 

▼自民党税制調査会　自民党で政策決定を担う政務調査会の一機関。毎年秋から年末に翌年度の税制改正について関係省庁や経済界、地方自治体と議論し、増減税や新税の導入といった方針を固める。連立を組む公明党とともに年末に与党税制改正大綱をまとめる。同大綱の内容は政府が翌年の通常国会に提出する税制改正関連法案に反映されるため、自民党税調が税制を実質的に決めることが多い。（写真は引退した塩崎やすひさ議員のWebサイトから）

自公連立政権ですので、現在は自民・公明での税制調査会を開催しております。そこで、令和４年度の税制改正大綱の案が了承されたとの報道がなされました。

この大綱の案では、岸田総理の主張する所得増に関係した項目で、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げるとしています。その他「住宅ローン減税」の延長も決まりました。一方、富裕層の金融所得への課税については、今後の課題として「税負担の公平性を確保する観点から、外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う」とし、結論を得る時期は明記されませんでした。参考　NHKWeb　2021年12月9日 14時05分

沖縄税制13項目を延長　酒税軽減は段階的に廃止　自民党の税制調査会

沖縄タイムス　2021年12月9日 07:35

というタイトルの記事がありました。沖縄税制で有名なのは沖縄県の復帰の時にスタートした特別措置による酒税減税です。酒税が泡盛35％とオリオンビール20％と減税されておりますが、この10年で段階的に廃止するということになりました。

その他にも、沖縄発着の航空機に係る燃料税が半額となっていますので、それも1年延長、県内のガソリン税の減税、電気事業者（沖縄電力）の燃料の減税や固定資産の減税というものもあります。これは県民に対しての電気料金の値下げで反映されます。

観光地形成促進や国際物流拠点産業集積、情報通信産業振興、産業イノベーション促進、経済金融活性化などの地域・特区制度、離島の旅館業用建物などの課税特例の計６項目は３年延長。県外に行く際に特定免税店（DFS)での減税制度は２年延長し、新たにオンラインでの商品購入を可能にするなども加えています。

また、軍用地の譲渡（売約）した際の譲渡所得の控除金額5000万円特例の面などが今回も延長されています。 

いずれの措置も、現行の沖縄振興特別措置法や駐留軍用地跡地利用推進特別措置法などに基づくため、党税調は「法の改正や期限延長が前提」としていますが、大方これで決まると思われます。

この時期の風物詩と言われますが、国会での税制改正要望に向けてプラカードでのPRも非常に活発にあるようです。（写真は看護連盟2017.12.15「たばこ増税賛成」を、自民党税調小委員会の出席議員にアピールより）

11月30日に県内の若手薬剤師のフォーラムに登壇いたしました。

また、7月に参議院議員選挙がありますので、日本薬剤師連盟副会長の神谷まさゆきさんが来県して、薬剤師議員がなぜ必要なのかについてお話しをなさっていました。私も政治と薬剤師というタイトルで少しばかりお話をさせていただきました。

私に白羽の矢が立ったのはなぜかな？と思っていたら、先だっての9月定例議会代表質問で薬学部の設置について取り上げたことが理由でした。

以前から文教厚生委員会においても薬剤師会からの薬学部設置の陳情が上がっていたことは気になっておりましたので、この機会に少し皆様にお伝えしておこうと思います。

国は団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目処に、住まい・医療・介護・予防・生活 支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しており、薬剤師について は、多剤・重複投与の防止や残薬解消による患者の薬物療法の安全性・有効性の向上、医 療費の適正化への役割が求められており、沖縄県においても地域包括ケアシステムの構築 に必要な薬剤師の養成確保が急務となっている。
しかしながら、沖縄県は人口 10 万人あたりの薬剤師数が全国最下位であり、沖縄県議 会に対して沖縄県薬剤師会から薬剤師確保に関する陳情が提出される等、県内の薬剤師は 慢性的に不足している状況にあることが課題となっている。
薬剤師が不足している要因として、沖縄県内に薬剤師養成機関が無く、薬剤師になるた めには、県外へ進学する必要があることや多額の費用がかかること等が挙げられており、 沖縄県薬剤師会、沖縄県医師会、沖縄県歯科医師会、沖縄県看護協会が連名で、県内国公 立大への薬学部創設を求める署名活動を実施し、約 10 万筆の署名が集まっている。
沖縄21世紀ビジョン基本計画【改定計画】では、地域社会を支える人材の育成の中で、 医薬品の適正使用を推進するため、薬剤師の確保等に努めることとされている。また、沖 縄県知事は、薬剤師不足の解消を目指し、琉球大学への薬学部設置に取り組むことを公約 としている。
上記を踏まえて、本業務では、薬剤師不足解消及び県内国公立大学への薬学部設置の必 要性、可能性等に係る調査等を実施した。

（沖縄県令和2年度薬学部設置可能性等調査より）

以下、厚労省のウェブサイト平成30年（2018年）医師・歯科・薬剤師統計の概況・薬剤師から

薬局・医療施設に従事する人口 10 万対薬剤師数は 190.1 人で、前回(181.3 人)に比べ 8.8 人増加 している。
これを都道府県(従業地)別にみると、徳島県が 233.8 人と最も多く、次いで東京都 226.3 人、兵庫 県 223.2 人となっており、沖縄県が 139.4 人と最も少なく、次いで、福井県 152.2 人、青森県 153.0 人 となっている。(図 14)

ということで、全国平均と比較すると沖縄県には薬剤師が大幅に足りません。全国平均と県は700人くらいの差があります。

今後の需給予測を見ても今後は差が開いていきます。

さらには今後の地域包括ケアシステムによる高齢者のケアをはじめとする地域の見守りに対して、薬剤師の担う役割は大きくなり、さらにはOISTや琉球大学医学部をはじめとする教育・研究機関との連携による創薬、食品関連の企業への参画による産業創出も見込まれますので、ニーズは間違いなく高まるであろうと思います。

しかし、県内には薬学部がないために、薬剤師になろうとすると県外の薬学部のある大学への進学が必要となります。県外への進学はお金がかかります。

学費含めて4年制大学でも1000万円はかかるだろうと言われていますので、薬学部6年制だと、その1.5倍近くはかかるはずです。その解消のためにも、県内薬学部の設置を求める声があります。

人材育成のためには県外への進学ももちろん大事です。しかし、県民の経済的な状況もあります。また、県外から優秀な人材が沖縄に来て学び、沖縄にその後も住むこともあり得ますので、教育・研究機関の設置は政策的に進めていく必要があると思います。

現在進んでいる調査において、必要性は十分にわかっています。

その調査をもとに、現在は琉球大学または名桜大学への設置を念頭に考えているようですが、それには定員の問題、予算の問題など様々ありますので、県だけでは解決できません。だからこそ、国との連携が必要だと思います。私も県議会を通して薬学部の設置に向けて協力してまいります。

11月10日から13日まで東京で復興庁からのレクチャー、福島第一原子力発電所、宮城県の沿岸部での復興状況の視察へと行ってきました。 

沖縄4区選出の西銘恒三郎代議士が沖縄担当と復興大臣を兼務しているということもあり相談し、このプログラムとなりました。

復興にあたっては「地震・津波被害被災地」「原子力災害被災地」「教訓・記憶の後世への伝承」という3つの計画を推進しており、2011～2025年の15年間で約33兆円という莫大な予算が投じられることとなっています。

福島第一原子力発電所に向かう帰宅困難区域の状況や廃炉を進めている原子炉の状況、また津波で被害を受けた地域を目の当たりにすると、これまで戦災・後の米国統治時代の影響を受けた沖縄県に対し興味関心を持っていた政治家・官僚が少なくなり、その方たちの視線は東北に向いている。沖縄への関心が薄まっている危機感を強く感じるものとなりました。

東北の復興というものも大事ですが、沖縄県も新型コロナの影響を受けて現在非常に厳しい状況になっております。他の都道府県と比べると 第三次産業が占める割合が多い（沖縄総合事務局HPから表10参照）ことも理由として挙げられ、これは歴史的なものによる仕組みや制度に大きく関わるものですので、是正についても今後の沖縄振興でしっかりと早急に進めて行くべきと主張したいと思います。

さておき、今回の視察で非常に衝撃だったことは震災遺構「気仙沼市向洋高校跡」での説明員の話でした。かつてハザードマップを作成した市の職員だったそうです。想定10ｍを上回る27ｍの津波が来たために、避難地域に避難した市民が命を落としてしまったそうです。「想定外という言葉では片付けられないと」お話を伺ったときには非常に心苦しくなりました。まさに災害に対してはいくら用心しても用心しすぎはないということでしょう。

ここ沖縄でも30年間に那覇で震度6弱以上の確率は4～18%、1年間に震度5以上の揺れが発生する確率は3.3%、30年間だと約63%と全国的に見ても高い確率で、埋立地も多いこともあり、対策は必要です。

警察も消防も自衛隊も災害発生地に近ければ各々が被災しています。距離が離れているときはすぐに助けに来ることはできません。まずは己の命を守ることを一番に考えるとの話もありました。東北では高校の総合学習の際に防災についての意識を高める授業をしていたことが、よかったということも伺いましたので、この提案は県にも行いたいと思います。また、皆様もぜひともご家族で防災について考え、話す時間を持っていただければと思います。

その他、原発で感じたエネルギー政策などについても今後取り上げていこうと思います。

 

全国的に保育所（園）にとっては人員不足が大きな課題と良く耳にします。

ここ那覇市においても、保育園の建物は作ったものの、保育士さんがいないと言う課題がしばしば挙げられます。そのために子どもを預かることができないので「定員割れ」になります。

子どもの対応するには、0歳時3人に対し保育士1人、1歳・2歳児6人に対し1人、3歳時は15人に1人、4歳・5歳児は30人に1人と言うことで、配置人数が定められています。

しかし、考えてみてください。生まれたばかりのお子さんを3人も同時に面倒を見る事、4歳・5歳の活発な子どもたちを本当に30人も1人で相手ができるか？非常に難しいと思います。なので、各保育園はそれぞれ配置基準以上の保育士さんを採用します。

その上、我々は労働基準法により通常は1日8時間労働となっています。それに加えて保育園への送迎時間、それぞれの出勤時間や残業をすることも考えると、保育園の開園時間は8時間では足りず、11時間ということになっています。

と言う事は、単純に計算しても配置×1.5人の手配が必要になるわけです。それに加えて、有給や各職員の都合上のお休みもありますのでそれ以上になります。

しかし、様々な理由があると思いますが、これまでは国の基準はなかなか変わらず各保育園の努力によって、何とか保育が保たれてきたと言うのが現状ではないでしょうか。

今後、多くの子育て世代が活躍をするためには保育園やそこで働く保育士の環境を整える事は非常に大事だと思います。また、ゆとりのある配置基準で保育や児童教育を行えば、子どもたちにも安全で安心できる質の高いものになると思います。

特に、那覇市は周辺の自治体に比べると保育士採用が厳しいと言われます。具体例として、待機児童が多いので保育士の数が必要なのですが、その上に土地が狭く、駐車場が少なく中心市街地になればなるほど、高額ため、保育園でその確保がなかなかできない、職員に自己負担があると言うことで敬遠されると言うお話も伺っています。ちなみに豊見城市では住宅の補助が充実しているために、他市町村から保育士さんが移籍してくるそうです。

那覇市や糸満市の保育園からはそれぞれの自治体で何とか同様の補助ができないかとの声がありました。

保育に直接関わるのは各市町村ですが、このようなアンバランスを是正していくのは県の役割だと思います。加えて、配置基準の変更など国の制度変更を必要とすることも多々あるので、市町村、県、国の連携を緊密にしていきたいと思います。

子どもの教育環境、子育ての環境を整えることが少子化の改善にもつながることはわかっているはずです。今後、政府としても「こども庁」の設置などでこのあたりの議論が早期にでてくることを望みます。

※保育園長さんたちとの意見交換の様子

2014年11月16日は初の選挙の投開票でした。翌年から数えて7回目の落選記念日。

3年前のブログ

毎年この日は当時お世話になり、今もお世話になっている皆様への感謝の日としています。ありがとうございます。

しかしあれから7年か〜早いな〜！
選挙に出る時はもちろん当選しか考えないので落選した時は「ガガーン！」でした。
翌日からはどうしようかなー、続けようかなー、うーん、なんて思う間もなく、選挙後処理に走り回っていました。

写真は投票日翌朝のお礼の街頭挨拶を終えて、一緒に手を振ってくれた友人が撮ってくれたもの。
もう、このコンビニはありませんが、土曜日の朝の街頭活動の時にはふと思い出すことがあります。

その後は社会福祉法人で2年お勤めして、2017年に市議に再挑戦し市議として選んでいただき、今は県議として働かせていただいているとは当時は夢にも思わなかったです。

成功するかわかりませんが、続けることは成功するための必要条件です。
活動を続けたからこそ、気持ちを保っていたからこそ、周りから応援いただけると信じています。
これからも「沖縄県民のために！」何ができるか？何をすべきか？を考えて取り組んで参りますので、ご指導・ご意見をお聞かせください。