TaN (Think&Talk about Now)

現在、大阪・関西万博2025が開催され、世界中から注目を集めていますが、今回はちょうど私の生まれた50年前に沖縄で行われた「沖縄国際海洋博覧会」についてです。

1975年7月から翌年1月まで開催された沖縄海洋博は、本土復帰を記念し、日本が国際社会に沖縄の存在をアピールする国家的事業でした。テーマは「海―その望ましい未来」。当時、海洋資源開発や環境保護が国際的な課題となりつつあり、未来の海洋利用を考えることを目的としました。アメリカ、イギリス、ソ連など世界36か国（日本を含む）3国際機関が参加、期間中に約350万人（目標450万人）が来場しました。

シンボルマーク　EXPO ’75, vectorized by Mifons79 – https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/72/Expo75_Logo.jpg, CC 表示-継承 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=66774098による

当初、日本政府はこの博覧会を、1970年大阪万博に続く本格的な「登録博（一般万博）」として計画していました。政府内では通産省が中心となり、沖縄復帰の象徴として盛大な国際博覧会を成功させるべく各省庁が動いていました。

当時の計画では、沖縄北部一帯を開発して超大型国際空港を建設し、沖縄をアジアの玄関口とする構想や、大規模リゾート施設群（超高層ホテル、国際展示場）を整備する案など、壮大なビジョンが検討されました。

ところが、1973年に発生した第一次オイルショックにより世界経済が急速に冷え込み、日本も財政危機に直面します。沖縄自体もインフラ整備が追い付かず、一般博に必要な規模の施設を用意するのは困難と判断されました。その結果、テーマを「海洋」に絞り、規模を縮小した「特別博（Specialized Expo）」としてBIE（博覧会国際事務局）に再申請されることとなりました。

沖縄県側は、当初の国家的大イベント構想に大きな期待を寄せていただけに、縮小決定には強い失望感がありました。一方で、県としては海洋博をきっかけにインフラ整備を一気に進め、観光立県への道筋をつける意図があったため、 「規模縮小でも実現を最優先する」方向に舵を切らざるを得ませんでした。

実際、海洋博の開催によって、那覇市と名護市を結ぶ国道58号線の改修、電力網・水道網の整備、さらにはホテルなど観光インフラの拡充が進みました。博覧会に合わせて建設された「海洋博記念水族館」（後の沖縄美ら海水族館の前身）も話題となり、サンゴ礁の再現水槽など、沖縄独自の海洋生態系の紹介に力が入れられました。会場跡地は「海洋博公園」として整備され、現在では年間数百万人が訪れる観光拠点となっています。

このイラストは海洋博のマスコットキャラ「オキちゃん」

しかし、華々しい博覧会の幕引きとともに、沖縄経済は深刻な低迷に直面します。これが、いわゆる「海洋博ショック（不況）」です。博覧会期間中は建設特需や観光需要によって一時的に景気が加熱しましたが、閉幕後は需要が急減。

博覧会に合わせて建設されたホテルや施設は稼働率が低迷し、企業倒産が相次ぎました。沖縄県内の失業率は急上昇し、経済基盤の脆弱さが露呈しました。特に、海洋博を見越して大量に供給された観光施設が需要を大きく上回ったことで、「過剰投資」のツケを払うことになったのです。この海洋博不況と言われるものは、沖縄に「自立型経済の必要性」を強く認識させる契機となりました。

県はその後、農業・水産業の振興や、国際物流拠点の整備（那覇空港拡張など）を進めると同時に、より持続可能な観光開発を模索するようになり、沖縄振興開発計画の見直しを進めるきっかけとなりました。

つまり、沖縄海洋博は「縮小開催」「閉幕後の不況」という苦い経験を伴ったものの、沖縄の社会インフラ整備と、長期的な経済振興政策の出発点となった重要な歴史的イベントだったと言えます。

同様に、大阪万博も今後の大阪だけではなく、日本の経済振興に大きく寄与するものだと思います。期間中にぜひ見学に伺いたいと思います。

新生児マススクリーニング検査は、生まれて間もない赤ちゃんを対象に、先天的な代謝異常やホルモン異常などを早期に発見し、適切な治療を行うことで重篤な障害や生命へのリスクを回避し、健康な成長を支援する公衆衛生上極めて重要な医療サービスです。

日本では1967年にフェニルケトン尿症（PKU）を対象とするスクリーニングが導入され、以降、対象疾患は段階的に拡充されてきました。現在では、全国的に20種類以上の疾患がスクリーニングの対象とされており、各都道府県で体制が整備されています。

特に沖縄県は、国の実証事業や琉球大学医学部、沖縄県医師会などの連携により、全国でも先進的な取り組みを進めています。現在は、全国標準の20疾患に加えて、脊髄性筋萎縮症（SMA）など9疾患を含む計29疾患を対象とした拡大スクリーニングを実施しています。2024年2月には無症状のSMA患者が検出され、発症前の遺伝子治療が行われるという画期的な成果も報告されています。

検査の方法と流れ　検査は、赤ちゃんが出生してから生後4〜6日以内に実施されます。この時期に検査することで、母体からの影響を最小限に抑え、新生児自身の代謝機能を正確に評価できます。

1. 検体採取　赤ちゃんのかかとの皮膚を軽く刺して数滴の血液を採取し、専用の濾紙（ガスろ紙）に染み込ませます。これは「ろ紙血」と呼ばれます。

2. 検体の送付と分析　採取された濾紙は、都道府県が指定するスクリーニングセンターへ送られ、タンデム質量分析計などの高度な機器で複数の疾患について一括検査されます。

3. 結果通知　異常がなければ特に通知されませんが、何らかの異常値が見られた場合には、再検査や精密検査を行うために保護者に通知されます。なお、「要再検査」の判定は、病気の確定を意味するものではなく、あくまで一時的な代謝変動や検査誤差の可能性もあるため、冷静な対応が求められます。

スクリーニングで早期発見が可能な主な疾患は以下のものがあります。

• 先天性代謝異常症（フェニルケトン尿症、メープルシロップ尿症など）代謝経路に必要な酵素が欠如しており、特定の物質が体内に蓄積して中枢神経系に障害を与える疾患群。

• 先天性内分泌異常症（先天性甲状腺機能低下症、副腎過形成症など）ホルモン分泌異常により、発育や生命維持に重大な影響を与える疾患。

• 有機酸代謝異常症・脂肪酸代謝異常症（メチルマロン酸血症、CPT欠損症など）エネルギー生成過程に関わる異常で、感染症などを契機に急激な症状悪化を招く可能性がある。

• 沖縄県で追加された疾患　脊髄性筋萎縮症（SMA）や、他の稀少疾患など。SMAは筋力低下や呼吸不全を引き起こすが、早期の遺伝子治療により運動機能の改善が期待されるようになった。

新生児期にこれらの疾患を発見する最大の利点は、「発症前に治療を開始できる」ことです。たとえば、

フェニルケトン尿症（PKU）：適切な食事制限により、知的障害の発症を防止。

先天性甲状腺機能低下症：ホルモン補充療法で正常な発達が可能。

SMA：発症前に遺伝子治療を行えば、運動機能の維持が期待できる。

これらの治療はいずれも疾患の重症化や障害の固定化を防ぐ上で非常に有効であり、社会全体の医療・福祉コストの抑制にもつながりますが、次のような課題も取り沙汰されています。

対象疾患の拡大と偽陽性の問題　検査技術の進歩により、対象とする疾患の数が増える一方で、偽陽性（実際には異常がないのに陽性と判定されるケース）も増える傾向にあります。これにより保護者の不安が高まり、医療機関の負担も増す懸念があります。

地域格差と費用負担　日本では新生児スクリーニングは原則として公費で行われていますが、拡大スクリーニングに伴う費用や追加検査・治療の負担については地域差が生じています。また、専門医や検査機関の人材・設備の整備も地域によってばらつきがあります。

遺伝情報の取り扱いと倫理的配慮　遺伝子レベルのスクリーニングが可能になる中で、遺伝情報の取り扱いや保護者への情報提供の在り方、同意の取り方など、法的・倫理的課題も増しています。個人情報保護との両立が求められます。

とは言え、新生児マススクリーニング検査は、科学と医療の進歩を背景に、その重要性が一層高まっています。赤ちゃんの未来を守るための最初のステップとして、すべての新生児が公平に、適切なスクリーニングとフォローアップを受けられる体制づくりが今後ますます求められます。沖縄県のような先進的取り組みは、全国への波及効果を持つモデルケースとも言えるのではないかと思います。

令和7年度予算が国会本会議で可決され、高等学校の無償化が正式に進められることになりました。維新の会の提案を一部取り入れ、公立・私立を問わず就学支援金の所得制限が撤廃され、公立高校は実質的に授業料が無償となります。さらに、私立高校に対する支援も拡充され、授業料支援額は全国平均で45万7000円に引き上げられます。

この政策は教育機会の平等を掲げて進められていますが、課題も多く指摘されています。特に私立高校にまで無償化を広げることについては慎重な議論が必要です。私立高校は教育方針や運営が多様で、経営の自由度が高いため、公的支援の拡大が授業料の高騰を招く懸念があります。さらに、授業料以外にも制服代、交通費、寮費、遠征費といった費用がかかるため、支援の恩恵が実際の家計負担の軽減に直結するとは限りません。特に、無償化によって私学への進学熱が高まり、競争が激化する中で、入試対策のための塾や予備校に通う生徒も増加しています。その結果、授業料は無償であっても、進学準備にかかる費用の捻出が新たな家計負担となっており、家庭間の教育格差をむしろ拡大させるとの指摘もあります。

こうした中、私立高校による「生徒の乱獲」も懸念されます。授業料が実質無料になることで、より多くの生徒を募集しようとする私学が、学力や適性よりも経済事情を軸に生徒を取り込む恐れがあり、結果として中退や不適応が増える可能性もあります。しかも、高校では義務教育と異なり、入学後の学習支援や生活支援の責任が曖昧で、家庭との関係も弱くなりがちです。近年増えている通信制の高校などもその傾向が強くなる可能性があります。親が授業料を払わないことで、学校と家庭との接点が減り、家庭内の困難な状況が把握されないまま放置されるという副作用も指摘されています。

制度の公平性という観点からも、現在の仕組みには問題があります。支援額は学校ごとに異なるため、公立・私立間での格差が生じており、「利用券（バウチャー）」の導入を求める声もあります。家庭に一定額の補助を提供し、どの学校に通っても同額の支援が得られる仕組みにすれば、教育の機会均等と家庭の選択の自由を両立させることができます。

また、予算の原資が国民全体の税金である以上、制度の持続可能性が重要です。高校生のいる世帯だけに限定的な恩恵を与えるのではなく、同じ財源を用いて全国民に対する減税を行う方が公平であり、家計の自由度向上に資するという意見もあります。さらに、教育費は将来的に国の成長を支える投資であるという観点から、一時的な財源不足を補うために国債を活用すべきだとする主張もありますが、国債依存が財政健全性を損なうリスクも無視できません。

執行管理の面でも課題があります。就学支援金の配分が適切に行われているか、使途が教育の質の向上に直結しているかについての検証が不十分であり、不正受給や不透明な会計処理への懸念も残ります。制度の運用においては、行政の監査機能を強化し、学校の財務情報を可視化することが求められます。

加えて、地方と都市部との間に存在する教育格差も深刻です。特に離島や過疎地では、高校進学を機に中学校卒業後に地域を離れ、そのまま戻ってこない若者が多数います。無償化によって都市部の私立高校進学が促進される一方で、地元の公立高校の魅力が相対的に低下すれば、地方の人口流出がさらに進み、地域社会の衰退を加速させる結果にもなりかねません。

　大阪府などでは、公立高校の定員割れが問題となっています。私学人気の高まりにより、公立校の存在感が薄れ、教育の二極化が進行しています。公立高校の教育環境改善や魅力の向上に投資せずに私学支援のみを拡充する政策は、公教育の崩壊を招くリスクをはらんでいます。

　また、外国人留学生への支援のあり方も問われています。例えば、日章学園九州国際高等学校のように、在校生の大半が中国人留学生で、校内行事も中国式で行われているとされるケースに、日本の税金が投入されることの是非には、国民的な議論が必要です。

教育無償化は、学習機会の確保という点では評価されるべき側面がありますが、安易な進学が学習意欲の低下や中退を招く可能性もあり、「学ばない自由」や「進学しない選択」も尊重されるべきです。高校・大学に進学しない人にもキャリアを築ける労働環境の整備や、社会人の学び直し（リスキリング）の機会を制度として支援することこそが、真の教育政策と言えるのではないでしょうか。

無償化の是非を問うにあたり、「教育の公平性」と「財政負担」のバランス、地域間格差への対応、制度運用の透明性など、多角的に検討しなければなりません。短期的な人気取り政策に終わらせることなく、持続可能で公正な制度設計を目指すことが今後の最大の課題です。

毎週月曜日に、久茂地交差点で自由民主党、沖縄県第一選挙区支部長の國場幸之助衆議院議員と、金城直子那覇市議会議員で街頭活動を行っています。

以前は、街頭演説が中心だったのですが、昨年より“よしとよニュースレター”と称して、白黒のビラを配布しております。（ちなみに当初は“よしとよモノクロ通信”でした）

私が感じている政治課題や、政治的なトピックスなどを中心に記載しております。
そして、その内容をもとに補足して私のこのBlog Think & Talk About Now（TAN） 44104.jp に掲載しています。

ちなみに私は“接点”と言う言葉が好きで、政治と住民、人と人など様々につなぐ人となりたいとの気持ちがありまして、tan（タンジェント正接　語源はラテン語の「tangere tango」（接する）に由来する言葉で、「…に接触している、…に接する」という意味があります）とのダブルミーニングにしてます。

さておき、毎号内容を変えて配布しておりますが、毎週受け取っていただける方もいて、少しは定着してきたのかと思います。
そんな“よしとよニュースレター”が2025年に装いを変えて“沖縄県議会議員 あらかきよしとよニュースレター”となりました！

そんなに変わっていないと思われるかもしれませんが、実は昨年末に行った飲食店の店員さんから「あー、久茂地交差点でビラ配りしてる人ですよね、コクバさん！」と言われたもので、できるだけフルネームを覚えていただこうと思いましての変更となりました（苦笑）

ビラ配りをしている私を見かけたら、受け取っていただくと非常に喜びますので、是非ともよろしくお願いします。

最近の産経新聞は、選択的夫婦別姓（氏）制度について、かなり攻めた記事をかいていますね。

＜独自＞選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割 ごまかしの選択的夫婦別姓議論　2025/1/1 07:00

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。

この記事についてはXでもかなりの賛否が分かれていました。

そして、産経新聞の1月4日の配信記事で自民党の山下たかし代議士の予算委員会での質問を通して記者が考える「選択的夫婦別姓（氏）制度」に対する論点と主張が展開されていました。

夫婦別姓がもたらす未来とは　どんな副作用が起こるか、十分に議論されているのか　モンテーニュとの対話　「随想録」を読みながら（１９３）

読んでみて考えさせられたので、少し内容を私なりにまとめてみました。

①「選択的夫婦別姓（氏）制度」は選択肢を増やすというポジティブな表現で紹介されるが、本当に社会にとって有益かどうかは十分に検証されておらず、ポジティブな印象操作により、表面的な支持が集まりやすくなっているのではないか。

②世論調査の結果として、法務省の調査では「選択的夫婦別姓（氏）制度を導入した方がよい」の回答が約28.9％にとどまり、多くの人が現行制度の維持や旧姓の通称使用の拡充を望んでいると述べている。まずはそこから入るべきではないか。

③国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告を利用し、立憲民主党を中心とした野党が、日本がさも「女性に差別的で後進的な国」と印象づける動きがあるのではないか。

④選択的夫婦別姓（氏）制度導入が家族や社会にどのような副作用をもたらすかについて、十分な議論がなされていないとの懸念が示されている。これまでも長い間、議論がされてきたと言う方もいるが、この選択的夫婦別姓（氏）制度に関する民法改正が憲法改正に匹敵するほど重要な問題であり、慎重な検討が必要ではないか。

⑤選択的夫婦別姓（氏）制度推進派の背後には、家族制度や戸籍制度の精神的解体を狙う意図があり、これにより日本社会の結束が弱まり、共産主義的な「共同体家族」への移行がもたらされる可能性あるのではと警戒されている。

⑥家族制度が社会や文化を規定するという歴史人口学者のエマニュエル・トッドの理論を引用し、日本社会の特徴が変容する危険性について述べ、選択的夫婦別姓（氏）制度が日本の家族制度や社会秩序に深刻な影響を及ぼす懸念があり、選択的夫婦別姓（氏）制度導入は国会審議のみで進めるべきではなく、国民投票などを通じ、慎重な議論が必要とされている。

当該記事の記者が石破首相の答弁を聞いてすぐに想起したのが、モンテーニュの次の言葉だそうです。

《世の中はなかなか直りにくいものである。人々は自分を圧迫するものに対してあまりにも我慢ができないので、ひたすらその圧迫から免れようとばかりあせり、それにはどんな代償がいるかを考えない。我々はたくさんの実例によって、社会はふつう、直されてかえって悪くなることを知っている》（第3巻第9章「すべて空なること」関根秀雄訳）

　私は、今の通称利用の制度を拡充することで家族的なつながりと個人のアイデンティティの両立はできるのではないかと考えています。この案件については皆様においても様々な意見が尚、多くあるかと思いますので、拙速な判断はすべきではないと思います。

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。昨年は皆様からは私の県議選2期目当選に向けてのお力添えもいただき、また衆議院議員選挙においても私の所属する自民党が全国的には議席を大きく減らしたものの、沖縄県内では選挙区2議席、比例区2議席と維持をさせていただきました。本当にありがたい限りです。しかし、今年も実は県内あちこちで選挙が多くあります。毎年毎年、選挙の時期になるとお電話がかかり、（法定）ハガキなどが送られてくるかと思いますが、当たり前ですが、選挙は政治家を選ぶものです。政治は生活に直結します。ぜひ選挙にもご興味ご感心をもっていただければと思います。

以下は、現時点での2025年の沖縄県内で任期満了を迎える村長選挙と町長選挙を含めた選挙スケジュールを時系列でまとめたものです。

１月　宮古島市長選挙・宮古島市議会議員補欠選挙　補欠選挙定数: 2名

告示日: 1月12日（日）　投開票日: 1月19日（日）

　　　沖縄市長選挙・沖縄市議会議員補欠選挙　補欠選挙定数: 1名

告示日: 1月19日（日）投開票日: 1月26日（日）

２月　浦添市長選挙・浦添市議会議員選挙

告示日: 2月2日（日）投開票日: 2月9日（日）

４月　うるま市長選挙・うるま市議会議員補欠選挙　補欠選挙定数: 1名

告示日: 4月20日（日）投開票日: 4月27日（日）

５月　座間味村長選挙　任期満了日: 5月31日（土）５月中

７月　多良間村長選挙　任期満了日: 7月7日（月）　６月末または７月初旬

　　　第27回参議院議員通常選挙　投開票日: 7月予定　沖縄選挙区改選数: 1名 

　　　那覇市議会議員選挙　任期満了日: 8月3日（日）

告示日・投開票日: ７月の参議院議員選挙と同日見込み

８月　与那国町長選挙　任期満了日: 8月27日（水）

９月　伊平屋村長選挙　任期満了日: 9月12日（金）

１０月渡名喜村長選挙　任期満了日: 10月14日（月）

１２月北谷町長選挙　任期満了日: 12月11日（木）

　詳しくは選挙管理委員会の公式発表を確認いただきますようお願いいたします。また、来年は知事選や那覇市長選など大型選挙がいくつもありますので、その時の投票の指針として政治家の発信していることや実績を見ていただければと思います。

 私の政治家としての師匠である“翁長政俊”氏の回顧録、沖縄保守の矜持〜翁長政俊回顧録〜（新潮社）が販売されました。翁長氏が関わった沖縄の政治・選挙の裏側が垣間見える一冊です。特に沖縄県で政治に関わる人、興味のある人は保革関係なく読んで欲しいと思います。沖縄の保守系政治家は県民の基地関連被害の現状を知り、県民感情を感じながら、現実的な基地負担軽減に向け動くことの難しさや苦悩すること、まさに私が直面していることは先輩方から続いてることだと思いました。この課題を後輩達に残すことなく、大変難しいとは思いますが、我々の時代で解決したいと強く思います。

　本土においては55年体制（進研ゼミ）、1955年に自由党と日本民主党が合併して自由民主党（自民党）が結成され、同年に日本社会党が統一されたことを契機に形成された日本の政治体制が長く続きました。この体制では、自民党がほぼ一貫して政権を担い、社会党が野党第一党として対抗する二大政党構造が確立されました。自民党は経済成長を基盤に安定した支持を獲得し、長期政権を維持してきました。その一方、社会党は労働者や平和主義勢力の支持を受け、反安保や福祉拡充を主張しましたが、政権を取るには至りませんでした。この体制は冷戦の終結や社会の多様化により、1993年の細川内閣誕生で崩壊しましたが、日本政治の基本構造に長く影響を与えました。（NHK高校講座 戦後政治と政党）

今でも残ってはいますが、その55年体制の時期には「保革の争い」というワードが強く出ていました。保守・革新とはどんなものなのか？人によって捉え方がことなると思いますが、私なりに以下、まとめてみました。

「保守」とは、伝統的な価値観や社会構造を重視し、急激な変革を避ける立場を指します。保守派は、安定した社会を維持するために、現状の制度や仕組みを活用しながら漸進的な改革を目指す傾向があります。特徴として以下のような主張があげられます。

天皇制の維持：日本独自の文化や伝統の象徴としての天皇制を支持。
市場経済の重視：資本主義や自由競争を基本とし、経済成長を重視。
安全保障の強化：日米同盟を基軸とした防衛政策を支持。

「革新」とは既存の体制や価値観を改革し、より平等で自由な社会を目指す立場を指します。革新派は、労働者や社会的弱者を支援し、新しい制度を取り入れることで社会の進歩を促すことを目標としています。日本における革新勢力の特徴は以下のように感じます。

平和主義：戦争放棄を掲げる日本国憲法第9条の堅持を支持。
社会福祉の拡充：弱者救済や再分配政策の推進。
市民参加の推進：国民が積極的に政治に関与する民主的な社会を目指す。

とは言え、今やそれぞれが混ざり合い、また自民党の中にも保守派とリベラル派がいますので、政党により明確な区分はなされない状況であると思います。

　また、沖縄県の政治は、戦後日本の政治全体と比較して独自の特性を持っています。地理的条件や歴史的背景、特に米軍基地問題が大きな影響を及ぼし、保守と革新という二つの軸で語られる対立構造が長く続いています。

　1945年の第二次世界大戦後、沖縄はアメリカ軍の統治下に置かれ、日本本土とは異なる政治環境に置かれました。この期間、沖縄の政治は米軍統治に対する立場によって分かれました。保守勢力はアメリカとの協調を重視し、統治下での経済発展や自治権の拡大を求めました。一方、革新勢力は米軍基地の縮小や撤廃、さらには日本への復帰を強く主張し、住民運動や労働運動を通じて反基地活動を展開しました。

　1972年に沖縄が日本に復帰すると、沖縄の政治は米軍基地問題と経済振興を巡り、保守と革新の対立が明確化しました。復帰直後の1970年代から1980年代にかけては、革新勢力が主導権を握り、県知事も革新系が占める時期が続きました。この時期の革新勢力は、基地縮小や平和主義を掲げて県民の支持を集めました。一方、1990年代以降になると、保守系勢力が国との協調を重視する現実路線を訴えることで台頭し、革新勢力と拮抗するようになります。保守勢力は、基地経済を活用しつつ、観光業などを中心とした沖縄経済の発展を訴え、国からの補助金を積極的に活用してきました。一方、革新勢力は引き続き基地反対を掲げ、住民運動や自治体レベルでの取り組みを通じて基地問題の解決を目指しました。

　現在の沖縄政治における保守と革新の対立は、米軍基地問題を軸にしながらも、経済振興や環境問題などの新たな課題が加わり複雑化しています。革新系の勢力は、特に名護市辺野古への新基地建設に反対する運動を中心に据えています。一方、保守系勢力は国との協調を重視し、基地問題では「現実的解決」を訴えています。基地の存在を容認しつつ、経済振興を図ることで県民生活を向上させる立場を強調しています。

　米軍基地問題は保守と革新の対立を超えて、解決すべき共通の課題です。革新勢力は「基地のない沖縄」を理想としていますが、保守勢力も基地依存経済からの脱却を目指しており、基地問題への対応は双方にとって重要です。

　また、経済振興も重要なテーマです。沖縄は観光業を基盤とする経済構造を持っていますが、地元産業の振興や新産業の育成、持続可能な発展の実現が求められています。さらに、子どもの貧困、若年層の雇用や教育問題、環境保全も重要な政策課題として浮上しており、保守・革新ともに新しい解決策を模索しています。

　全国的にも政治・政党に求められることが多様化している中、沖縄の政治は、保守と革新の二極対立を維持しつつも、その枠組みを超えた政策が求められる時代に突入しています。特に、米軍基地問題に関しては、双方が現実的かつ持続可能な解決策を模索することが重要ではないでしょうか。同時に、経済振興や環境問題においても、沖縄の特性を活かした新しい取り組みが期待されています。

　保守と革新が対立するだけでなく、共通の課題に対して連携し、県民の利益を最大化する政策を実現できるかどうかが、沖縄の未来を左右する鍵となるでしょう。 沖縄の政治には、基地問題の影響を超えて、経済や社会全体の発展を目指す柔軟な対応が求められていると感じています。私もしっかりと、県民の皆様からの声を受けて取り組んでまいります。

　2024年6月の選挙で皆様のおかげで県議会2期目を当選させていただきました。本当にありがとうございます。また2025年もどうぞご意見をいただき、県政に対してのご意見、並びに、お力添えのほどよろしくお願いいたします。

沖縄県は、和牛子牛の主要な生産地の一つとして知られています。農林水産省の「畜産統計（令和6年2月1日現在）」によれば、九州地方が肉用牛の飼養戸数で43.8％、飼養頭数で36.4％を占めています。沖縄県は九州地方に含まれ、この地域の和牛子牛生産に大きく寄与しています。

しかし、和牛子牛価格はここ数年下がり続けており、農家にとって大きな打撃となっています。2023年の子牛の平均価格は約48万円前後で、前年と比べて10万円以上も値下がりしました。背景には、飼料代の高騰や牛肉需要低迷があります。

牛肉の消費が減っている理由は、値が高く、安い輸入牛肉や豚肉や鶏肉へと移動していること。また、コロナの影響で外食や観光が減り、高級和牛の需要が落ち込みました。さらに、健康志向や手軽さを重視する食生活の変化、そして環境問題への配慮から牛肉を控える人も増えているようです。

具体的な事例として、昨年2023年から、全国的に焼肉店の廃業が取り沙汰されています。2024年に発生した「焼肉店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、9月までに計39件。2023年の同期間（16件）から倍増しており、7月末時点で2019年通年の件数（26件）を上回り年間で過去最多を更新した。ただ、個人営業など小規模店の廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられています。

帝国データバンクは、2024年1-9月における「焼肉店」の倒産発生状況について調査・分析を実施。結果をグラフにまとめて発表しています。

コスト増は畜産だけでなく園芸にも当てはまりますが、特に畜産ではロシアとウクライナの戦争が影響し、飼料となる穀物の価格が世界的に上がったことで、農家の生産コストが大幅に増えています。また、新型コロナの影響で外食産業の需要が減ったことから、牛肉を育てる農家が子牛の購入を控えるようになり、子牛の市場も停滞しています。そのため、子牛の販売価格が生産にかかるコストを下回ることも多くなり、農家の収入が大幅に減少しています。

沖縄県では、こうした問題に対応するために「和牛子牛価格安定特別対策事業」を実施しています。この制度では、子牛の価格が基準を下回った場合、その差額の90％を補填して農家を支援しています。たとえば、2023年5月には1頭あたり約4万8,500円、6月には約7万1,200円が補填されました。しかし、多くの農家は「これだけでは足りない」と感じており、抜本的な対策が必要だとの声が上がり、沖縄県議会に対しても陳情があげられています。

また、飼料価格の高騰に対しても、県が補助金を出して農家を支えています。輸入飼料の費用を一部補助する「粗飼料価格高騰緊急対策事業」や、混ぜ飼料の購入費を補填する「配合飼料価格差補助緊急対策事業」が行われています。しかし、こうした支援策にも限界があり、「根本的な解決にはなっていない」という意見が多いです。

2024年になると、年初の子牛価格は引き続き低迷していましたが、年末に向けて少しずつ回復してきました。12月の平均価格は約46万円で、前年の同じ時期より約6万円上昇しました。ただし、地域や市場によって価格にはばらつきがあり、一部では依然として低価格のままです。そして、年明けのご祝儀相場が終われば、また落ち込むのではないかとも言われています。

飼料や資材のコストが依然として高いことから、たとえ子牛の価格が上がっても、農家の手元に残る利益は少なくなっています。このため、多くの農家が経営の持続可能性について不安を抱えています。

沖縄県や国の支援策は一定の成果を上げていますが、それだけでは農家の経営を根本から改善するのは難しい状況です。長期的には、国内での飼料生産を増やしたり、沖縄ブランドの価値を高めるような新しい取り組みが求められています。高付加価値の商品を開発したり、効率的な生産方法を導入することが考えられます。

沖縄の和牛子牛市場は、価格の下落とコストの高騰という二重の課題に直面しています。県や国、農家、そして関連する業界が一緒になって、この困難を乗り越えるための計画を立て、実行していく必要があります。これが成功しなければ、沖縄の畜産業は持続可能な発展どころか存続すら遂げることができない状況にあるといっても過言ではないと考えます。

8月には委員会でセリ市場を訪問し、畜産の生産者の皆さまと意見交換を行いましたが、まだ根本的な課題解決には至っていませんので、今後も県・国への働きかけを行ってまいります。

「泡盛乾杯条例」は、現在のところ沖縄県与那原町が2019年7月9日に施行した「与那原町琉球泡盛で乾杯を推進する条例」があります。この条例は、琉球泡盛による乾杯を推進し、その文化の継承と普及を図ることを目的としています。具体的には、町の公 式行事などで泡盛による乾杯を奨励し、関連事業者や町民にも協力を呼びかけています。 

　このような「乾杯条例」は、地元産の酒類での乾杯を推奨するもので、全国各地で制定されています。例えば、京都市では2013年に「京都市清酒の普及の促進に関する条例」が施行されました。与那原町の条例は、沖縄県内で初めて泡盛による乾杯を推進するものとして注目されました。

　この条例の背景には、琉球泡盛の出荷量が減少傾向にあり、その文化の継承と地域産業の振興を図る目的があり、町民や事業者が一体となって泡盛文化を守り、次世代へ伝えていくことが期待されています。

　しかし、泡盛の消費がなかなか伸びない中、酒造所や酒販店などの様々な取り組みをしています。そんな中で、吉報が舞い込んできました。日本の「伝統的酒造り」は、2024年12月2日から7日にパラグアイのアスンシオンで開催されている第19回政府間委員会で、12月5日にユネスコ無形文化遺産代表一覧表への登録が正式に決定が発表されたのです！

　「伝統的酒造り」は、米や麦などの穀物にこうじ菌を用いて発酵を促す独特の技術であり、日本酒、焼酎、泡盛、本みりんなど、多様な酒類の製造に活用されています。この技術は、500年以上前の室町時代に原型が確立され、杜氏や蔵人と呼ばれる職人たちが経験を積み重ね、手作業の技として発展させてきました。

　ユネスコの評価機関は、「伝統的酒造り」が日本の祭りや結婚式などの行事に欠かせない役割を果たし、職人と地域住民を結びつけ、環境の持続可能性にも貢献している点を評価し、登録を勧告しました。これにより、「伝統的酒造り」が正式に無形文化遺産に登録されれば、日本の文化的多様性と深みを世界に発信する重要な機会となります。

　この登録は、日本の酒造りの技術と文化を次世代へ継承し、国内外での認知度向上や普及啓発に大きく寄与することが期待されています。

　また、酒造りを通じたコミュニティ内の絆の強化や、世界各地の酒造りに関する技術との交流・対話の促進にもつながるとされています。「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産への登録は、日本の伝統文化の価値を再認識し、その保護と振興に向けた大きな一歩となるでしょう。

　この動きを受け、沖縄県酒造組合、工業連合会、産業振興公社、商工会連合会などの関係団体は県議会に対し、県全体での「琉球泡盛で乾杯を推進する条例」の制定を求める陳情がなされています。

県議会では、5年前にも同様の陳情が上がっておりましたが、ちょうど改選前の任期末だったこと、当時の議論で飲酒運転についてや酒量の増などの課題も挙げられ、また「乾杯」と文字を入れるかが意見の分かれるところとなり、採択には至りませんでした。今議会の陳情を受けて今後、乾杯条例の議論がなされる予定です。私はその条例の内容としては、罰則などはなく、沖縄の誇れる食文化としての振興や消費拡大を目的とし、県内の公式行事や地域イベントでの泡盛による「乾杯」を奨励することが盛り込まれるようにしていきたいと考えています。