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病院船とは?

2年前の県議会議員選挙の際に「大型病院船誘致で離島診療支援と災害時医療拠点整備」という政策を皆様にご提案させていただきました。

いわゆる選挙の際の公約ですが、「こんなことに励むので、賛同していただける方は投票してください」というものです。

韓国ドラマでも2018年に話題になりました。どのようなものかと言いますと「広義には戦争や飢餓、大災害の現場で、傷病者に医療ケアのプライマリ・ケアを提供したり、病院の役割を果たすために使われる船舶。狭義にはそのうちジュネーヴ条約が適用されるもので、傷病者や難船者に援助を与え、治療と輸送を唯一の目的として、国が建造又は設備した船舶をいう」そうです。(Wikipedia病院船より)

各国では海軍が運用していることが多く、日本でも防衛省がその保有の検討をしているという話がありました。現在でも「おおすみ」「ましゅう」「いずも」と3隻の船が大規模災害時に病院船としての運用を想定した自衛艦として配備されています。(参考のりものニュース2020.3.26)がどれも規模が小さいです(ましゅう46床が最大)。

災害時の活用ができることもあり、東日本大震災の際にも検討がなされたようですが、残念ながら現在までその実現はなされていません。検討会でも厳しい報告書が出ています。もし沖縄と北海道に整備されたならば、日本が災害時に24時間以内に国内のどこにでも駆けつけることができます。しかし報告書では特に乗組員・医療者共に人員の確保が難しい、平時の運用に何をしてもらうか?ということに問題が見られます。沖縄の場合だと離島を巡り、健康診断を行うことで離島住民の健診受診率を上げることにもつながる事業を行うこともできるのではないかと考えられますがそれだけでは不十分のようです。  

確かに、アメリカの「マーシー」や「コンフォート」級の船は1000床ということでスタッフも多く、一つの街です。その規模までとは言わないまでも最低でも300床程度は必要だと考えられます。すなわち街の総合病院並みの入院施設に対するスタッフが必要です。離島医療の充実という名目でそれだけの県費の投入ができるのか?かなり悩ましいものです。

写真 乗り物ニュース2018.6.17より

国境を守るために離島の定住人口を守るためにも国策として行うべきではないか?という働きかけは必要だと思います。

現知事は「国際災害支援センター」の設置を公約としていますので、その趣旨に対しては反対することはないでしょう。しかし、その取り組みや実現ができるのか?と言うと、今の県政を見ていると難しいのではないでしょうか。

とは言え、この病院船の実現は「沖縄だけでなく、日本国、アジアの各国のためになる!」ものだと思います。以前、河野太郎代議士が沖縄担当大臣の頃に、県議会議員との意見交換の場で「病院船の設置可能性について」質問をしたことがあります。その際の答えは「沖縄が覚悟を持って取り組むことができるかだと思います」との応えをいただきました。ハードルは高いと言われますが、何度でも提案をしていきたいと思います。

先だっての「よしとよニュースレター」で、沖縄にCDC(疾病管理予防センター)の誘致をしたいとお伝えしました。奇しくも岸田総理から日本版CDCの設置が発表されました。感染症が広がる可能性の高い高温多湿な沖縄において、誘致を行い琉球大学医学部、県立病院、OISTとの連携をし、病院船の配備を行うことが、将来の沖縄の発展に寄与するものではないかと思います。

私は沖縄で高付加価値の産業創出を行うことが、沖縄の大きな課題である子どもの貧困の連鎖を断ち切ることに繋がるのではないかと考えています。

2022年7月10日に投開票の参議院議員選挙で「古謝げんた」さんが立候補をなさっています。私と同様に沖縄県内での産業創出、海洋資源、創薬や医療を含めた健康産業についての支援を政策として訴えています。

今後の沖縄(だけではなく県外や国外)の子どもたちが「沖縄で働きたい」「沖縄に戻りたい」という要望を満足させることになるのではないかと思います。これは私の目標の一つでもありますので、国と県の立場で古謝さんとタッグを組んだ取り組みができるように国政へと送り出したいと思いますので、このブログを読んでいただいている皆様からもお力添えいただければ幸いです。

ダブルで来るんですか?!

ダブルケアという言葉をご存知でしょうか?いわゆる「子育てと(親や祖父母などの)介護 が同時に来てしまった!」その状況がダブルケアです。内閣府男女共同参画局「平成27年度 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によるとダブルケアをする人が全国に25万3千人とありました。それから7年が経ちますので、超高齢社会の日本においてそれ以上になっているのではないかと思われます。またそのケアをする人が親族の一人に集中する傾向が見られます。

下の図は厚生労働省の2017年人口動態統計月報からソニー生命さんが作成・公表しているものがとてもわかり易いので掲載させていただきます。

私が生まれたころは第1子の出産が25.7歳(まさに私の母が25歳で私を産んでくれました!)これが40年経過して2016年には30.7歳と晩婚化となりまた、出産年齢が以前よりも高齢化しています。

1975年には子が生まれると親は25歳、祖父母が50歳になるかならないかでまだまだ元気な世代、その上の曽祖父母の4世代というのは平均寿命が70代前半ということでしたので珍しかったのかと思われます。また、子が成人を迎えるころに祖父母の介護が必要になるという感じではなかったでしょうか。

丁度わかりやすいので、サザエさんの家庭で言いますと(参考:彩Blog

波平54歳、舟52歳、

マスオ28歳、サザエ24歳、タラオ3歳

カツオ11歳、ワカメ9歳

ということなので、波平さん75歳、舟さん73歳の21年後ころには

マスオさんは49歳、サザエさんは45歳、タラオは24歳、ということでマスオさん&サザエさんは子育てが一段落ついているところです。

カツオ32歳、ワカメ30歳、そのときにカツオ&ワカメが子をもうけたときには丁度、波平&舟の介護と子育てがスタートするイメージです。

晩婚化と第1子の出産年齢が30歳ということで、子育てに対してお金のかかる高校生・大学生のころ に20歳(子)50歳(親)75歳以上(祖父母)という年齢構成になり平均寿命も80歳を超えるために介護が必要となる可能性が高くなります。

働き盛りの世代(30代~50代)仕事と家庭の両立に親の介護まで重なってくることにより家庭だけではどうにもならなくなってきています。近年では新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、リモートワークなど分散型の仕事を行う方も増えてきました。自宅での介護などに手をかけることができるようになった反面、周りとのつながりが薄くなり、実際に手を貸してほしいときにお願いする知人が近所にいないということになりかねない状況も予想されます。

特に現在は沖縄県が発表した2020年の県人口動態統計(確定数)では

「出生数は前年比41人増の1万4943人で、出生率(人口千人当たり)は10.3。前年に比0.1ポイント減少、1974年以降47年連続で全国1位。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」1.83、85年以降、36年連続で全国1位」

また「2025年146万8千人、2030年には147万人と、増加見込み30年時点で人口増と予測は全国で東京都と沖縄県だけ。35年時点で沖縄は146万6千人と、4千人減っている推計」

ということですので、しばらくは人口も増えますが、合計特殊出生率は2を下回っていますので、介護を受ける世代は増え、それを支える人口は増えていないということです。

現在の介護、育児サービスではなかなか行き届かないところもありますので、働く世代の負担を低減させるためにもこれからは子育て支援策・高齢者介護政策の見直しを迫られることになるかと思います。また今後の人口バランスを考えたときにはやはり出生率のアップを目標としなければなりませんので、子を産み育てる環境の改善が求められますので、それは政治に関わるものとしてしっかりと提起していきたいと考えております。

後継者がいないのか!

月に一度の支援企業の皆様との勉強会「豊年会」を開催しております。
6月1日のお題は会員でもあり司法書士法人ロアックの代表を務める上原 修さんに講師を務めていただき「事業承継について」お話を伺いました。

60万社――。

この数字は、中小企業庁が推計した、後継者不在により、黒字にもかかわらず廃業の危機にある企業数である。

後継者不在「黒字廃業」60万社、中小企業の社長が絶対に知っておくべき“承継ビジネス”の内情(ダイヤモンド・オンライン2022.3.14 4:05)

非常に多くの企業が黒字であったり、技術や資産があっても廃業を選択せざる得ない状況になっているショッキングなお話でした。

県内の後継者不在率は2021年度では73.3%と調査開始の2011年から初のワーストから脱したもの依然として高い水準ということで、かなりの課題となっています。
グラフはPRTIMES2021年11月22日 16時05分配信ページより
代表者の高齢化とコロナ禍からの事業再建なども相まって「このタイミングで廃業」の事業所も増えるのではと予想されますが、せっかくお客様もついている、資産もノウハウもある事業者が「あきらめ廃業」をする前に事業承継を考えて時間をかけて進めなければならないとのお話に私も家業(新垣菓子店)の事を考えて少し「うちあたい(思い当たること)」してしまいました。
前記のリンクにもあるように脱ファミリーの動きがあるということで、これまでは親族が承継するのか、社員が承継するのかという話が多かったのですが、M&Aという手段も出てきました。お互いの企業の弱みを補うこともできる・良い点を伸ばしてさらなる発展を目指すということができますので徐々に広がってきているようです。
「産業競争力強化法」により認定支援機関が内閣府沖縄総合事務局から委託を受けて実施している国の公的な事業として事業承継・引き継ぎ支援を行っております。事業承継・引き継ぎ支援センターWeb
沖縄県でも税理士や専門家に 依頼する経費(株価算定、事業価値の磨き上げの費用) の一部を補助する事業承継推進事業を行っています。
現在は地域としても銀行や税理士事務所、司法書士事務所などが連携して事業承継などをすすめていますので、このような公的な支援策と合わせて事業継続を進めていくことは地域の雇用の安定、すなわち所得の安定にも繋がります。また他の事業所との仕事上の絡みも出てきます(例えばある会社の廃業により別の会社の製品の部品や資材の供給ができなくなる)ので非常に重要だと考えます。
実際に私の勉強会の会員の方にもM&Aでの事業拡大を行っている方もいます、また講師の補助を務めていただいた司法書士の方も事業承継で事務所を引き継ぐことができたというお話もありましたので、身近なものとなっていることを感じた次第です。
※心配な点として頻繁にあるわけではありませんが、不動産目当てのM&Aもあり、その後の所属している社員の処遇などについて問題がでてくることもあるということでした。

沖縄県の高校卒業後の進路と奨学金と所得制限

 息子の大学進学を契機に改めて沖縄県の高校生の卒業後進路について調べてみました。

沖縄の進学情報シンガク図鑑のサイトを参考に調べてみたところ沖縄県の大学短大進学率は、全国平均55.8%に15ポイントほど及ばず40.8%の全国最下位です。(写真は沖縄県の進学情報シンガク図鑑より)

これは学力の差というより経済的な環境も影響している部分もあると考えられています。

離島県の沖縄では他県の大学短大に進学するための経済的負担が大き良いことは大きなハンデとなっています。確かに子ども1人を県外に進学させたときには寮などに入らない場合は授業料、家賃、食費などの生活費として年間で200万円近くはかかってしまいますので、子どもが多い沖縄県の家族だと年の近い兄弟姉妹がいた場合にはかなりの負担がかかってきます。

ちなみに沖縄県内の小規模離島に在住の家族が本島や石垣、宮古に高校進学にも負担は大きいものとなっています。さらに大学進学などで2拠点、3拠点での生活をするときは教育費>所得となる世帯があることも問題となっています。

自宅通学が難しい沖縄の離島 重い教育費 低所得世帯は年収を超える負担に(沖縄タイムス2022年2月14日)

国や県、市町村においても保護者の所得に応じた貸与型・給付型の奨学金など支援があるのですが、ある金額を境として対象から外れることもあります。進学が決まった際に慌てることのないように保護者と一緒に事前に希望する進学先の授業料や家賃などの生活環境についても調べておくことが必要だと感じます。専門学校への進学率は他の地域に比較して高く沖縄県内への進学が多いようなのですが、同様に事前の調べは大事だと思います。もちろん卒業後にすぐ就職をする方もいます。その経験を経て、ステージチェンジやステップアップも含めて将来的に様々な学びを希望する時に実現できるような環境を作ることも政治の役割だと思っています。(リカレント教育 政府広報オンライン)

 関連して、進学時奨学金やその他の福祉事業などにおいて所得制限があります。高校の授業料などにも所得制限があります(文科省HP)。しかし、それぞれ の家庭の懐事情があると思いますので表面的な所得金額では計り知れないものがあると思います。例えば一時的に所得が上がる可能性もあります。見た目の所得は高いけれども、子育て世代はご両親の介護に関わる世代でもありますので、介護費用などでそれなりの金額を使う可能性もあります。いわゆるダブルケア問題の際もそうです。

(ちなみに私のような政治家はありがたいことに一定の所得をいただき活動させていただいています。しかし、勉強会や現地視察、研修、政府に対しての陳情・要請など活動が活発になればなるほど経費が嵩むことになりますので、皆さまが想像しているより懐具合はなかなか厳しいものがあります)

本来であれば所得をあげて、子どもを含め家族の将来のために貯蓄をしたいと思うところです。しかし、よほど特殊な事情でなければ所得は一気に上がるものではなく、じわじわと上がることになるので、制限を超えた瞬間に使える金額の逆転が起こってしまうのです。

SNSで見かけた意見の中には所得制限を超えると同時にお子さんの障害児童福祉手当や補装具費支給制度などの手当がなくなるために、わざと所得を上げない家庭があると言うことでした。

こども支援は家庭の所得に関係なく本人の環境に対して支援をするべきであると思います。それが子どもファースト、こどもまんなか社会の実現にもつながり、少子化対策にもつながるものだと思います。

実際に沖縄県の県外進学大学生(給付型)奨学金においても所得制限がありますので、利用できない世帯もあります。もちろん経済的に困窮している家庭を優先的することは前提とし、できるだけ多くの県民が活用できるような予算づけと制度の改善を求めていきたいと思います。

所得制限のない奨学金まとめ 奨学金サイトガクシーより

※5月14日に岸田総理と自民党所属の沖縄県議会議員の意見交換があり、その際に様々な所得の制限を撤廃して欲しいと要望を伝えさせていただきました。

※現在、沖縄県の様々な支援策においてどのような所得制限があるのか沖縄県福祉政策課に調査していただいています。

ネコのフンは危険!?

 以前のBlog取り上げた狂犬病の内容を見て、連絡のあった獣医師さんからトキソプラズマという寄生生物についてお話を聞く機会がありました。人畜共通の感染症です。通常は免疫により大きな問題にはならないようですが、免疫が低下 しているときには重篤な状況となりうるということです。また、妊婦さんが感染をすると胎児に影響が出るケースがあるようです。写真:国立感染症研究所サイトから

以下、トーチの会と言う先天性トキソプラズマ&サイトメガロウイルス感染症患者会のwebサイトから

トキソプラズマは家畜の肉や感染したばかりのネコの糞や土の中などにいる、ごくありきたりの原虫です。原虫と言っても、とても小さな単細胞動物なので目には見えません。

日本では大人になってから感染率が高くなる傾向にあります。 感染しても健康な人には全く問題ないのですが、妊婦が初めて感染した場合は、その胎児にも感染が及ぶことがあるので注意が必要です。

感染した胎児には、流産・死産、脳や眼の障害などが生じることがありますが、症状も障がいの重さも様々です。
そして、感染しても何も症状がないこともあるし、出生時に問題がなくても成長するにつれて症状が出る場合もあります。
特に重要なものは網脈絡膜炎による視力障害です。

とあります。

そのトキソプラズマ症はネコ科の動物のフンが感染の原因となるケースがあるようです。沖縄県内も含め全国的にイヌネコ殺処分ゼロを目指して、行政やボランティア団体などが協力して様々な取り組みをしています。その中でネコのTNR(Trap捕らえて、Nuter不妊手術をし、Return元に戻す)活動が盛んになっています。「さくらネコ」という耳先をカットした一代限りの命を全うさせるために地域で飼うネコとしている場所もあります。確かにアニマルウェルフェア(動物福祉)という観点であれば必要な活動であると思いますが、そのフンがひょっとしたらトキソプラズマ症の原因となる可能性があると言うことも知っていただければと思います。

また野良ネコだけでなく、家で飼っているネコも感染の可能性がありますので、知識として皆さまにも知っていただければ幸いです。

それに加えて、豚、ヤギなども感染していることもあり、適正な検査と(熱・加工など)処理がなされているお肉を食べてください。

この課題に対しては県内でも様々な団体が設置していますが、まだ不足している野良ネコを捕獲した際のシェルターの設置増をすること。譲渡活動への支援を行うことが県として目の前の対処として重要ではないかと考えます。

そして、それ以上に何よりも重要なのは適正飼育(室内飼い)に対しての情報を皆さんにお示しして、知識を身に付けていただくことと、ネコを好きな方とネコが苦手な方もいますので、地域ネコに対しても地域の分断がないようにしっかり意見調整の役割をすることが求められると思います(ここは重要であると地域ネコ活動をなさっている方からのご指摘があったので、追記しました)

今回の新型コロナの感染拡大を見ると人流や物流が世界的に広がっている現在は感染症がどのように入ってくるかわかりません。特に沖縄は観光客の入域が多いため水際の対策が必要です。また入ってしまったら地域で広がってしまいますが、その危機管理についてもまだ沖縄県では各課の連携が取れていないと感じます。感染症は人畜共通であるために沖縄県の中でもいくつかの部局にまたがった対応が必要です。農林水産部畜産課、保健医療部ワクチン・検査推進課・衛生薬務課、環境部自然保護課などが挙げられます。

沖縄県の振興ということを考えた時に、特に亜熱帯気候であるこの沖縄にアメリカ のCDC(疾病管理予防センター)のような機関の設置を求め、沖縄が感染症の対応の最先端をいくことが、日本の国益に資するものになるのではないかとも思います。そしてそこで働く知の集合が県内を始めとする子どもたち学習水準の目標となり所得水準を高めていくことにも繋がるのではないかと考えられます。

今後も感染症は新たなものが発見される可能性もありますので、行政だけではなく、我々各個人としても正確な情報の確保をしていかなければならないと思います。

令和4年5月23日バイデン米大統領来日した際、日本に米疾病対策センター(CDC)の出先機関を設立する方針を表明しました。(日本経済新聞より)

復帰50周年、どうなっている沖縄の産業構造

雨が続きますね☔️
今週は3泊4日の視察と昨日の本会議を終えての週末を迎えました。
土曜日の街頭では明日の沖縄県日本国復帰50周年に向けて、沖縄県の産業構造の課題についてお話しさせていただきました。

1972年5月15日に沖縄県は日本国へと復帰しました。1945年の敗戦後に朝鮮戦争(1950年6月25日 – 1953年7月27日)の際にはアメリカ軍他の軍事特需もあり日本国内での製造業が発展したと言われております。しかし、27年間の米国の施政下に置かれた沖縄は強いドルの元でサービス業の比重が大きい産業構造となって、それが現在に至ると言われております。製造しなくても日本から輸入し域内で販売するほうが、原材料を仕入れて製造して付加価値を付けるよりも良いという輸入型経済が1$=360円の体制で作られたと言われています。なので、復帰当時から現在まで他の都道府県と比べると、第3次産業の割合が10%ほど高い状況が続いています。
昭和47年の復帰時には全国約55%、沖縄は67%、平成30年に全国72%、沖縄81%と言う状況です。

総合事務局サイト

産業構造の移り変わりについてNHKでわかりやすいサイトがありましたNHK for school

なぜ第三次産業の割合がこんなに増えたの?~日本の資源・エネルギーと産業~

特に沖縄県の製造業は食品が4割を占めています。また、第一次産業に関わる食料自給率も大分低い状況です。令和元年で34%です。



https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/zikyu_10-16.pdf

 

産業が多種多様に複雑になっていることで、これまでの区分けで良いかどうかもあります。
(区分けがわかりやすいベネッセ教育サイトの中学社会 定期テスト対策

サービス業だけではなく、商業,金融業,運輸業,情報通信業,業種も第三次産業に含まれるので、占める率が上がっていることもあるかと思います。

沖縄県でも通信環境整備でコールセンターも増えまし。通信環境が整ったことでできる業務が他にも増えてくると思われますので、第三次産業の中でもサービス業、アニメの制作などエンターテイメント関連の業務を受けることができると思います。また工業分野では設計関係業務を請け負うなどもできるようになっていますし、県内での製造開発も行われています。海洋資源開発も可能性に満ち溢れています。県の基幹産業と言われる観光以外にも産業の比重を高めていかなければならないと思います。

 復帰当時から沖縄県でも製造業の育成というものは検討されていましたが、本州・九州、他の地域からも離れているという距離的な不利性があること、つまり原材料や製品の輸送にもコストがかかるということで、なかなか育ちませんでした。とは言えども少しずつですが県内に根を生やしてきている製造業もあります。

丁度、知り合いから教えていただいた番組で沖縄県のものづくりについて紹介していました

BSTBSBizスクエア 毎週土曜 午前11時 【5/14特集】 沖縄本土復帰から50年。 先端技術でものづくりを進める企業を取材、 沖縄経済の課題と成長に向けた将来像に迫る

 航空物流ハブの設置なども行われ他の地域への輸送の日数は短縮することができていますので、例えば試作品や小さな部品などの大型ではない輸送品については沖縄県は日本の南の玄関口であり東アジア、特に東南アジアに近い場所にありますので、いままでの不利性を逆転することも可能です。

今週5月9日〜12日と長野県へ視察研修へ行ってまいりました。

その際に見学した半導体の製造装置の部品を作るニッキフロンというメーカで伺ったお話では沖縄は台湾にも近いということで、半導体の製造業関係社も立地的な注目をしているということでした。私にもこれまで製造関係の方から工業団地の土地取得についてのお問い合わせがいくつかありましたので、企業立地推進課という担当課への連絡をご案内しております。

沖縄県の今後の50年、100年に向けて産業構造改革の重要なタイミングだと思いますので、ぜひとも経済界の皆様と一緒に考えて、早い実行をできるようにがんばりたいと思います。

アドベンチャーツーリズムって儲かる!のか?

先週・先々週とアップし忘れて連チャン投稿です!

沖縄県の観光業は新型コロナの感染拡大により非常に厳しい環境にあります。旅客需要の低下により、県内ホテルの稼働率も大幅に落ちているようです。しかし、高価格帯のホテルの稼働率は高い状況にあると言うお話も伺っております。

これまで沖縄県は、観光入行客数1200万人を目標とする計画等ありましたが、数値目標の指標の見直しを行うことも取り沙汰されています。例えば入域客ではなく宿泊泊数、観光消費額などに重きを置くことも考えられております。

だからこそ、県内で付加価値のついたアクティビティーなどしっかりと高単価の企画を販売するなどどの取り組みが重要視されています。

その中の1つにアドベンチャーツーリズムと言うジャンルがあります。

一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協会サイトから

アドベンチャーツーリズム(以下、AT)とは「アクティビティ、自然、文化体験の3要素のうち、2つ以上で構成される旅行」をいいます(Adventure Travel Trade Associationによる定義)。ATとは旅行者が地域独自の自然や地域のありのまま文化 を、地域の方々とともに体験し、旅行者自身の自己変革・成長の実現を目的とする旅行形態です。(中略)AT旅行者の特徴として、教育水準の高い富裕層の割合が高く、平均で14日間と長期の滞在を好み、アウトドアギア(用具、装備)にもこだわる層が多いことから、経済波及効果が高く、北米・欧州・南米の主要地域ではそれぞれの 国内市場を除く海外での消費額のみで推計6830億ドル(76.5兆円)の経済効果があるとされています。と、非常に高い経済効果もあります。

写真 : Adventure Travel Trade Association

1万米ドルの経済効果を生み出すためには、マスツーリズム(クルーズ等)では100人が必要ですが、ATでは4人の来訪で達成できます。つまり、ATではより環境等へのインパクトを抑えながら、経済効果を生み出すことができます。さらに、マスツーリズムでは消費額のうち、地域に残るのはわずか14%に留まるのに対し、ATの場合には実に65%が地域に残るという調査結果がでています。加えて雇用創出効果もATの方が、1.7倍大きいことも確認されています。(参考 同協会サイトから)

つまり、本土や海外資本の旅行代理店などへの取り分が薄くなり、地元に還元されることで、観光従事者が高所得になりうると考えられます。高単価、少人数と言う事は今叫ばれているサスティナブル(続けていける)という観点から良いと言えます。加えてアクティビティー、自然、文化体験と言う事は 琉球から伝わる文化、県内には「やんばる、西表島、慶良間諸島」の3箇所の国立公園があり、「やんばる、西表島」に関しては世界自然遺産登録もなされておりますので沖縄県に最もマッチするものではないでしょうか。


写真 環境省サイトやんばる国立公園西表石垣国立公園から

しかし、そこにはガイドの不足やガイドを結ぶコーディネーターの育成と充実が要望されています。ま た、ゾーニングも必要ではないかとの意見もあります。その取りまとめは地域の行政や観光協会、観光DMO(観光地域づくり法人:次回以降に取り上げます)などが中心となりますが、観光立県として沖縄県全体で方向性を定めるために県行政や沖縄観光コンベンションビューローが調整役として関わらなければならないと考えています。

狂犬病のワクチン接種率は沖縄県全国最下位です・・・

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、沖縄県もウクライナの人たちの受け入れをしていると報道がなされました。国内でも多くの自治体が同様に受け入れをしていますが、そこで、我々の家族として暮らすペットの受け入れには大きなハードルがあると問題になっています。

「ウクライナ侵攻は家族である動物たちにも暗い影を落としています。日本で暮らす避難者が、日本の法律の壁に阻まれ一緒に連れてきたペットを殺処分される恐れがあると救済を訴えています」(テレビ朝日4/14(木) 18:56配信より)

法律の壁とは日本では狂犬病予防法に基づき、最長180日間、動物検疫所で検査を受けることが義務付けられています。

しかし、そこで1泊3000円×180日分と交通費3000円で円の請求がなされるということです。検疫所ではエサ代や飼育施設の光熱費などは飼い主が負担する規則になっているために、避難してきて生活に困窮している方々は支払いに苦慮しているとのことでした。そこで、狂犬病について調べてみました。

狂犬病という病気については日本は清浄国ということで、近年はあまり取り上げられていません日本での狂犬病は1957 年以降発生しておらず、この間、1970 年にネパールで野犬にかまれ発症し死亡、2006年には、フィリピンに滞在中に狂犬病の犬に咬まれ、感染し、ワクチン接種しなかったため、日本帰国後に狂犬病を発症する事例があるのみです。その最大の要因はイヌへのワクチン接種、および検疫制度によると同時に、わが国が島国であるということによるようです。

狂犬病に関するQ&Aについて 厚生労働省

「海外では,狂犬病の疑いのある動物に咬まれるなどして毎年1,000万人ものヒトが暴露後(咬まれてウイルスが身体に入っている可能性のある状況)のワクチン接種を行なっています。海外旅行をする際には,訪問する国の狂犬病流行状況と注意すべき動物種を事前に知って不注意から起こる狂犬病の感染を避けるようにして下さい。」(奈良県獣医師会ウエブサイト狂犬病と世界の発生状況より)

厚生労働省
狂犬病の分布 国立感染症研究所から

 狂犬病はイヌだけではなく、その他の哺乳類もかかる病気です。

また、狂犬病は一度発症するとほぼ100%死亡する恐ろしい病気ということで、海外に住む場合にはイヌに噛まれると狂犬病のワクチンプログラムを終える必要があります。

そして、万が一、狂犬病が発生した場合についてはその周辺のイヌはウイルスを媒介する可能性があり、ワクチン接種をしていない場合にはすべて殺処分することにもなっているようです。

また、SNSを見ていると今は狂犬病が日本ではほぼ発症していないために医師も判断がつかないという投稿もありました。

今回の新型コロナによって“感染症の拡大”ということが注目されています。交通機関の発達による人的・物的交流が盛んになってきている現代において、他の感染症などの感染拡大の可能性も広がっています。さらに、ある感染症ではこれまで清浄国であった我が国でもひょっとしたら、再感染のルートができ、汚染される可能性がありますので、検疫をしっかり行うこと、また体制強化することは非常に重要になってきます。

日本国民の生活を守るためにも、今回の検疫での対処は致し方ないのかと思いますが、ウクライナから住民の受け入れをするのであれば、そのあたりの金銭的な配慮も必要になると考えます。

その後、農林水産省はウクライナからの犬について、狂犬病ワクチンを2回接種して一定量の抗体がありマイクロチップで個体の識別ができれば検疫所から出せるとし、一日2回の健康観察や検疫所への報告なども義務付けたと発表していました。  しかし、SNS上などで懸念の声が相次いだため、農林水産省は「緩和ではなく措置に従って対応している」として「義務を遵守してもらえば狂犬病のリスクが増すことはない」と改めて説明しました。ウクライナから避難の犬「狂犬病のリスク増すことない」(2022年4月21日ANN news channel)より

ちなみに沖縄県の狂犬病ワクチン接種率はなんと全国最下位・・・

 狂犬病のまん延を阻止するためには、犬への狂犬病予防注射の確実な接種による免疫の付与が極めて重要です。世界保健機関(WHO)によると、予防注射率が少なくとも70%にすることでまん延を阻止できるとしています。しかしながら、沖縄県における予防注射率(予防注射頭数/登録頭数)は例年50%前後であり(全国平均71.2%:令和2年度)全国最下位です。万が一、狂犬病が本県に侵入した場合、まん延を阻止することが困難な状況です。(グラフは沖縄県ウェブサイトから)当然のことながらペットを含む家族、地域の人や動物を守るためにもワクチン接種は重要になります。普段の生活においても飼いイヌの狂犬病のワクチン接種をしっかりと行うことは必須ですので、どうぞご協力をよろしくお願いします。

見た目はでかいが、内情は…沖縄県令和4(2022)年度一般会計当初予算について

 2月15日から3月30日まで令和6年第1回沖縄県議会が開催されました。審議事項として条例案などもありますが、この2月からの議会は「予算議会」と言われておりますので、予算の審議が主となります。審議された令和4年度沖縄県当初予算案の一部を参考に私なりに説明していきたいと思います。

 今回の予算は8606億円と過去最高の金額です。その中身はコロナ対策の観光予算(377億円)や医療(240億円)の予算などが600億円ほど計上されております。しかしそれを抜いても過去よりも大きな金額です。理由とし ては県税の増があったようです。うち県税の伸びは17.4%で200億以上です。これは観光業が低迷する反面で金融業などは伸びているということです。加えて国庫支出金も増額となっています。

しかし、一括交付金という沖縄県独自で活用できる予算は創設から11年目となりますが、過去最低の762億円(最大1759億円2014年度)と比べると1000億円近く減額となっています。

グラフは琉球新報の2021年12月23日記事「沖縄振興予算は2680億円、330億円の減 一括交付金は219億円減 政府方針」の写真がわかりやすく使わせていただいています。

 加えて、投資的経費という予算額が毎年さがっていることは非常に問題だと考えています。

「投資的経費とは、その経費の支出の効果が単年度また短期的に終わらず、固定的な資本の形成に向けられるもので、地方自治体の予算科目では、普通建設事業(補助事業と単独事業に分けられ、国の直轄事業負担金を含む)・災害復旧事業・失業対策事業を指すものとされている」(地方財政情報館より

つまり、ここ数年は道路や学校などの公共施設などへの予算が大きく落ち込んでいるということになります。

これまでも国の工事はある程度の予算金額があり、県や市町村の事業は予算が少なくなかなか進まない状況にあることは課題として取り上げられています。今回の当初予算を見ると表面の金額ではその金額に満足するかもしれませんが、今後の予算収入と支出を考えると大きな問題になるのではと思います。

しかし反面、沖縄県は県債(県の借金)の起債(借金をすること)が少ないという点も併せて資料に掲載されていました。残高も減に推移しております。

この10年間で最低の385億円(平成25年は699億円)の起債。残高は平成25年の6652億円に比べ5708億円とマイナス942億円となっています。

将来負担比率(地方公共団体の借入金(地方債)など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです)についても他の都道府県と比べ小さいということで、まだ財政的には余裕があると言われています。国としては他の都道府県は必要なものは起債してでも作っているのに、沖縄県はその取り組みが見られないということもあり、国からの予算の縮減もそれが一因となっているという話もあります。確かに将来の子どもたちに対しての借金は少ないほうが良いとは思いますが、今まさに新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい沖縄県において観光という柱の回復の見込みが立たないところ、公共事業を行うことで県内にお金を回していくことも大事ではないかと思います。

また、R3年度に新型コロナ対策に活用したこともあり、財政調整基金という貯金や減債基金という昨年度に比べてかなりの目減り(333億円)をしていることもありますので、単純に予算額が増えたということだけを見ると良いことのように見えますが、私は本年度予算の内情は厳しいものであると考えます。

予算というものは我々市民県民生活に直結しますので、今回のニュースレター以外にもBlogや直接お話することのできる勉強会や街頭活動において、少しずつですが広めて行きたいと考えております。

※グラフ写真などは琉球新報を参考にしたグラフ以外は沖縄県議会配布資料から

里親について

沖縄県の養育里親さんに0歳から5歳まで預けれられていた里子が急に里親解除をされて子どもが一時保護されているという案件が報道されました。署名も集められているようです。

「里子の一時保護先、元里親に」 原告夫婦がネットで署名募る

私の所属する文教厚生委員会においても、子どもの権利を大切にして欲しいという趣旨の陳情が上がっています。

社会福祉審議会の審査もなく進めてしまった県の姿勢に対して批判の声が上がっています。しかし先日開催された部会からのコメントにおいても子どもが中心でなく、大人の理屈、大人の都合ではないかと感じてしまいます。

里親さんについて、少し触れてみたいと思います。

まず、根拠となる児童福祉法、その一条では子どもの権利と福祉について記載されています。そして二十七条の三項に置いて里親さんの記載があります。

「児童福祉法 第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

「第二十七条の三 児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。」

厚労省サイトから)里親制度は、さまざまな事情で家族と離れて暮らす子どもを、自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する制度です。

公益財団法人全国里親会サイトから)なぜ家庭的養護が施設養護よりも優先されるのでしょう?幼い乳児や児童には、特定の大人との関係が必要です。これがないと愛着障害を起こすからです。子どもは安全なベースがあって、初めて外の世界への興味を持って自我が芽生え成長することができるのです。愛着障害のまま生育すると、自信を持てず、コミュニケーション能力が劣り、大人になっても就職ができない、反社会的な行動をとるなどのリスクが高くなるといわれています。児童にとっては、実親の代わりに深い愛情を持って育ててくれる親代わりの里親が必要なのです。

全国的に令和元年時点で13,485人の里親登録がなされています。実際に預けられているのは5,832人(小規模住居型児童養育事業=ファミリーホーム含むと7,492人)となっています。

昭和20〜30年代当初は戦争の影響もあり親を亡くした子どもたちも多く、里親登録16,000人、委託児童も9,000人を超えていましたが、昭和60年代には里親登録8,659人、委託児童3,322人と減少していましたが、それから比べると周囲の理解協力も進み、非常に増えてきているのが現状です。

ネットを検索していたら、興味深い専門学校の10年前の卒業レポートがありました。

里親制度創設期の成長と衰退はなぜ起こったのか-戦後の社会福祉基礎構造の完成がもたらしたもの-2012/10/29
上智社会福祉専門学校 社会福祉士・児童指導員科 天農 秀樹

最近では元厚生労働大臣の塩崎彰久さんが里親登録をしたということもニュースになっていました。今回の養育里親解除の事案も併せて、里親の存在がクローズアップされたことはある意味良かったかと思います。

私も現在2児の親として子育てをしていますが、あと6〜7年もすれば手を離れることになりますので、その後は里親としての登録も考えてみたいと思っています。