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 決算特別委員会は、議会の重要な権限の一つである「決算認定」を行うため、特別に設置される委員会です。県議会は知事から提出される予算案を審査して、予算を決めますが、そのままだと予算が実際にどのように使われたかは分からないですよね。

そこで、県議会では決算についても審査して、予算が適正かつ妥当に使われたかどうかを認定して います。沖縄県議会では決算認定の議案は、まず例年、9月に行われた定例会後に決算特別委員会を開催し、11月定例会の議案として議会に提出されます。決算特別委員会の委員数は、地方議会によって異なりますが、沖縄県議会では、決算特別委員は会派の人数によって割り振られ、今期は17名（自民党・無所属の会8名、公明党1、維新の会1、てぃーだ平和ネット３、おきなわ新風２、共産党１、社大党１）で構成されています。いわゆる与党が7、中立2、野党8です。

決算の審査は、県全体のお金の使い方を審査するので、対象分野が多岐にわたっており、事業数も金額も膨大なため、決算特別委員会では、常任委員会に準じて分科会を設け、分科会ごとに決算についての説明と質疑が行われます。事業として知事・副知事などに確認したいことや全庁横断している案件などを総括質疑のテーマとして取り上げます。決算特別委員会では、分科会で行われた質疑内容が報告され、全体として総括質疑を行った後に、決算特別委員会として、決算を認定するかどうか決定します。

決算審査は、既に使われたお金の審査ですので、既に支出された経費を取り戻すことはできませんが、不適切なものや非効率なものがあれば、質疑を通じて明らかにし、今後の予算編成に反映させることができます

その決算委員会を通して明らかになったのが沖縄県の「ワシントン駐在は株式会社であった！？」ということです。９月定例会で駐在員のビザ取得について仲里全孝議員の質問が発端となり、その後の決算委員会の総務分科会で公に発覚しました。

県の出資する会社は地方自治法上も議会に報告義務もあり、決算の提示もしなければならないのですが、2015年のワシントン駐在の設置以来、そのような報告が全くなされていませんでした。早速、総務省からも海外事業所でも報告義務のある旨のコメントが発出されているようです。

自治体が海外に拠点を作って情報発信、調査広報することは問題ありません。実際に多くの自治体が行なってます。海外の大使館、JETRO等政府系拠点と連携し、企業誘致や食をはじめとする地域の文化発信等を見聞きされた方もいるかと思います。しかし、沖縄県は当初、政治的な活動をするための非営利法人を設置したいと申請したため、合衆国政府から拒否されました。その後、営利企業を作り、職員のビザを取得し、派遣をしてしまいました。自治体の本来業務、予算執行、地方公務員法等の点で問題視され、議会での追求をされるのは当然ではないでしょうか。

この駐在員ビザ取得に係る一連の問題や沖縄県100％出資の子会社の存在が明らかになったことは本事業支出の正当性を根底から覆す事態となっているため、一般会計は不認定となりました。これは1972年の復帰から初めてのことになります。我々は百条委員会の開催も視野にいれなければならないと考えています。

※百条委員会とは　議会の委員会は本来、調査権の行使を認められてはいないが、議会が特定の事件を指定したうえで常任委員会又は特別委員会に対して調査を委任したときに限り、当該委員会は調査権を行使することができます。

調査権の行使の主体は、議会である。議会が調査権を行使するために議決を行い、委任を受けた委員会のことを、百条委員会と呼びます。

私の所属する自由民主党は政権与党であり、党総裁が内閣総理大臣（首相）を兼任することがほとんどです。そのために自民党総裁の任期は、日本の首相の任期にも直結します。自民党員以外からも注目を浴び、この15日間は日々報道の話題を一手にさらっていたと言っても過言ではないと思います。

本日、2024年9月27日に行われた自由民主党総裁選で、石破茂氏が新たな自民党総裁に選出されました。これは、彼にとって5回目の挑戦で、初めての総裁当選となりました。今回の総裁選は過去最多の9人が立候補する激戦でしたが、最終的に高市早苗氏との決選投票を制し、石破氏が過半数の票を獲得しました。1回目の投票は棄権1人を除く国会議員票367票と党員・党友票368票の計735票で争われ、高市氏が181票で1位、石破氏は154票で2位となりました。上位2人による決選投票は党員票を47票に圧縮して計414票で行われ、ライブ中継を見ていましたが、高市候補の演説は非常に堂に入ったもので、初の女性首相となるという雰囲気もありましたが、石破氏が215票を獲得し、194票の高市氏を21票差で破りました。
石破氏は直ちに党総裁として幹事長などの人事に着手。30日に新たな党執行部の陣容を決定する流れになります。

その後、総理大臣として正式に就任するためにはいくつかのステップが進行します。以下が通常のスケジュールです。

1. 特別国会の招集: 自民党総裁に選出された後、総理大臣指名選挙が行われる特別国会が開かれます。ここで石破氏が国会で第102代総理大臣に指名されることとなります。通常、総裁選後数日以内に特別国会が召集されます。今回は岸田総理の任期9月30日の翌日10月1日に召集される予定となっています。

2. 内閣の組閣: 総理大臣に指名された後、石破氏は新内閣を組閣し、閣僚を任命します。この段階では、主要ポストを誰が務めるかが注目されます。任命の電話を受ける方はドキドキでしょう。

3. 正式な総理就任式: 新内閣が決定した後、天皇陛下の認証を受けることで、正式に総理大臣として就任します。これは形式的な儀式ですが、法的に必要なプロセスとなっています。

4. 記者会見および国会での所信表明演説: 就任後、石破氏は新しい政権の方針を説明するために記者会見を開き、その後、国会で所信表明演説を行います。これによって、彼の政策や今後のビジョンが明確に示されます。

また、今日の記者会見でも「新政権が発足するので、いずれの時期には国民の審判を賜らねばならない。全国民の代表者である国会議員で構成される野党の方々とも論戦を交わした上で判断をいただきたいが、なるべく早く審判を仰がなければならない。その2つを合わせて適切な時期を判断していきたい」と述べられたようです。早い段階での党首討論も可能性としては大であり、立憲民主党、公明党も代表が変わったのでその方々との論戦も非常に興味深く楽しみです。10月または11月の早い時点での衆議院議員総選挙も予見されます。

その選挙を経て、どのような議員が国会議員として誕生するのか？また、岸田総理の3年間は多くの停滞していた物事が動いたのではないかと感じていますので、今後の石破政権での動きはどうなることか非常に興味深いものを感じています。

沖縄政策でも過去の発言や政策提案から見ると、

1. 基地問題の見直しと負担軽減
沖縄には多くの米軍基地が集中しており、長年住民の負担が問題視されています。石破氏は防衛大臣を務めた経験を活かし、沖縄の基地負担軽減に力を入れてきました。特に、普天間基地の移設問題に対しては、地元住民との対話を重視しながらも、国家安全保障上の必要性から現行計画の推進を訴える姿勢を示しています。先日の那覇での演説会でも日米地位協定の改定に踏み込んだ話をしていたのが印象的でした。

2. 地方創生と経済振興
石破氏は、地方創生担当大臣も歴任しており、沖縄の経済振興にも関心を寄せています。観光業を中心とした沖縄の経済発展に向けて、インフラ整備や観光資源の活用に力を入れるべきだと主張してきました。また、沖縄の自立した経済成長を目指し、地域の特性を生かした産業育成を提案しています。

3. 歴史・文化への敬意と理解
沖縄の独自の歴史や文化に対しても、石破氏は理解と敬意を示しており、これらを尊重する政策を進める意向を表明しています。彼は、沖縄が抱える複雑な歴史的背景に対する十分な理解を持ちながら、中央政府と沖縄の信頼関係を築くことが重要だとしています。

4. 安全保障と地政学的役割
沖縄は日本の安全保障上、非常に重要な位置にあります。石破氏は防衛に関しても専門的な見識を持ち、沖縄の地政学的な重要性を認識しつつ、基地の配置や自衛隊の役割など、安全保障政策の整備を進める考えを持っています。

このような政策を通じて、沖縄の経済的自立や安全保障上の役割を強化しつつ、住民の負担軽減と文化的理解を両立させることを目指していると感じています。

岸田総理も就任当初は増税メガネ（増税はほぼしていない、むしろ減税）と言われたり、息子のお土産購入で叩かれたり、検討使と揶揄されたり（そんなことはなく３年間ガシガシ進めてきた）媚中と言われながらかなり厳しい対中措置を行ったりと、実態は報道と違うことも多々ありました。石破新総裁もなんだかんだと言われていますが、そのような言葉を吹き飛ばすような政策の実行、活躍を一党員、一国民として期待するばかりです。

自民党の層の厚さ、またそれぞれ候補の能力と志の高さを見ることのできた総裁選だったのではないでしょうか。非常に誇らしく思っています。

6月の選挙前にブログを更新して以来、4ヶ月も空いてしまいました。。。

選挙、6月議会、南米訪問団、宜野湾市長選挙、そして9月議会の準備などなど、普段の議員の業務に加えて自治会長として、保護司の活動など何かパンパンなんですが、お誘いも多くありますので落ち着いて机を前に座る時間が作れず（言い訳）

さて、比較的落ち着いてきたので、久々に投稿です。

さて、「マグネティック・テープ・アラート」とは、ユネスコが2019年に発した警告で、カセットテープやビデオテープなどの磁気テープに記録された音声や映像が、2025年までにデジタル化しなければ二度とアクセスできなくなる可能性が高いことを周知するものです。

日本語だとこの下のサイトページがわかりやすかったです。

日本図書館協会　 マグ ネ テ ィ ッ ク・テ ー プ・ア ラ ー ト ― ビ デ オ テ ー プ の 貴 重 な 映 像 を 失 う 前 に ―冨田美香（国立映画アーカイブ主任研究員）

1970年代以降、カセットテープやビデオテープが普及し、個人が音声や映像を記録することが容易になりました。しかし、現在では、これらの磁気テープは過去の記録メディアとなりつつあり、再生機器の製造中止や劣化により、テープに記録された情報へのアクセスが困難になりつつあります。

2025年までに磁気テープのデジタル化が困難になる主な理由として、

①再生機器の維持: 再生機器の製造・サポートが終了しており、動作可能な再生機器の維持が困難になっていること。

②技術者の減少: 磁気テープの規格は多岐にわたり、それぞれの規格に対応した知識・経験を持つ技術者が必要だが、放送業界がファイルベースに移行したため、技術者が減少していること。

③テープの劣化: 磁気テープ自体も経年劣化するため、デジタル化の難易度が上がり、費用が高騰すること。

以上の3点が挙げられています。

ユネスコと国際音声・視聴覚アーカイブ協会（IASA）は、2019年7月から2020年5月にかけて、「マグネティック・テープ・アラート・プロジェクト」という調査を実施しました。

UNESUCO Magnetic Tape Alert Project supported by IFAP

この調査は、世界各地に保管されている磁気テープコレクションの情報を収集し、状況改善に向けたネットワーク形成を目的としていました。調査の結果、回答者の多くは、デジタル化の計画がない、または計画があっても資金が不足していることが明らかになりました。

家庭用ビデオテープや業務用ビデオテープには、地域の歴史や文化、個人の思い出など、貴重な映像が記録されている可能性があります。これらの映像を後世に残すためにはデジタルファイル化が必須です。デジタルファイル化とは、単にDVDにダビングすることではなく、長期保存に適したフォーマットとストレージメディアを選択し、データの管理を行うことを指します。DVD化ではデジタル・テープ・アラートの問題解決にはなりません。 それは、デジタル・テープ・アラートの本質が、単にアナログデータが劣化することだけでなく、記録媒体と再生機器の両方が将来利用できなくなることにあるからです。

デジタルファイル化のガイドラインでは、デジタルファイル化の手順として、以下の3点を推奨しています。

①オリジナルキャリアの保存（デジタル化を行う場合でも、オリジナルキャリアは必ず保存することが重要です。）

②コンテンツの持続可能なデジタルデータ形式への移行（保存用・アクセス用コピーの作成、バックアップファイルの作成など）

③長期的なデジタルデータの管理（定期的なデータ更新、複数コピーの作成、フォーマットの進化への対応、データ管理システムの導入など）

「マグネティック・テープ・アラート」は、磁気テープに記録された貴重な音声や映像が失われる危機に瀕していることを私たちに警告しています。デジタル化のデッドラインが迫る中、早急な対策が求められています。

沖縄県でも芸能や文化、言語が記録されている貴重なテープが多く存在しているはずです。そのアーカイブ化のためにもしっかりと予算立ては必要だと思われます。９月定例議会ではその質問を行う予定となっています。

※そう考えるとレコードというのは非常に興味深い存在ですね。

2月14日から沖縄県議会13期最後の定例議会が開催されています。

2月28日10時過ぎから会派沖縄自民党の2日目トップバッターで登壇いたします。内容は以下になります。

1．行財政改革について
（1）玉城知事就任後、知事自身と副知事など特別職による海外視察の回数、および同行職員を含む視察に伴う経費（特別旅費）の推移について、また県内離島視察の回数と経費の推移について伺う

玉城知事は地域外交という名のもとに海外視察に頻繁に行っていますが、離島への視察は少ないと言われています。議会でもよく離島の振興なくして沖縄の発展なしと言われますが、行動がその人のすべてですので、どのような状況となっているかを伺います。

（2）ハード交付金推移と県の工事についての影響の現状を伺う

沖縄県には沖縄の発展に資する事業に活用できる一括交付金という制度があります。ソフトとハードに分かれていますが、様々な事業に利用できるソフト交付金と基本的な施設や道路などの整備に使うハード交付金があります。しかし、2014年の1759億円をピークに2024年度は763億円（前年度より4億円増）とおよそ1000億円も縮小しています。うち、ハード交付金は932億円から368億円と半分以下となっており、事業が進まない状況です。しかし、他の県では県の単独の財源や起債して必要な施設・道路整備はどは行なっておりますので、減額も影響はしていますが、それだけとは言えないものだと思います。県独自の財源を使ってどの程度の工事がなされているのか？ということも確認します。

（3）今回の沖縄県庁部局組織改編において地域外交課設置の意図について伺う

沖縄県の部局組織改編において地域外交課が設置されます。その他にも世界ウチナーンチュセンターを作るなど積極的に外向けの事業を行なっていますが、今年度に入り、過去最悪の200件以上の事務ミスが計上されていますので、マンパワーの不足は明らかです。だからこそ、今は外交ではなく内政を整えるべきであると主張します。

2．首里城について
（1）首里城周辺のオーバーツーリズム対策について

観光庁のオーバーツーリズム対策で事業を予定しているようですが、正殿の火災前のようになるのでは？と、まだまだ心配の声が聞こえますので、その確認をしていきます。

（2）首里城の令和8年度の正殿完成に合わせて、施設整備以外に県として事業予定があるか伺う

施設整備に関しては今後も松崎馬場、中城御殿や円覚寺山門など予定されていますが、正殿完成に合わせて綾門大道（あやじょううふみち）での綾門大綱（県のサイト2007年から）　（すいまち研のサイトから）をしてはどうか？と提案いたします。今から企画をしないと令和8年には間に合いません。

合わせて、明日22日に発表された令和5 年度の沖縄振興特定事業推進費において、「国宝琉球国王尚家関係資料等展示・収蔵施設整備事業」が交付決定されました。国からの予算確保によって、整備事業の財源確保は見通しがつきましたが、施設整備が完了後の管理費等については、県と那覇市の調整はこれからです。

また、沖縄県は那覇市に対して、建設負担金5億円を要求しているとのことですが、県は中城御殿跡地事業において、「国宝琉球国王尚家関係資料等展示・収蔵施設整備事業」を那覇市にお願いしている立場であり、さらには、那覇市は施設全体の管理を依頼する立場です。しかし、建設負担金を設けてしまうと、那覇市がそれに難色を示し、事業から撤退する可能性があるのでは？と言われています。するとこの先の事業の見通しがつかなくなります。

せっかく推進費によって交付決定まで出た状態であるにもかかわらず、県が、
「那覇市がメリットを得る事業だから、那覇市にも当然負担を求めるべきだ」
と言う財政的見地から建設に那覇市に負担を求めると、この事業はうまくいかないということも申し述べたいと考えています。

（3）首里城火災時に被害のあった周辺住民、事業者に対して補償がどのようになされたか伺う

この案件は私が県議会に4年前に当選して、初めて取り上げた案件の一つです。４年間で何が変わったか？またその時にも知事に伝えましたが「誰も取り残さない」という言葉は本気か？ということを問いたいと思います。

（4）かつて首里城内にあった沖縄神社について県の認識と現状について伺う

首里城は廃藩置県後に解体される予定でした。しかし、鎌倉芳太郎氏と伊東忠太氏のおかげを持って難を逃れ、その後に国宝指定がなされました。その予算を確保できたのは沖縄神社（沖縄県神社庁サイト）の建立も一役買っていますので、その歴史もしっかりと伝えるべきでは無いか？歴史は一部を切り取るではなく連綿と続いていることを示すべきであると考えますので、その見解を聞きます。

3．災害復旧の計画について
（1）元日の能登地震による被害とその後の復旧状況を見ると、半島であるということで生活インフラの再建が難しい。沖縄県においても他県と離れている島嶼県であることから、同様の可能性が高いと考えられるがその対応について県の考えを伺う
（2）透析などの医療を必要としている住民や高齢者や障害者などの避難対応についてどのような計画が立てられているか伺う

（1）（2）を合わせて、ごちゃまぜ福祉、地域共生社会を築くということを提案します。個性の大切さ、異質なものの相互作用、ごちゃまぜです。
多様な異質のものが集まって、それらが相互作用を引き起こす。認知症の人も、障がいのある人もない人も、高齢者も子どもも若者もニートも引きこもりの人も、あらゆる人達をごちゃまぜにして、自然に楽しくその力を引き出し、元気と活気のある地域、あらゆる人に開かれた地域をつくっていこうということなのです。そこで重要なことは、孤立を防ぐということ。施設だけでない、地域を作ることを、すぐにでも行うべきであり、この地域ができると実に災害時の対応もすんなり行くという実例があります。

また、離島であるが故に普段から医療体制が脆弱であること、有事には医療の不足が想定されること、今回の能登地震の際にも活用できるであろう病院船の造船と沖縄での母港の設置を提案します。

4．沖縄県内の渇水状況について伺う
2月11日に中部の井戸や川からの取水を再開したようだが、これまで取水を制限していた理由と、今回の再開に関しての理由を伺う

これまでなぜ取水を制限していたのか？今回の渇水で再開できるのであれば、処理を行えば問題なかったのでは無いか？政治的な案件として使っていたのではないか？という問いかけをします。

5．我が党の代表質問に関連して伺う
知事が考える最低限の抑止力、防衛力とはどのようなものか具体的に伺う

玉城知事は二重基準であると八重山日報（2月22日）にも報じられたように、抑止力を強化することで攻撃目標となる恐れがあるとの知事の持論を議会て展開しています。

では、どの程度の抑止力が必要と考えているのか？具体的な数字を持って答えていただきたいと考えています。

また、尖閣については我が県土でありますが、煮え切らない答弁しかなされない状況です。

溜政仁知事公室長は「尖閣を巡っては日本と中国の政府間で見解の相違があるため、日中両国の政府で協議が行われている。国の主権に関わる問題は、一義的には政府で対応する」と、尖閣問題が「国の問題」である理由を説明。玉城知事も「政府にさまざまな問題の解決が図られるよう強くお願いしている」と強調した。

としますが、先日の「おきなわ新風」の代表質問において、中国が知事の訪台湾に対して反発したことについては理解してもらえるよう丁寧に説明する旨の答弁が出ていました。それも国の主権に関わる内政干渉であると私は考えますので、そのことに関わる問題についてなぜ中国に説明をする必要があるのか？を問うてみようと考えています。

ということで、私が考える質問の論点を記載しましたが、結構、私のSNSを見てる職員がいるようですので、知事がはぐらかすことない答弁のご対応いただければありがたいと思います。

朝食のコーヒーで目を醒させたり、コーヒーブレイクで気持ちをほぐしたりする機会など、私たちの周りにはコーヒーを飲むシーンはいくつかあります。

私もコーヒーを淹れる時の時間が大好きで、良く家でコーヒを自分で淹れて香りや味を楽しみます。

2022（令和4）年の日本では約43万2千トンの消費がなされています。全日本コーヒー協会がおこなった「コーヒーの需要動向に関する基本調査」によると、2020（令和2）年の日本人1人1週間当たりの杯数は、11.53杯ということです。
内訳はインスタント4.00杯、レギュラー4.11杯、リキッド1.97杯、缶1.15杯となっています。意外と飲んでいると感じるのではないでしょうか。
2020（令和2）年の世界の1人当たりのコーヒー消費量は以下のとおりです。

（Kg/1人/1年）日本3.4・ルクセンブルグ17.68・フィンランド12.14・スウェーデン10.42・ノルウェー9.00・スイス8.54・ブラジル6.29・USA4.85 

となっており、ヨーロッパでの消費が非常に多いと感じます。

世界中で多くの人に親しまれていますが、この先、コーヒーの2050年問題（写真はキーコーヒーの2050年問題サイトより）ということで、地球温暖化により環境の変化を受けてコーヒー栽培にも影響が出るのではないかと言われています。

皆様もご存知のようにコーヒー栽培が盛んに行われている南米でもシミュレーションを行った際には面積が半減する恐れがあるようです。色のついたところで栽培されていますが、その地域が少なくなっていることがわかります。

南米の例にもあるようにコーヒーの栽培は、温暖で適度な雨量のある場所が適しています。赤道をはさみ南北緯25度、北回帰線と南回帰線の間の「コーヒーベルト」と呼ばれる地域において、ほとんどが生産されています。

日本の最南端である沖縄県はおよそ北緯24度から28度(本島は約北緯26度)で、栽培は可能ですが、台風ななどで風が強く日差しも強いため大規模栽培は難しく、これまでは限定された量にとどまっていたようです。

しかし、現在、沖縄の中でコーヒー栽培についての機運が高まっています。

世界規模の職員メーカーであるネスレが元サッカー日本代表選手の高原氏が率いる沖縄SVの農業部門の企業と連携して2019年に沖縄コーヒープロジェクトが開始されています。名護をスタートして始まり、山間地で風や日差しが程よく適している地として大宜味村での栽培もなされるようになっています。さらにはうるま市との協力もなされ耕作放棄地の活用なども行われています。

また、全国放送のニュースでも県内のコーヒー園が特集放送され、年末年始の長期取材を受けている別の園もあるようです。物産展では1杯あたり二千円のコーヒーも販売されていました。コーヒー販売で1億円プレイヤーも誕生しているとも聞いています。

先ほど発表されたOKINAWA Startup  Program2023－24でも琉球コーヒーエナジー社の太陽光発電を利用した耐候型農業ハウスでのコーヒー栽培普及モデル事業が採択されるなど、沖縄産コーヒーの可能性は高まっていると言えるのではないでしょうか。【研究シーズ×おきなわスタートアップエコシステム　MEET UP vol.1-琉球大学編-】実施レポート

合わせてコーヒーの実（コーヒチェリー）の活用もできるのではないかと言われています。今は堆肥として使われているのがほとんどのようですが、糖度も高く、15～17度（マスカット と同じくらい）もあると言われていますのでジャムにもできます。若干実は少なめですが、県内外でも商品化しているところもあります。私も元職が洋菓子職人ですので材料としてお菓子にもなるのではないかと想像してしまいます。焙煎して淹れたコーヒーも使い、他の県産食材と合わせてみたら面白いと思います。また、飲料としてのコーヒーはタネの部分を使いますので、捨てる部分も減ってきますので実の活用はフードロスにもつながります。コーヒーは今後の沖縄県において非常に期待できる農作物ではないでしょうか。

今日はODA（政府開発援助）について書いてみます。

ODAとは何か：「開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業などさまざまな組織や団体が経済協力を行っています。これらの経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力を政府開発援助（Official Development Assistance：ODA）といいます」（JICA（ジャイカ）のODA見える化サイトから）

よく、海外へ何千億円、何兆円の投資を政府が約束したという報道がなされますが、その時に「無駄遣いだ！」「国内の人にお金を使うべきだ！」と言われます。

果たして本当に無駄遣いなのでしょうか？それは余りにも近視眼的な見方ではないかと思います。

何故ならODAは日本が外交力を発揮する上で最も有用な手段であると言われています。仮にODAの金額を削れば、日本の国際社会での立場は今より厳しくなるはずです。

カンボジアへの支援を一例として挙げてみます。上のグラフは日中の対カンボジアへの支出額ベースの援助実施額（100万USD）です。すでに日本より中国が大きいものになっています。（JETRO地域分析レポート・日本と中国の援助から見るカンボジアより）2010年からは中国の方がはるかに上回っています。

しかし、中国の対外援助戦略は三位一体モデルとも呼ばれ、援助が投資や貿易と密接に結びついている。中国援助はタイド、つまり自国の財やサービスの購入と援助が結びついている事例がほとんどで、中国の援助で建設されるインフラ設備は中国企業または中国企業と現地企業の合弁会社が請け負い、労働者も含め資機材、設備、技術、サービスなどの50％以上が中国から調達されている

（中略）

増加する中国援助に反比例して、欧米ドナーの存在感は薄まりつつある。カンボジア政府の「開発協力とパートナーシップ報告書」によると、2007年から2014年のドナー地域別の援助額比率で、中国は11.9％から23.8％と大きく拡大する一方で、欧米ドナーは27.2％から20.9％と縮小している。

これに呼応する様に、カンボジアの欧米に対する外交戦略は強気な姿勢が目立つようになった（JETRO地域分析レポートから）

ただでさえ、このような状況にありますので、これがさらに縮小した際にはカンボジアの政府は中国寄りになってしまうことはあきらかであると思いますので、それを防ぐためにもODAなどによる海外への開発支援予算というのは大切なものではないでしょうか。

中国の海外支援の状況と同様に、日本のODAの多くはその国のインフラ開発に使われ（近年は円借款事業の約65％を建設・電気・運輸会社や商社など日本企業が受注しているようです。これは、例年、総額4000億円程度の円借款に、日本の技術を活用するという条件（STEP）を付していることが影響）、日系企業が受注しています。これらは日系企業の売上にも繋がり、単に海外にお金をばらまいているわけではありません。日本政府が資金援助し、日系企業にお金が回り、現地のインフラが整うという図式になっています。近年ではフィリピンの首都圏地下鉄整備があげられます。

その、日本の技術力を発揮できるインフラ整備、教育・保険などの社会的なものも含め、ハード面だけでなく、その活用という点での人材育成も取り組みがなされています。作って終わり、ではなくその後のこと国・地域の自立ということを考えた時には重要ではないかと思います。ボリュームもありますが、開発協力白書2022日本の国際協力に詳しく書かれておりますのでご覧いただきたいと思います。

よく海外支援は「バラマキ」と言われますが、多くは円借款（日経ビジネス：注目の「円借款」を1分で説明できますか）です。これは端的に説明すれば低金利で貸し付けるお金のことです。投資して返ってくるものであり、あげるものではありません。

日本が円借款を伝統的に重視してきたことについて、外務省は「援助を一方的に与えるのでなく、途上国が融資資金をインフラ（社会基盤）整備などに使って、自身の事業として取り組む意識を高めることが重要だからだ」とその意義を説明する。

　途上国の「自助努力」を支援するという考え方は、日本のＯＤＡにとって一つの理念でもある。日本自身が第２次大戦後の復興で、世界銀行などの融資を受けてインフラを整備し、それを基に高い経済成長を遂げてきたという“成功体験”にも基づいている。（参考：読売新聞2023.06.20ODA外交の舞台裏を見る）

ちなみに、中国にもODAとして、無償でお金を提供する「無償資金協力」約1600億円、「円借款」約3兆3千億円、「技術支援」約1900億円で、計3兆6千億円余りを支援してきましたが、中国が急速に経済発展を遂げ、他の途上国に戦略的な支援を行うようになった事から。2022年3月末で40年にわたるODAを終了しました。ODAの協力はあまり、中国の国民には知られていないようですが・・・

なお、その円借款はその返済金も原資として再貸付をしていることもありますので、少し古い記事ですが、日経新聞2014.1.19：円借款、返済金が主財源　アジアから8割超　供与先、中東・アフリカへをご紹介しておきます。

なので、出資先が発展していかなければ取りっぱぐれる可能性もありますので、自助努力を促し自立に向けての人材や技術力の育成などの支援も必要なのです。

外務省のサイト日本全国 各地発！中小企業のODA、日本各地の中小企業がODAにどのように参加しているかを取り上げたページから沖縄県の企業の部分です。各都道府県のサイトがありますので、ぜひ参考までに見ていただければと思います。

日本はエネルギー自給率11％、食料自給率38％と海外に頼らざるを得ない状況で、加えて今後の人口減少に伴う人材不足ということも考えた際には勢いのあるアジアを含め世界中に頼るべきところもでてまいります。そのためにもODA含めた海外支援というものは必要であると思われます。

とはいえ、国内でも厳しい生活をする声が聞こえる中で、この案件に対しては丁寧な説明をする必要があり、加えて国民に対しての支援もしっかりと行うことも求められますので、私も皆様にお伝えすると同時に生活面の向上を県連や所属国会議員を通して自民党本部や政府に対して意見してまいりますので、今後もご支援とご意見をお願いします。

 令和5年4月末（今ごろ上げるんか　汗）に県議会の会派での視察として北海道は北広島市にあるエスコンフィールドへ行ってきました。非常に素晴らしい球場でした。

日本ハムファイターズの本拠地は、これまでの札幌ドームから今年になってこの球場になりました。今年は多くのニュースで取り上げられていたので、ご存知の方も多いかと思います。 私の周りでも経済界の方々や、地方議員、行政の職員も視察へと行っています。

夜はゲームを観戦しましたが、きつねダンスなどネット上でも盛り上がっていますが、現地で応援している皆さんも非常に盛り上がっていまして、面白い場ができています。

観戦に先立って、運営会社の方に球場を一通り案内いただき、ご説明いただきま  した。中には年間3000～4000万円の部屋があり、そこも道内の企業が福利厚生や接待での利用ですでに埋まっているそうで、同じく年間180万円の特別シートも完売というお話を伺いました。

さらに周辺には北海道ボールパークFビレッジということで、農機具のクボタの「KUBOTA AGRI FRONT」という“食と農業”の魅力・可能性を、楽しくおいしく学ぶ農業学習施設、“食と農業”の未来を志向する仲間づくりの場をコンセプトとした施設がオープンし、グランピング施設や、ショッピングモール、球場内を中心にフランチャイズの店舗や非常に美味しいと言われる有名な飲食店も様々に非常に多く設置されており、試合の時でなくとも楽しめるようになっていました。さらに周辺にあるマンションの1億円を超える部屋も完売という話もありました。

子育て環境も整ってきており、認定こども園も周囲に整備されていました。球場を中心にしたまちづくりがなされてきています。ここまで一気に整備がなされるとにさすが広い土地を持つ北海道ならではのまちづくりだと感じさせられます。

沖縄県でも沖縄市の沖縄アリーナが全国的に注目されてきています。これまでは宿泊施設がなく、試合を見たら北谷や那覇の宿に帰る方がほとんどで、交通渋滞も課題となっていました。しかし、今後は呉屋十字路やパークアベニューの付近にバスターミナルができ、そこから放射線状にバスが出入りするようになります。ホテルも現在建設されていますので、今後は試合が終わってから飲食店などに人が流れていくことも考えられます。今年のFIBAワールドカップの開催もありましたので、これまで以上にアリーナを中心として活発化していくのではないでしょうか。

那覇市でも奥武山公園周辺の整備などが今後計画されていくかと思いますので、 スポーツ施設を中心としたまちづくりというものは非常に面白いと考えられます。しかし前述の沖縄市の事例もありますので、しっかりとした交通導線を考えておかねば渋滞がただでさえ酷い那覇ですから、より深刻な問題となってしまい、不評を買ってしまうことで逆効果になる恐れがあります。たんに人を集めるだけが活性化ではありませんので、全国、全世界のまちづくりを視察・勉強し、その 事例を参考に提案をしていきたいと思います。

沖縄県には2つの特別措置法があります。

沖縄県の復帰に伴う特別措置に関する法律（いわゆる復帰特措法）と、沖縄振興特別措置法（振興特措法）です。

5月15日、1972年に沖縄県が敗戦後27年間の米国施政下を経て日本に復帰を果 たした際に法律や制度などが大きく変わると生活支障が出るということで激変緩和措置を趣旨として復帰特措法が制定されました。

第一条　この法律は、沖縄の復帰に伴い、本邦の諸制度の沖縄県の区域における円滑な実施を図るために必要な特別措置を定めるものとする。

とあります。非常に幅広く、我々の生活において関わる多くの事案がこの法律には記載されています。

それから52年目を迎えます。沖縄県は道路、港湾、水道、住宅、医療などの生活インフラの整備の本土との格差や大型の製造業が育たなかったことも含め、戦後の日本の復興期とは流れの異なる時間を過ごしています。

その後、第1～3次の沖縄開発振興計画は本土との格差是正を主として、第4～5次の沖縄振興計画は民間主導の自立型経済の構築を目標として社会資本整備がなされ、現在は第6次です。これが最後の振興計画であるとも言われています。その根拠法となるのが沖縄振興特別措置法です。

第4次までは沖縄開発庁や内閣府などの中央省庁を中心に計画が立てらてていましたが、第5次以降は沖縄県の自主性を重んじて国と協議しながら県が計画を作り定めていく方針となっています。その基礎となるものは仲井眞県政時代に定められた21世紀ビジョンと根拠法として、本土で施行されている地域振興立法を参考にし、制定されています。

1〜6次の流れは国立公文書館1〜6次の流れは国立公文書館（〔コラム〕公文書等から見る沖縄振興（開発）計画～国立公文書館所蔵資料を中心に～）をご覧になるとわかりやすいです。

復帰特措法による税制には以前にこのブログでも触れた酒税減税、他にガソリンにかかる揮発油税の軽減などがあります。（※現在（R5.12.03)において揮発油税の軽減措置１Lあたり7円をどのようにするのか？ということが国会でも議論となっています。）

また、現在の沖縄振興特措法には沖縄公庫の設置や沖縄振興交付金（いわゆる一括交付金）、自由貿易地域や金融などの産業を活性化させるための特別区の制定、インフ ラの県民負担軽減を目的とした電気の供給に関わる課税や中小企業の振興など含めた減税措置があります。

この2つの特措法に加えて沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（駐留軍用地の跡地利用法）もあります（跡地利用法についてはまたの機会で）

このように沖縄県復帰から様々な振興策を50年余取り組んでまいりましたが、なかなか平均所得が最下位から脱却することができません。今後の県の発展を考えた際には、もちろん観光業など現在の基幹産業と言える業界をしっかりと支援して強化しベースとすることは必要です。

加えて私もこれまで何度も議会で取り上げていますが、海洋資源の研究開発を国と力を合わせ、方針をつくり、OISTなどの研究機関との連携で充実させて、県内の産業として育成することは非常に重要だと思います。他にもOISTとの連携という点では、薬剤師会から強く要望の上がっている県内への大学薬学部設置から創薬にもつながるものになるのではないかという期待もあります。また、県内の経済循環率を高め、食糧自給率を上げていくことも必要となってきます。稼げる漁業や稼げる農業も重要です。このように産業の創出や教育機関を設置し、教育力を上げることなど、沖縄県にはやるべきことが山ほどあるのが現状です。

加えて、沖縄県内の米軍専用施設についても整理統合は進んできていますが、まだまだ負担は非常に大きいといえますので、今後も基地負担の低減についてはしっかりと国とも協議して進めて行かねばならないと思います。国政与党の自民党に所属する県議会議員だからこそできることもあります。

そのためには皆様からの声とお力が必要ですので、今後もご意見、お力添えをお願いいたします。

沖縄県の復帰50周年特設サイトから