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首里あの町この人 第2回 屋宜 貢さん(ブログバージョン)

首里あの町この人 【第2回】

事務局わたなべの首里人リレーインタビュー

首里の魅力は人にあり、ここから沖縄の未来が見えてくる。

屋宜 貢(やぎ みつぐ)さん

好きな食べ物 カレーライス

音楽、演劇の配信もされています。3月27日(11時、14時2回の公演)にライブ配信がありますのでご覧ください。URL:https://www.youtube.com/user/love34net

【音楽、福祉でつながる地域交流が新しい首里の街をつくる】

渡部:よろしくお願いします

屋宜さん:よろしくお願いします。

:早速なんですが自己紹介からお願いできますか?

:屋宜 貢(やぎ みつぐ)です。「音楽と福祉で街づくり」ていうのをテーマに首里を中心にいろいろな活動をしています。主に小、中、高生のエンタメのサポートの協力をしています。

:ずっと、首里にお住まいでしたか?

:はい、生まれも育ちも(首里)です、10年くらいは離れてますけど。

:首里のどちらですか?

:首里の大名です。

:皆さんに好きな食べ物を聞いております。

:なんだろうな?カレーライスかなぁ?

:いいじゃないですか。

:いやもう食べすぎてる。

:どこか好きなお店とかありますか?

:自分で作ったの。毎週水曜日の夜間塾、そこで子供たちにカレーを提供しているんですけど、しょっちゅう作るので、嫌でも週に2,3回は食べる。

:やかん?夜間なんですか?

:夜間無料塾。大名夜間無料塾っていう

:こういうことを開催されてるんですね

:そこの企画にかかわっていますね

:では、こちらに関して、今、首里で取り組んでいる、活動のお話をよろしいでしょうか?

:軽音楽、演劇もやってるんですけど、中心、一番力を入れてるのは軽音ですね。

:子供たちがバンドを組んでるんですか?

:そうです。小学生のバンドもいますし、バンドをみんな組んでその指導、あと楽器の提供とか機材の提供もうちの方でやってます。

:屋宜さんご自身もやるんですか?

:一切やらないです。

:(笑)そうなんですか。どなたが指導されてるんですか?

:指導は大名児童館の職員でもあるんですけど、職員がみん   な実際バンドをやってる人たちとか、プロとして活動してる職員もいるんで、あとは、つながりで、みんな協力してもらってます。

:力を貸してくれる人が?

:いっぱいいます!

:子供たちの取り組みや楽しみかたはどうですか?

:取り組みはいいですよ。やりたい子供たちはたくさんいるんですけど、環境がないんですよ。この首里に

:なるほどー

:ドラム叩ける場所とか、

:音の問題ですか?

:音の問題だったりで、環境が整ってなく、今、(希望する)子供たちは溢れてます、できる場所がなくて、

:希望する子はいっぱいいるんですね。

:います、います。で、今年の目標がこのできる場所を徐々に広げていく。今年も中学校にお願いして軽音クラブをつくってほしいと。で、多分もうできるんですけど。首里中の方からもそこに上がる子供達からの依頼や、首里の地域の学校からの子供達からの要望があったら、楽器とかサポートやりますよ。学校の許可さえあれば。

:学校もこういう活動にはポジティブですか?

:全然ポジティブですよ。結局生徒がやりたいんで

:こういう活動は子供と大人が触れ合う機会になると思いますが、子供にとっていいことだと?

:そうですね。子供たちにとって、教えるのがうまいというよりもプロとしてほんとに活動してる。なんだろうキラキラしてる大人を見るとやっぱりいい刺激になるので、教えるのうまいというよりやっぱりキラキラしてるところを見せるところ、そしたら、子供達も自然に練習するし、憧れるし、リスペクトするので、やっぱりカッコいい姿を見せるというのが大事だと思います。

:いいですね。僕はクラシックやるんですけど、一番伝えたいのは言葉ではないところでふれあいができるところじゃないですか。

:教えるのうまいのはいっぱいいますけど、そうじゃなくて活躍して、カッコいいところを見せるのが一番大事かなぁと。

:では、次は、夜間無料塾のお話も聞かせていただけますか?

:もともと始めたきっかけはコロナ禍でいろいろみんな困ってることないかって、地域に話をしてたんですよ。

何か求めてるものはないですかと、大名小学校区まちづくり協議会が主催です。で、大名児童館が共催という、かたちで合同主催でやってるんですけど、そこから、オープンにみんなが学べる環境をつくろうよって開催しました。

食事の提供もしてるんですけど、これがよく子ども食堂ですか?貧困対策ですか?ていう意見がいっぱいあります。でも一切違います。あくまでも、みんなで食事をたべると楽しいし、一緒に勉強すると楽しいし、コミュニティーづくりです。異年齢のコミュニティづくりを大事にしたいなぁ、ということでやってます。

:兄弟が少なくなって、子供たちの中でも幅広い年齢の交流が少なくなってきている?

:そうですね。すくなくなってきてはいますね。大名は交流多いほう、小規模なんで異年齢の交流を大事にしてます

:どのぐらいの年齢の子たちですか?

:下は小学校1年生から小学校6年生までです、で教えてるのが高校生です。

:なるほど、すごくいいですね。

:高校生は軽音楽部の首里高校生徒ですね。児童館で軽音をいろいろサポートしてる代わりに、高校生は子供たちに勉強を教えます。

:大人からは音楽を教えてもらって、自分たちは次の世代(小学生に)に勉強を教えるというサイクルですね。すばらしいですね。これ。何名ぐらいで活動されてます?

:毎週20名ぐらい

:これは屋宜さんが中心になってですか?

:はい、なってます。他地域からもいっぱい問い合わせがあって、城西区域とか石嶺区域とか、私たちも参加していいですか?て、これはお断りしてるんですよ。実は大名小学校区街づくり協議会から講師に対しての謝金が出てるので、やっぱり継続するためには最低限の謝金が必要なので、まちづくり協議会からの予算なので他地域からの参加はお断りしてるんです。

:もしそういう課題がクリアーされればもっと広い地域で活動したいですか?

:はい、そうです。逆にサテライト的に私達が城西や石嶺地域に行って、全然企画することはできます。

:屋宜さんが作った、フォーマットみたいなもの?

:フォーマットというか、実際予算があればできるんですよ。基本ボランティアはいません。ちゃんと(謝金を)発生させてます。

:きちんとしたものを提供するためですね?

:私はボランティアでやってますけど、それはやってる側じゃないですか?やってる側がほかの人にボランティア求めちゃダメなんで、やっぱりほんとに継続するんなら謝金があって、必要なものにはお金を払う。ボランティアが素晴らしいとは正直わたしたちは思ってないので、ボランティアほど責任感のないものはない、責任もってやってる人もいるとは思うんですけど、やっぱり謝金を払って継続的にやってます。ものすごく安い賃金なんですけど、ですんで、有償ボランティアっていう呼び方をしています。

:ここから出られた方はどんな、その後でしょうか。

:まだですね、コロナの後からなんで、

:そうでした、音楽のほうはどうでしょう?

:音楽も児童館が立ち上がってからですんで、2年前ですね。うちの福祉会としては45年。

:どうですか、これからここを出ていく子供たちに、どんな大人になってほしい

:どういう風にって言うか、あんまりないですね。日々自由に楽しんでほしい、やりたいことをできる環境をそれぞれで作ってほしい、やりたいことはやったらいいと思います。うちは卒園した子たちもよく来てくれるんですけど、今やってることの話とかを聞いて、サポートしたりとか協力したりとか。卒園した子たちが自分たちでバーべーキュー企画して、バーベキュー開いたりとか。

地域の保育園ていうのは卒園してからの方が付き合いが長いので、よく保育園の中の5,6年の期間の付き合いという考えの人がいますけど、卒園してからが私たちは長いので、地域にある保育園ていうのはとても重要だと思います。よしとよさんが掲げたごちゃまぜ福祉を中心に考えて動いているんで。地域福祉の拠点と思ってます。やっぱり子供たちの成長ってすべてわかってて、わたしたちいつも見てるので、小学校行っても、中学校行っても、高校行っても、てことでいつでも来れる環境をつくる。で、卒園してからがやっぱり長い付き合い、親とも長いし、実際ずっとつながってますので、何かあったら相談していただきたいし、こっちも相談することもあるかもしれん、ま、お互いさまなので、

:いやもう、素晴らしいですね。

:ちょっとコロナ禍で怒られそうだけど、卒園した保護者に暇だったからLINEをしたんですよ、みんなであつまろうかと、ものすごく集まってしまって、親子で集まって、遊びすぎて困った、ハチャメチャでした。

:ありがとうございました。今日のインタビュー僕自身がすごく楽しめました。終わりに首里の方に向けて、ご意見あれば

:んー、自民党にはいっぱいあるんだけど(笑)

いろんなのが敷居高いので、時代に合わせて変わっていってほしいな、首里のまちは、残すものは残すでいいんですよ、代わるものは変わってほしい。両方必要だなと思うんで、新しいものをどんどん生み出す街になってほしい。

【編集後記】

子供たちのやりたいことを手伝ってくれる大人がいるというのは、素晴らしいことです。大人をカッコイイと思って成長する子供たちは、きっと次の世代にもカッコイイを伝えてくれるでしょう。地域の問題を地域で解決する、簡単なことのようで、難しい。屋宜さんのお人柄があってこその活動であると痛感させられました。なによりインタビューしている僕自身がとても楽しかったです。首里の魅力をまた一つ見つけました。

クロスワードぱずるの答え(よしとよ新聞2号掲載)

こんにちは、事務局 わたなべ です。

よしとよ新聞2号(TaN11号)も無事発行できまして。ほっとしております。

初めて作ったクロスワード解くのは得意ですが、作るのには苦労いたしました。お楽しみいただければ幸いです。

回答を掲載いたしますので、気になる方はご覧ください。

では、次号もお楽しみください。

荒れた副知事選任

jさて、ワシントン事務所に加えて今回の議会で話題なのは副知事案件です。

県政史上初の副知事の任命に対して「記名投票がなされる」という異例の事態となりました。

我々自民党会派は「無記名投票」を提案し、与党会派はその自信のなさからか議員の意志を縛りつける「記名投票」を提案しました。

結果として「記名投票」が採択されてしまい、副知事の選任については議長を除く47人中、賛成24票、反対23票で知事の提案通りに照屋義実氏となりました。

その顛末について書き記しておきます。

沖縄県では富川盛武(Wikipedia)副知事が基地問題や経済畑の担当をしておりましたが、令和3年3月8日で任期満了退任(2021年3月8日琉球新報)しました。

富川副知事は教員採用試験の口利き疑惑で退任した安慶田光男副知事(沖縄タイムス2017年10月31日安慶田前副知事の口利き「可能性高い」と第三者委)の後任として翁長雄志県政で就任なさいました、前知事の逝去に伴い、行われた県知事選挙に当選した現玉城デニー県政においても副知事として継続任命され、沖縄国際大学の元学長で、経済にも明るいということで振興計画の策定を統括し、基地問題の担当とかなりの激務であったと思います。

沖縄振興は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に由来する条件の不利性に鑑み行われるもので、沖縄振興策にとって関連が深い沖縄振興特別措置法がどのような文言になるのかで財政・税制や仕組みなどの支援内容が大きく影響を受けます。(沖縄県Webサイト沖縄振興策について)

我が会派の代表質問を皮切りに多くの会派と議員からもこの副知事の新たな提案について取り沙汰されておりました。

私も一般質問の中で、令和3年度末(令和4年3月31日)に期限を迎える沖縄振興特別措置法が延長されるのかどうかに関わるこの時期にこれまで統括している担当副知事が退任をなさるのは政府に対しても微妙なメッセージとして受け止められるのではないだろうか?タイミング的にいかがなものかと言うことをお伝えしました。

きっと富川副知事の再任であれば全会一致で可決されたであろうと思います。しかし振興計画の佳境であるこの時期に退任をされる富川副知事も何かの理由があり、また新しい副知事を任命したい玉城デニー知事にも含みがあるのではと考えさせられます。

代表質問、一般質問にを終えた後の3月8日の総務企画委員会において副知事人事が議論されました。

現在、県政策参与の照屋義実氏を副知事へとの記事が県内紙に掲載されたのは2月初旬であり、まさにその通りの人事案が上程されております。(沖縄タイムス2021年2月2日 )沖縄県の副知事に照屋義実氏を起用へ 「オール沖縄」の象徴的な存在)

私も総務企画委員会をWebで傍聴しましたが、理由として確かにこれまで全国商工会青年部会長や県建設業協会会長、県商工会連合会会長、沖縄県教育委員長、県政策参与と歴任をし、経験を積んだ経済人ではありますが、数々の問題があげられております。

① 一般質問において仲里全孝議員が指摘をした県政策参与として、発注側の立場であるにも関わらず、5件の公共工事を落札している。その中でも数千万円の工事に対して最低制限価格と数千円の差での落札があったことを指摘されている。

② これまで様々なメディア(朝日新聞デジタル2014.10.29、週刊金曜日2015.5.5、新聞赤旗2018.9.14)において、ここ10年間は基地工事には手を挙げたこともない。と述べているにも関わらず、複数の防衛省の基地関連工事に対し応札をしている虚偽発言が判明しました。沖縄副知事候補が「虚偽」発言? 基地経済批判の一方で…知事痛手に(産経新聞2021.3.6)

さらに、その虚偽発言に対して委員会ではインタビューの内容については当日聞いたので精査する間がなく応じた旨、受注を意図したものではない。電子入札に慣れるために担当社員が行ったとの回答が本人からあったと総務部長から説明がなされた。ということから

③ インタビューの内容を精査せず、自社の方針や経営内容について重要な案件に対して「適当な」応答をしたということは、今後の公人としての資質に問題がある。

④ 「電子入札制度に慣れるため」とあったが、落札の意思がなければ入札には社会通念上は参加しない。虚偽ではないかという問題。

⑤ 「担当社員がしたことで、把握をしていなかった」旨の回答は今後は一般行政部門3,920人 教育部門14,151人警察部門3,060人公営企業 3,006人莫大な数の職員の管理責任を負う今後の県政運営に関わるにあたり、責任感が伺えない。

さらには、委員会において知事本人の答弁において明確に富川副知事の後を任せるという発言があったことから、次期沖縄振興計画に関わる特別措置法の制定に重要な時期であり、担当を変えるのはどうかという意見をしました。総務部長より「振興計画を所管する企画部は担当を謝花副知事への変更を考えている企画部長の経験があることが理由」という旨の話がなされました。この話に関してはそれぞれの部局でも寝耳に水だったようで職員からは商工労働部と企画部の担当が異なることは異例だという意見を耳にしました。

⑥ 次期振興計画は国の見解としては「白紙」であり、本当に県民のことを考えて国と県が膝を詰めたやりとりをして行く必要があり、照屋氏、謝花副知事も共に前翁長雄志知事の側近としての政権に対して批判的な意見を前面に置いた活動をしていることもあり、国との信頼関係の構築がなされるのか?という疑念がある。

⑦ 当初の提案理由と異なる担当替えを急遽行い議会での説明を行うなど、一貫性のないブレた人事であることが明確である。

上記を元にして私は反対の意見を持って投票に臨みました。

写真は投票に用いた札です。賛成は白、反対は青でした。

追記

⑧ 仮に「慣れるため」の入札を行い、落札した際にはどのような判断をするのか、インタヴューのように基地工事は取らないという判断であれば、行政職員に取っては二度手間になってしまいます。そこに関わる職員に対して申し訳ない気持ちにならないのか?そのような軽い気持ちで公共工事に参加する人が今度は公共工事を出す側になるのを危惧しております。

ワシントン駐在費1億円は本当に必要か?

沖縄県議会2月定例議会において副知事人事とワシントン駐在所の案件が結構な話題となっています。

今回、自民党会派からの質問があっただけでなく、その効果に対して与党会派からも多くの議員が本会議、予算委員会での質疑を行なっています。

沖縄県ワシントン駐在所は翁長雄志知事時代の平成27年度から設置をされています。これまで予算はおおよそ年間7000万円と言われておりました。実際にこの5年間で3億5000万円との答弁もでております。

我々からは「事業予算に含まれていない人件費がどのようになっているのか?」という質問にこれまでは個人情報ということで伏せられていましたが「総額でいくらか?」ということで答弁をいただく事ができました。その額なんと年間3000万円!

ということは、事業予算と人件費を合わせて毎年1億円かかっています。

この中にはワシントンでの住居費が二人で約月あたり5500ドル。年間で66000ドル(7,128,000円 換算レート1ドル=108円 3月5日現在)や特殊手当なども含まれております。

事業費の約7000万円をほぼワシントンコアL.L.C社というコンサルティング会社に対して職員の支援やロビー活動の多くをおまかせしているのが現状です。この中には事務所の家賃が年間770万円、弁護士700万円程度の費用なども含まれていると言われております。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大下において、駐在の県職員は昨年の3月から9月までの7ヶ月間は沖縄に戻ってきており、オンラインによりセミナーに参加したり、連邦議会議員との面談をしていたりしながらその業務を成果としてあげております。本当にこれだけの予算をかける必要があるのかが疑わしく感じてしまいます。

ワシントン駐在の職員がこの7ヶ月沖縄に戻っているにも関わらず海外勤務としての特殊勤務手当がついていることに加え、赴任地からの出張手当があることも予算委員会の質疑の中で発言がありました。これは条例に定められているため、移動実費、移動日当、旅行雑費として321,990円を支払ったということです。

以下沖縄県のWebサイトから沖縄県ワシントン駐在の記録ページということで実績がアップされていますのでご覧いただければと思います。

(1)米国関係者との面談実績が大幅増 資料4頁(PDF:4,171KB)

(2)駐在の活動件数は、米国内で日本の代理人となった機関の中で第1位 資料5頁(PDF:224KB)

(3)米国側の各種情報の収集実績が大幅増 資料6頁(PDF:4,523KB)

(4)米軍に起因する事件・事故が発生した際に米軍関係者に直接伝達

確かに職員は一所懸命になって活動をしていますが、やはり外交は国対国の行うべきことになるので、なかなか難しいようです。ワシントン駐在活動報告を見ても本来、本来外交を行う日本大使館との接触はほぼ見られません。県庁内部や沖縄の外郭団体OCVBや旅行社などとの調整や最近はWebセミナーへの参加や米連邦議会のサイトからの情報収集・分析などになっています。

この設置の最大の目的は翁長雄志県政から引き継がれてきた普天間基地を代替施設として建設されているキャンプ・シュワブの辺野古地域への移設を断念させることです。残念ながら沖縄県としては様々な法的に訴訟を起こすも最高裁でも勝てない状況が続いており、建設は着々となされております。

ワシントン駐在は沖縄のことを伝えていると言われております。しかし、これまで知事が良く使う国土面積の0.6%に米軍専用施設の70%という表現がありますが、米国の資料には米軍の25%という記載になっており、この内容は全く変化がないことも答弁で明らかになりました。

また、駐在赴任していた職員が沖縄に戻り、関連する部署にいないという話も聞いております。

この投稿は先輩議員からの情報や沖縄県のWebサイト、これまでの議会議事録を元にしていますが、ワシントン駐在に関して、私ははっきり申し上げて「不要」であると思っています。

先に投稿した沖縄の在日米軍専用施設面積を50%以下にするそうですにおいてもロードマップが見えないことも合わせて、現県政が戦略的に何をしたいのかが全く見えない状況です。

さらに辺野古関連では陸上自衛隊の水陸機動団と米軍海兵隊がキャンプ・シュワブを合同で使用するということが過去に合意されていたという内容の記事が沖縄タイムス紙のトップで報じられていました。この点も多くの議員からの質問で取り沙汰されていました。

辺野古の新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意 (1月25日に沖縄タイムス社と共同通信社が合同取材)

ちなみに、この点においては防衛省は明確に「ない」と否定しております(防衛省報道資料令和3年1月26日(火)岸防衛大臣閣議後会見)

この案件も与野党議員の質問に対し「共同使用はさらなる基地負担増に繋がるものであり、断じて容認できない」という答弁でした。

しかし自衛隊の管理下において米軍との共同使用をすることで、自衛隊のコントロールが効くことにもなり、加えて専用施設の割合が減ることになります。共同使用の内容が不明なままに、単純に基地負担増だという考えは短絡的ではないかと感じています。

また、仮に県内施設が国外移設がなされた場合は分母が減るので、専用施設の割合の減り方も少なくなります。その点も指摘をされていましたので「パーセント」ではなく「面積」や「施設数」を具体的に表すこと、さらには地域を指定しながら、運用についても国との協議をしっかり行うことをSACO最終報告の返還プログラムと同時に行っていくことが回りくどく時間がかかるようですが、最短での基地負担軽減に繋がるものだと思います。

この議会の質問を通して那覇軍港の浦添移設も取り上げられていましたが、それも合わせて県の基地対策が迷走していると感じたのは私だけではないはずです。


【追記】予算委員会において中国にある県事務所で現在の尖閣諸島の課題もあるということから、政治的な情報収集もできるようにすべきではという提案をいたしました。

てぃーだネットワーク会派の委員からさらに踏み込んで、北京事務所と上海事務所、現在は商業的な目的での設置をしており、どちらも商工労働部経由で産業振興公社の所管ですが、北京は政治的な場所であるので、商工労働部から知事公室に所管を移すべきではとの意見もありました。

海外事務所のあり方は今後の検討課題となります。

沖縄の在日米軍専用施設面積を50%以下にするそうです

沖縄県は国土面積の0.6%に米軍専用施設の70・3%が集中しているということが頻繁に問題として掲げられます。

現在開催されている沖縄県議会2月定例会においても様々な議員からこの話題が取り上げられました。

理由としては知事の所信表明演説の中に「在日米軍専用施設面積の50%以下を目指す」という部分からです。

知事答弁として公室長から

まずは当面50%以下を目指すとする具体的な数値目標を設定し、実現することを日米両政府に求めるものであります。この具体の返還施設につきましては、沖縄県から具体的に提示するのではなく、基地の提供責任者である日本政府と実際に基地を運用する米国政府との間で協議し、数値目標を設定していただくことが実現可能性を高める上で有効だと考えており、県として日米政府に対し、返還基地や返還期間を含めた具体的な返還計画の策定を求めていきたいというふうに考えております。

とありました。正直なところ私の頭では理解できません。

具体的に設定するが、具体的な提示はなく、日米両政府に対して「50%と設定したから、あとはよろしく!」と言う他人任せの自主性を持たない所信に対し県内報道紙でも「具体的な戦略が見えない」との社説(沖縄タイムス2月18日)に以下書かれていました。

しかし、どの基地を、いつまでに、削減するのか。跡地をどのように利用するのか。具体的な戦略は明示されていない。

来年、復帰50年の大きな節目を迎えるにあたり、「対話」に応じない政府を、協議の場に引き出す狙いがある。県が主体的に目標を打ち出したことは評価できる。だが、「50%以下なら許容するのか」と受け止められれば、日米両政府に誤ったメッセージを送る「もろ刃の剣」になる危険性もある。説明不足と分かりにくさは否めない。

日米特別行動委員会(SACO)で合意した11の施設の返還は、ほとんどが県内移設を条件とし、返還が全て実現しても69%が沖縄に残ることになる。

県議会が全会一致で2度決議した海兵隊撤退が実現した場合は、41%に削減される。

県内には海兵隊施設以外にも多くの米軍基地がある。空軍嘉手納基地と嘉手納弾薬庫の面積は計4644ヘクタールに上り、この二つの基地だけで、在日米軍の主要な6基地である三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保を合わせた面積を超える異常な現実を忘れてはならない。

なぜ、海兵隊撤退を明言しないのか。単に50%だけでは、何をしたいのか伝わらない。

確かに、沖縄21世紀ビジョンには基地のない島を目指すことが記載されており、これまでも2度、海兵隊撤退が全会一致で決議されています。私としても基地は全世界にない方が良いと思います。

米軍基地が返されることは望むべきことですが、そこから新たな収入がなければこれまでよりも沖縄の体力が削られるだけとなってしまいます。知事は米軍基地は沖縄県の経済の阻害要因となっていると答弁をされました。

沖縄県内H28年度の基地雇用員の給与が521億円、土地使用料として858億円、さらにはそこから生まれる2416億円の直接的な経済効果があるということがわかりました。観光のケースを当てはめてみると2次的波及効果として4200億円以上です。基地面積が減るということは、その金額も減ってきます。減少する基地に関わる経済効果以上のものを作り出すビジョンがなければ諸手をあげて全県民が喜ぶことにはつながりません。

在日海兵隊ウエブサイトから在沖縄米軍がもたらす経済効果

沖縄県資料 基地と財政

また、使い勝手の悪い土地を先に返されてしまい、収入も途絶えてしまう。それこそが県経済に悪影響を与えます。

辺野古移設反対の主張をしていた稲嶺進前名護市長でさえ、キャンプ・ハンセンの返還延長を要求していました(沖縄タイムス2016年4月3日米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求は「基地依存」か?【誤解だらけの沖縄基地・25】)

合意を受け、稲嶺市長は沖縄防衛局に武田博史局長(当時)を訪ね、返還期限の延長を要請。市に限定した返還で、地形的にも跡地利用が難しく、さらに段階的な返還は3区間に差異が生じるため混乱を招く-といった理由からだった。

SACO最終報告(防衛省webサイト)の中では県内移設を伴いながらも5000haの返還がなされます。そこには嘉手納以南、普天間基地やキャンプキンザーや那覇軍港など市街地にある利便性の高い場所も含まれております。

だからこそ、まずはこのSACOで合意された基地の返還を着実に進めながら、その地域と話し合った上で、沖縄県全体のバランスを整えていく開発が必要だと思います。

また、基地には土壌汚染や水源汚染など様々な課題問題もあるとは言われていますが、(朝日新聞DIGITAL社説2020年4月20日)皮肉なことに、広大な基地のおかげで人の開発から自然が護られていることもあるようです。(沖縄島在駐米軍北部訓練場内ヘリパッド移設計画の見直しの要望書1999年10月10日日本鳥学会1999年度大会総会)

経済的な活動と自然、そして県民・国民の安全保障と様々なものが絡み合う沖縄県の基地問題。沖縄県知事の発言や県の取り組みは非常に「重い」のです。議会でも県外・国外に移設するのか?という質問がありましたが、国外であれば在日米軍施設の分母としての面積が減るので、沖縄県の負担「率」への影響は少ないという趣旨でした。数字を挙げただけのパフォーマンスにならないように、理想を語るのも良いが、根拠や筋道をしっかり立てて欲しいと議場でも多くの議員が話しております。知事は真摯にそれを受けて今後の施策に臨んで欲しいと感じています。

沖縄県議会令和3年第一回定例議会

すっかりお知らせを忘れておりましたが、今日3月1日は沖縄県議会令和3年第一回定例会の一般質問に立ちました…

通常なら午前中で2人は終わる質問が午前中の仲里 全孝議員の副知事人事案件で空転!
22時に終了、12時間後にはまた議場におります。答弁する執行部の皆様も本当にご苦労様です。

本日の4番手で一般質問をいたしました。
当初は14時くらいの出番かと思いきや、16時30分スタート。
内容は
1.離島フェアについて

2.久米島町の海洋深層水の大型取水管導入事業ついて

3.病院船の導入の提案

4.コロナ禍における運転代行業のへの影響

5.首里城火災でのイベント事業者の罹災について

6.観光産業について

7.基地問題について

8沖縄振興計画について

特に6番の観光については、新型コロナウイルスの感染拡大による沖縄の観光産業の現状を県はもっと真剣に受け止めて対応が必要です。リーディング産業と言うならそれなりの施策を行わなければなりません。
厳しい物言いになってしまいましたが、それだけ事態は緊迫しています。
観光業界の気持ちを代弁させていただきました。
昨日、質問前に現場を少しでも見ておこうと市内を自転車でグルグル巡っておりました。国際通りと空港にも行ってきましたが、ガラガラでした…

今朝の街頭演説の際に國場 幸之助代議士が、観光産業の統計について沖縄県、OCVB、観光庁など数字が様々であるとおっしゃっていました。
観光は裾野が広く、文化観光スポーツだけでなく、農水や商工労働、環境、教育など様々な分野に関わります。
しかし、どこまでが観光分野に関わる予算なのかも把握されていないことがわかりました。
今後の比較のためにも、きちんとした「観光とはどのくらいの範囲なのか」を沖縄県として定めておく必要があるとお伝えしました。

沖縄県のホームページの議会中継でアーカイブが2〜3日後にアップされますので、お時間ある方はご覧いただければ幸いです。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_okinawa/WebView/rd/council_1.html

10年前の私からのハガキが届きました

2011年2月20日に閉会した日本商工会議所青年部の全国大会みやぎ・仙台大会で書いたハガキです。
息子と娘にもハガキが来てました。

式典会場も翌3月11日には東日本大震災で津波の影響を受け、しばらく使用不能になっていた夢メッセみやぎでした。

良い会社を作ってますか?→ゴメン辞めました。
良い家庭を作ってますか?→ワガママばかり言って困らせております。
良い人間関係はできてますか?→いろんな人に支えられてます。
伝統とは革新の連続です→ 今となっては「伝統とは」と言うより、「人生とは」って感じですね。

私自身の10年後は当時の想像とは全く違う道に進んでますが、良い地域を、良い那覇市を、良い沖縄を作っていきたいと心から思っています。

翌々年の「おきなわ那覇大会」の実行委員長として開催に向けて、いろいろなことを仲間と共に乗り越えてきました。
そんなことを思い出させてくれました。
仙台商工会議所青年部の皆様ありがとうございます。
そして、那覇商工会議所青年部、沖縄県連、そして全国の会員・OBOGの皆様にも改めて感謝です。

観光勉強会と意見交換会

観光産業の方々との意見交換が頻度を増しています。
それだけ沖縄観光の状況は厳しいんです。
本日はJTB沖縄の杉本社長を迎え、沖縄県における観光の効果についてご講義いただきました。
昨年以来、沖縄県の新型コロナウイルス禍における対策がどのような影響を及ぼしているのかなど、来週から始まる2月定例会一般質問に向けて参考となる貴重な時間を過ごしました。

また、今月からスタートした観光事業者のみなさまとの意見交換会を講義に引き続き行いました。
我が会派の質問に対しても観光産業からの目線でご意見をいただくことで、議会質問を更に有意義にしていけると思います。観光業の再興に向けて沖縄自民党としても全力で取り組みます。

沖縄観光の収入は7000億円、波及効果も合わせると1兆円を超えています。
県内GDPは4兆4千億円で、2割を占めるにも関わらず、7500億の県の予算中、文化観光スポーツ部予算は1%ちょっとです。
あまりに沖縄のおかれている環境に頼りすぎで、今後の回復に向けての他地域との国内客誘致競合を考えていないと言われても仕方ありません。

県は量から質へと転換をうたっています。
しかし、今の県内にある宿泊施設の状況では数が多く、量が少なければ宿泊単価の下落につながります。

まずは質も大事、量も大事、少し時間をかけながら、質を上げていくことを考えなければならないことを議会質問を通してお伝えしなければならないと強く感じました。

 

飼い主さんどこだい?

この1週間ほどで、立て続けに犬の飼い主を探す案件がありました。

1件目

1件は私の知人から、交通事故で亡くなった迷い犬、知人が看取り火葬場へ連れて行ったのですが、数日間は安置してくれることになり、なんとか飼い主さんを探して最期にお渡ししたいという相談でした。

迷い犬のサイトに掲載されていたので、メールを送る、コメントを載せる。SNS(Facebook・Twitter)を活用し、そして近所のコンビニやスーパーマーケットへも告知をお願いするなどしていましたら、結果的にはSNS → 公的施設への数件の連絡 → 飼い主さんのご家族、という流れで届いたようです。

飼い主さんはお年寄りで、迷い犬サイトに掲載したのはお子さんかお孫さんだったようで、サイトの確認がしばらくできていなかったということでギリギリまで気づいてもらえずヤキモキしてしまいましたが、なんとか間に合いました。

2件目

そしてもう一件は大雨の夜、私の自宅の駐車場に柴犬くんが迷い込んできていました。娘が大騒ぎして私を呼びに来たので、確保しました。(大雨のときは子猫がくることが多く、これまで通算10匹で、うち3匹は我が家に居着いてしまいました・・・癒やされております。犬は初めてかも)

こちらも早速SNSを使い拡散してもらったところ、翌朝には近所の方が飼い主であることが判明し、メールでのやりとりから、スムーズに引き渡すことができました。ご家族も大雨の中、周辺を探し回ったのですが、見つからず心配で眠れないほどつらかったようです。

とても人懐っこいコだったので、飼い主見つからなかったらそのまま引き取ろうとまで考えていましたが、こちらも見つかったのでホッとしました。

そこで、考えさせられたのは犬や猫の迷子に対応するための政策です。

環境省の自然環境局総務課動物愛護管理室HP

ここにはマイクロチップによる個体識別のことが書かれています。

平成 18 年1月 20 日の環境省告示第23号には【動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について】が挙げられています。

第1  所有明示の意義及び役割 動物の所有者が、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講ずることは、動物の盗難及び 迷子の防止に資するとともに、迷子になった動物の所有者の発見を 容易にし、責任の所在の明確化による所有者の意識の向上等を通じ て、動物の遺棄及び逸走の未然の防止に寄与するものである。

マイクロチップ、名札や首輪などでの識別ができるようにとあります。しかし、犬や猫が逃げ出した時には首輪や名札をしていないことも多いようです。今回もその類でした。

そんな時にマイクロチップを装着することが、盗難や迷子の際に飼い主が見つからないことを少なくしていくことにも繋がります。動物病院のウェブなどを見ると推奨されていますが、まだまだ沖縄県では装着に向けての取り組みが弱いように感じます。

令和2年6月1日付で一部施行された動物の愛護及び管理に関する法律ですが、川崎市のウェブサイトがわかりやすかったので、リンクを貼ります。

マイクロチップの装着等(令和4年6月までに施行)も以下のように行われるようになります。以下ウェブから引用。

 犬猫等販売業者に対して、マイクロチップの装着、情報登録が義務付けられました。
なお、一般の飼い主に対しては装着の義務化はありませんが、装着するように努めることが定められます。ただし、マイクロチップを装着済の動物を所有する場合は、一般の飼い主であっても登録しなければなりません。
また、登録を受けた犬の所在地を管轄する市町村長が、その犬の登録又は変更登録についての通知を受けた場合には、その犬に装着されているマイクロチップは狂犬病予防法に規程する「犬の鑑札」とみなされます

しかし、販売業者に対してのみで一般の飼い主には装着の義務付けはありません。

猫に関しては生態系の保全などの目的もあり、やんばる地域のモデル事業もなされたり、竹富町条例では猫へのマイクロチップ必須となったりしています。八重山毎日新聞 2020年11月17日 参考

猫に対しても必要ですが、犬もしっかりと対応してあげなければいけないなと感じる案件が立て続けにありましたので、県にもこのお話をしながら、取り組みの強化ができたらと思います。

※先だっての東北の地震がありました。被害に合われた方にはお見舞い申し上げます。マグニチュード7.3、幸いにも死者の報告はまだ目にしておりませんが、阪神淡路大震災と同規模のエネルギーです。これからの避難所での新型コロナウイルス感染拡大期においての生活はご苦労をおかけするかと思いますが、政府支援をしっかりとして、地域と共に乗り切っていただければと思います。

そんな中、地震の際に逃げ出すペットの捜索や、避難所で動物同伴の生活なども課題と言われていますので、施設環境の整備も今後の課題となるかと思われます。混乱の中で動物病院でのデータの管理含めペットの識別に関してはマイクロチップは非常に有効だと思われますので、この政策は進めていきたいと思っています。

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中国の海警法成立に関して

ちょっと固いタイトルですが、とても重要なことです。

土曜日の朝は自民党沖縄県1区支部の街頭活動からのスタートをしています。
1月23日の朝、私からは中国の海警法が成立したことによる尖閣周辺で危惧すること、県のコロナ対策交付金の執行率が低いことなど、その配分についての疑問点などをお伝えさせていただきました。

その内容に絡み、國場代議士の演説の中で沖振法の指定離島に尖閣諸島が含まれていない問題を指摘していました。

中国はすでに国内法で尖閣を領土と明記していることにしっかりと対抗すべきとのこと。

沖縄振興特別措置法参考ページ

私も同様に思います。

中国の海警法成立の報道を受け、尖閣付近の漁業、海保などの船が攻撃を受ける可能性があることに対し不安を感じます。
県としてもしっかりとした対応を考えているのか確認し、提案をしていかないといけません。

ロイター記事 以下抜粋

中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は2月1日。

 海警法は、海上で中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取ることができると明記した。尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁や操業する日本漁船が対象となりそうだ。