TaN (Think&Talk about Now)

毎週月曜日に、久茂地交差点で自由民主党、沖縄県第一選挙区支部長の國場幸之助衆議院議員と、金城直子那覇市議会議員で街頭活動を行っています。

以前は、街頭演説が中心だったのですが、昨年より“よしとよニュースレター”と称して、白黒のビラを配布しております。（ちなみに当初は“よしとよモノクロ通信”でした）

私が感じている政治課題や、政治的なトピックスなどを中心に記載しております。
そして、その内容をもとに補足して私のこのBlog Think & Talk About Now（TAN） 44104.jp に掲載しています。

ちなみに私は“接点”と言う言葉が好きで、政治と住民、人と人など様々につなぐ人となりたいとの気持ちがありまして、tan（タンジェント正接　語源はラテン語の「tangere tango」（接する）に由来する言葉で、「…に接触している、…に接する」という意味があります）とのダブルミーニングにしてます。

さておき、毎号内容を変えて配布しておりますが、毎週受け取っていただける方もいて、少しは定着してきたのかと思います。
そんな“よしとよニュースレター”が2025年に装いを変えて“沖縄県議会議員 あらかきよしとよニュースレター”となりました！

そんなに変わっていないと思われるかもしれませんが、実は昨年末に行った飲食店の店員さんから「あー、久茂地交差点でビラ配りしてる人ですよね、コクバさん！」と言われたもので、できるだけフルネームを覚えていただこうと思いましての変更となりました（苦笑）

ビラ配りをしている私を見かけたら、受け取っていただくと非常に喜びますので、是非ともよろしくお願いします。

最近の産経新聞は、選択的夫婦別姓（氏）制度について、かなり攻めた記事をかいていますね。

＜独自＞選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割 ごまかしの選択的夫婦別姓議論　2025/1/1 07:00

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。

この記事についてはXでもかなりの賛否が分かれていました。

そして、産経新聞の1月4日の配信記事で自民党の山下たかし代議士の予算委員会での質問を通して記者が考える「選択的夫婦別姓（氏）制度」に対する論点と主張が展開されていました。

夫婦別姓がもたらす未来とは　どんな副作用が起こるか、十分に議論されているのか　モンテーニュとの対話　「随想録」を読みながら（１９３）

読んでみて考えさせられたので、少し内容を私なりにまとめてみました。

①「選択的夫婦別姓（氏）制度」は選択肢を増やすというポジティブな表現で紹介されるが、本当に社会にとって有益かどうかは十分に検証されておらず、ポジティブな印象操作により、表面的な支持が集まりやすくなっているのではないか。

②世論調査の結果として、法務省の調査では「選択的夫婦別姓（氏）制度を導入した方がよい」の回答が約28.9％にとどまり、多くの人が現行制度の維持や旧姓の通称使用の拡充を望んでいると述べている。まずはそこから入るべきではないか。

③国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告を利用し、立憲民主党を中心とした野党が、日本がさも「女性に差別的で後進的な国」と印象づける動きがあるのではないか。

④選択的夫婦別姓（氏）制度導入が家族や社会にどのような副作用をもたらすかについて、十分な議論がなされていないとの懸念が示されている。これまでも長い間、議論がされてきたと言う方もいるが、この選択的夫婦別姓（氏）制度に関する民法改正が憲法改正に匹敵するほど重要な問題であり、慎重な検討が必要ではないか。

⑤選択的夫婦別姓（氏）制度推進派の背後には、家族制度や戸籍制度の精神的解体を狙う意図があり、これにより日本社会の結束が弱まり、共産主義的な「共同体家族」への移行がもたらされる可能性あるのではと警戒されている。

⑥家族制度が社会や文化を規定するという歴史人口学者のエマニュエル・トッドの理論を引用し、日本社会の特徴が変容する危険性について述べ、選択的夫婦別姓（氏）制度が日本の家族制度や社会秩序に深刻な影響を及ぼす懸念があり、選択的夫婦別姓（氏）制度導入は国会審議のみで進めるべきではなく、国民投票などを通じ、慎重な議論が必要とされている。

当該記事の記者が石破首相の答弁を聞いてすぐに想起したのが、モンテーニュの次の言葉だそうです。

《世の中はなかなか直りにくいものである。人々は自分を圧迫するものに対してあまりにも我慢ができないので、ひたすらその圧迫から免れようとばかりあせり、それにはどんな代償がいるかを考えない。我々はたくさんの実例によって、社会はふつう、直されてかえって悪くなることを知っている》（第3巻第9章「すべて空なること」関根秀雄訳）

　私は、今の通称利用の制度を拡充することで家族的なつながりと個人のアイデンティティの両立はできるのではないかと考えています。この案件については皆様においても様々な意見が尚、多くあるかと思いますので、拙速な判断はすべきではないと思います。

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。昨年は皆様からは私の県議選2期目当選に向けてのお力添えもいただき、また衆議院議員選挙においても私の所属する自民党が全国的には議席を大きく減らしたものの、沖縄県内では選挙区2議席、比例区2議席と維持をさせていただきました。本当にありがたい限りです。しかし、今年も実は県内あちこちで選挙が多くあります。毎年毎年、選挙の時期になるとお電話がかかり、（法定）ハガキなどが送られてくるかと思いますが、当たり前ですが、選挙は政治家を選ぶものです。政治は生活に直結します。ぜひ選挙にもご興味ご感心をもっていただければと思います。

以下は、現時点での2025年の沖縄県内で任期満了を迎える村長選挙と町長選挙を含めた選挙スケジュールを時系列でまとめたものです。

１月　宮古島市長選挙・宮古島市議会議員補欠選挙　補欠選挙定数: 2名

告示日: 1月12日（日）　投開票日: 1月19日（日）

　　　沖縄市長選挙・沖縄市議会議員補欠選挙　補欠選挙定数: 1名

告示日: 1月19日（日）投開票日: 1月26日（日）

２月　浦添市長選挙・浦添市議会議員選挙

告示日: 2月2日（日）投開票日: 2月9日（日）

４月　うるま市長選挙・うるま市議会議員補欠選挙　補欠選挙定数: 1名

告示日: 4月20日（日）投開票日: 4月27日（日）

５月　座間味村長選挙　任期満了日: 5月31日（土）５月中

７月　多良間村長選挙　任期満了日: 7月7日（月）　６月末または７月初旬

　　　第27回参議院議員通常選挙　投開票日: 7月予定　沖縄選挙区改選数: 1名 

　　　那覇市議会議員選挙　任期満了日: 8月3日（日）

告示日・投開票日: ７月の参議院議員選挙と同日見込み

８月　与那国町長選挙　任期満了日: 8月27日（水）

９月　伊平屋村長選挙　任期満了日: 9月12日（金）

１０月渡名喜村長選挙　任期満了日: 10月14日（月）

１２月北谷町長選挙　任期満了日: 12月11日（木）

　詳しくは選挙管理委員会の公式発表を確認いただきますようお願いいたします。また、来年は知事選や那覇市長選など大型選挙がいくつもありますので、その時の投票の指針として政治家の発信していることや実績を見ていただければと思います。

 私の政治家としての師匠である“翁長政俊”氏の回顧録、沖縄保守の矜持〜翁長政俊回顧録〜（新潮社）が販売されました。翁長氏が関わった沖縄の政治・選挙の裏側が垣間見える一冊です。特に沖縄県で政治に関わる人、興味のある人は保革関係なく読んで欲しいと思います。沖縄の保守系政治家は県民の基地関連被害の現状を知り、県民感情を感じながら、現実的な基地負担軽減に向け動くことの難しさや苦悩すること、まさに私が直面していることは先輩方から続いてることだと思いました。この課題を後輩達に残すことなく、大変難しいとは思いますが、我々の時代で解決したいと強く思います。

　本土においては55年体制（進研ゼミ）、1955年に自由党と日本民主党が合併して自由民主党（自民党）が結成され、同年に日本社会党が統一されたことを契機に形成された日本の政治体制が長く続きました。この体制では、自民党がほぼ一貫して政権を担い、社会党が野党第一党として対抗する二大政党構造が確立されました。自民党は経済成長を基盤に安定した支持を獲得し、長期政権を維持してきました。その一方、社会党は労働者や平和主義勢力の支持を受け、反安保や福祉拡充を主張しましたが、政権を取るには至りませんでした。この体制は冷戦の終結や社会の多様化により、1993年の細川内閣誕生で崩壊しましたが、日本政治の基本構造に長く影響を与えました。（NHK高校講座 戦後政治と政党）

今でも残ってはいますが、その55年体制の時期には「保革の争い」というワードが強く出ていました。保守・革新とはどんなものなのか？人によって捉え方がことなると思いますが、私なりに以下、まとめてみました。

「保守」とは、伝統的な価値観や社会構造を重視し、急激な変革を避ける立場を指します。保守派は、安定した社会を維持するために、現状の制度や仕組みを活用しながら漸進的な改革を目指す傾向があります。特徴として以下のような主張があげられます。

天皇制の維持：日本独自の文化や伝統の象徴としての天皇制を支持。
市場経済の重視：資本主義や自由競争を基本とし、経済成長を重視。
安全保障の強化：日米同盟を基軸とした防衛政策を支持。

「革新」とは既存の体制や価値観を改革し、より平等で自由な社会を目指す立場を指します。革新派は、労働者や社会的弱者を支援し、新しい制度を取り入れることで社会の進歩を促すことを目標としています。日本における革新勢力の特徴は以下のように感じます。

平和主義：戦争放棄を掲げる日本国憲法第9条の堅持を支持。
社会福祉の拡充：弱者救済や再分配政策の推進。
市民参加の推進：国民が積極的に政治に関与する民主的な社会を目指す。

とは言え、今やそれぞれが混ざり合い、また自民党の中にも保守派とリベラル派がいますので、政党により明確な区分はなされない状況であると思います。

　また、沖縄県の政治は、戦後日本の政治全体と比較して独自の特性を持っています。地理的条件や歴史的背景、特に米軍基地問題が大きな影響を及ぼし、保守と革新という二つの軸で語られる対立構造が長く続いています。

　1945年の第二次世界大戦後、沖縄はアメリカ軍の統治下に置かれ、日本本土とは異なる政治環境に置かれました。この期間、沖縄の政治は米軍統治に対する立場によって分かれました。保守勢力はアメリカとの協調を重視し、統治下での経済発展や自治権の拡大を求めました。一方、革新勢力は米軍基地の縮小や撤廃、さらには日本への復帰を強く主張し、住民運動や労働運動を通じて反基地活動を展開しました。

　1972年に沖縄が日本に復帰すると、沖縄の政治は米軍基地問題と経済振興を巡り、保守と革新の対立が明確化しました。復帰直後の1970年代から1980年代にかけては、革新勢力が主導権を握り、県知事も革新系が占める時期が続きました。この時期の革新勢力は、基地縮小や平和主義を掲げて県民の支持を集めました。一方、1990年代以降になると、保守系勢力が国との協調を重視する現実路線を訴えることで台頭し、革新勢力と拮抗するようになります。保守勢力は、基地経済を活用しつつ、観光業などを中心とした沖縄経済の発展を訴え、国からの補助金を積極的に活用してきました。一方、革新勢力は引き続き基地反対を掲げ、住民運動や自治体レベルでの取り組みを通じて基地問題の解決を目指しました。

　現在の沖縄政治における保守と革新の対立は、米軍基地問題を軸にしながらも、経済振興や環境問題などの新たな課題が加わり複雑化しています。革新系の勢力は、特に名護市辺野古への新基地建設に反対する運動を中心に据えています。一方、保守系勢力は国との協調を重視し、基地問題では「現実的解決」を訴えています。基地の存在を容認しつつ、経済振興を図ることで県民生活を向上させる立場を強調しています。

　米軍基地問題は保守と革新の対立を超えて、解決すべき共通の課題です。革新勢力は「基地のない沖縄」を理想としていますが、保守勢力も基地依存経済からの脱却を目指しており、基地問題への対応は双方にとって重要です。

　また、経済振興も重要なテーマです。沖縄は観光業を基盤とする経済構造を持っていますが、地元産業の振興や新産業の育成、持続可能な発展の実現が求められています。さらに、子どもの貧困、若年層の雇用や教育問題、環境保全も重要な政策課題として浮上しており、保守・革新ともに新しい解決策を模索しています。

　全国的にも政治・政党に求められることが多様化している中、沖縄の政治は、保守と革新の二極対立を維持しつつも、その枠組みを超えた政策が求められる時代に突入しています。特に、米軍基地問題に関しては、双方が現実的かつ持続可能な解決策を模索することが重要ではないでしょうか。同時に、経済振興や環境問題においても、沖縄の特性を活かした新しい取り組みが期待されています。

　保守と革新が対立するだけでなく、共通の課題に対して連携し、県民の利益を最大化する政策を実現できるかどうかが、沖縄の未来を左右する鍵となるでしょう。 沖縄の政治には、基地問題の影響を超えて、経済や社会全体の発展を目指す柔軟な対応が求められていると感じています。私もしっかりと、県民の皆様からの声を受けて取り組んでまいります。

　2024年6月の選挙で皆様のおかげで県議会2期目を当選させていただきました。本当にありがとうございます。また2025年もどうぞご意見をいただき、県政に対してのご意見、並びに、お力添えのほどよろしくお願いいたします。

沖縄県は、和牛子牛の主要な生産地の一つとして知られています。農林水産省の「畜産統計（令和6年2月1日現在）」によれば、九州地方が肉用牛の飼養戸数で43.8％、飼養頭数で36.4％を占めています。沖縄県は九州地方に含まれ、この地域の和牛子牛生産に大きく寄与しています。

しかし、和牛子牛価格はここ数年下がり続けており、農家にとって大きな打撃となっています。2023年の子牛の平均価格は約48万円前後で、前年と比べて10万円以上も値下がりしました。背景には、飼料代の高騰や牛肉需要低迷があります。

牛肉の消費が減っている理由は、値が高く、安い輸入牛肉や豚肉や鶏肉へと移動していること。また、コロナの影響で外食や観光が減り、高級和牛の需要が落ち込みました。さらに、健康志向や手軽さを重視する食生活の変化、そして環境問題への配慮から牛肉を控える人も増えているようです。

具体的な事例として、昨年2023年から、全国的に焼肉店の廃業が取り沙汰されています。2024年に発生した「焼肉店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、9月までに計39件。2023年の同期間（16件）から倍増しており、7月末時点で2019年通年の件数（26件）を上回り年間で過去最多を更新した。ただ、個人営業など小規模店の廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられています。

帝国データバンクは、2024年1-9月における「焼肉店」の倒産発生状況について調査・分析を実施。結果をグラフにまとめて発表しています。

コスト増は畜産だけでなく園芸にも当てはまりますが、特に畜産ではロシアとウクライナの戦争が影響し、飼料となる穀物の価格が世界的に上がったことで、農家の生産コストが大幅に増えています。また、新型コロナの影響で外食産業の需要が減ったことから、牛肉を育てる農家が子牛の購入を控えるようになり、子牛の市場も停滞しています。そのため、子牛の販売価格が生産にかかるコストを下回ることも多くなり、農家の収入が大幅に減少しています。

沖縄県では、こうした問題に対応するために「和牛子牛価格安定特別対策事業」を実施しています。この制度では、子牛の価格が基準を下回った場合、その差額の90％を補填して農家を支援しています。たとえば、2023年5月には1頭あたり約4万8,500円、6月には約7万1,200円が補填されました。しかし、多くの農家は「これだけでは足りない」と感じており、抜本的な対策が必要だとの声が上がり、沖縄県議会に対しても陳情があげられています。

また、飼料価格の高騰に対しても、県が補助金を出して農家を支えています。輸入飼料の費用を一部補助する「粗飼料価格高騰緊急対策事業」や、混ぜ飼料の購入費を補填する「配合飼料価格差補助緊急対策事業」が行われています。しかし、こうした支援策にも限界があり、「根本的な解決にはなっていない」という意見が多いです。

2024年になると、年初の子牛価格は引き続き低迷していましたが、年末に向けて少しずつ回復してきました。12月の平均価格は約46万円で、前年の同じ時期より約6万円上昇しました。ただし、地域や市場によって価格にはばらつきがあり、一部では依然として低価格のままです。そして、年明けのご祝儀相場が終われば、また落ち込むのではないかとも言われています。

飼料や資材のコストが依然として高いことから、たとえ子牛の価格が上がっても、農家の手元に残る利益は少なくなっています。このため、多くの農家が経営の持続可能性について不安を抱えています。

沖縄県や国の支援策は一定の成果を上げていますが、それだけでは農家の経営を根本から改善するのは難しい状況です。長期的には、国内での飼料生産を増やしたり、沖縄ブランドの価値を高めるような新しい取り組みが求められています。高付加価値の商品を開発したり、効率的な生産方法を導入することが考えられます。

沖縄の和牛子牛市場は、価格の下落とコストの高騰という二重の課題に直面しています。県や国、農家、そして関連する業界が一緒になって、この困難を乗り越えるための計画を立て、実行していく必要があります。これが成功しなければ、沖縄の畜産業は持続可能な発展どころか存続すら遂げることができない状況にあるといっても過言ではないと考えます。

8月には委員会でセリ市場を訪問し、畜産の生産者の皆さまと意見交換を行いましたが、まだ根本的な課題解決には至っていませんので、今後も県・国への働きかけを行ってまいります。

「泡盛乾杯条例」は、現在のところ沖縄県与那原町が2019年7月9日に施行した「与那原町琉球泡盛で乾杯を推進する条例」があります。この条例は、琉球泡盛による乾杯を推進し、その文化の継承と普及を図ることを目的としています。具体的には、町の公 式行事などで泡盛による乾杯を奨励し、関連事業者や町民にも協力を呼びかけています。 

　このような「乾杯条例」は、地元産の酒類での乾杯を推奨するもので、全国各地で制定されています。例えば、京都市では2013年に「京都市清酒の普及の促進に関する条例」が施行されました。与那原町の条例は、沖縄県内で初めて泡盛による乾杯を推進するものとして注目されました。

　この条例の背景には、琉球泡盛の出荷量が減少傾向にあり、その文化の継承と地域産業の振興を図る目的があり、町民や事業者が一体となって泡盛文化を守り、次世代へ伝えていくことが期待されています。

　しかし、泡盛の消費がなかなか伸びない中、酒造所や酒販店などの様々な取り組みをしています。そんな中で、吉報が舞い込んできました。日本の「伝統的酒造り」は、2024年12月2日から7日にパラグアイのアスンシオンで開催されている第19回政府間委員会で、12月5日にユネスコ無形文化遺産代表一覧表への登録が正式に決定が発表されたのです！

　「伝統的酒造り」は、米や麦などの穀物にこうじ菌を用いて発酵を促す独特の技術であり、日本酒、焼酎、泡盛、本みりんなど、多様な酒類の製造に活用されています。この技術は、500年以上前の室町時代に原型が確立され、杜氏や蔵人と呼ばれる職人たちが経験を積み重ね、手作業の技として発展させてきました。

　ユネスコの評価機関は、「伝統的酒造り」が日本の祭りや結婚式などの行事に欠かせない役割を果たし、職人と地域住民を結びつけ、環境の持続可能性にも貢献している点を評価し、登録を勧告しました。これにより、「伝統的酒造り」が正式に無形文化遺産に登録されれば、日本の文化的多様性と深みを世界に発信する重要な機会となります。

　この登録は、日本の酒造りの技術と文化を次世代へ継承し、国内外での認知度向上や普及啓発に大きく寄与することが期待されています。

　また、酒造りを通じたコミュニティ内の絆の強化や、世界各地の酒造りに関する技術との交流・対話の促進にもつながるとされています。「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産への登録は、日本の伝統文化の価値を再認識し、その保護と振興に向けた大きな一歩となるでしょう。

　この動きを受け、沖縄県酒造組合、工業連合会、産業振興公社、商工会連合会などの関係団体は県議会に対し、県全体での「琉球泡盛で乾杯を推進する条例」の制定を求める陳情がなされています。

県議会では、5年前にも同様の陳情が上がっておりましたが、ちょうど改選前の任期末だったこと、当時の議論で飲酒運転についてや酒量の増などの課題も挙げられ、また「乾杯」と文字を入れるかが意見の分かれるところとなり、採択には至りませんでした。今議会の陳情を受けて今後、乾杯条例の議論がなされる予定です。私はその条例の内容としては、罰則などはなく、沖縄の誇れる食文化としての振興や消費拡大を目的とし、県内の公式行事や地域イベントでの泡盛による「乾杯」を奨励することが盛り込まれるようにしていきたいと考えています。

 決算特別委員会は、議会の重要な権限の一つである「決算認定」を行うため、特別に設置される委員会です。県議会は知事から提出される予算案を審査して、予算を決めますが、そのままだと予算が実際にどのように使われたかは分からないですよね。

そこで、県議会では決算についても審査して、予算が適正かつ妥当に使われたかどうかを認定して います。沖縄県議会では決算認定の議案は、まず例年、9月に行われた定例会後に決算特別委員会を開催し、11月定例会の議案として議会に提出されます。決算特別委員会の委員数は、地方議会によって異なりますが、沖縄県議会では、決算特別委員は会派の人数によって割り振られ、今期は17名（自民党・無所属の会8名、公明党1、維新の会1、てぃーだ平和ネット３、おきなわ新風２、共産党１、社大党１）で構成されています。いわゆる与党が7、中立2、野党8です。

決算の審査は、県全体のお金の使い方を審査するので、対象分野が多岐にわたっており、事業数も金額も膨大なため、決算特別委員会では、常任委員会に準じて分科会を設け、分科会ごとに決算についての説明と質疑が行われます。事業として知事・副知事などに確認したいことや全庁横断している案件などを総括質疑のテーマとして取り上げます。決算特別委員会では、分科会で行われた質疑内容が報告され、全体として総括質疑を行った後に、決算特別委員会として、決算を認定するかどうか決定します。

決算審査は、既に使われたお金の審査ですので、既に支出された経費を取り戻すことはできませんが、不適切なものや非効率なものがあれば、質疑を通じて明らかにし、今後の予算編成に反映させることができます

その決算委員会を通して明らかになったのが沖縄県の「ワシントン駐在は株式会社であった！？」ということです。９月定例会で駐在員のビザ取得について仲里全孝議員の質問が発端となり、その後の決算委員会の総務分科会で公に発覚しました。

県の出資する会社は地方自治法上も議会に報告義務もあり、決算の提示もしなければならないのですが、2015年のワシントン駐在の設置以来、そのような報告が全くなされていませんでした。早速、総務省からも海外事業所でも報告義務のある旨のコメントが発出されているようです。

自治体が海外に拠点を作って情報発信、調査広報することは問題ありません。実際に多くの自治体が行なってます。海外の大使館、JETRO等政府系拠点と連携し、企業誘致や食をはじめとする地域の文化発信等を見聞きされた方もいるかと思います。しかし、沖縄県は当初、政治的な活動をするための非営利法人を設置したいと申請したため、合衆国政府から拒否されました。その後、営利企業を作り、職員のビザを取得し、派遣をしてしまいました。自治体の本来業務、予算執行、地方公務員法等の点で問題視され、議会での追求をされるのは当然ではないでしょうか。

この駐在員ビザ取得に係る一連の問題や沖縄県100％出資の子会社の存在が明らかになったことは本事業支出の正当性を根底から覆す事態となっているため、一般会計は不認定となりました。これは1972年の復帰から初めてのことになります。我々は百条委員会の開催も視野にいれなければならないと考えています。

※百条委員会とは　議会の委員会は本来、調査権の行使を認められてはいないが、議会が特定の事件を指定したうえで常任委員会又は特別委員会に対して調査を委任したときに限り、当該委員会は調査権を行使することができます。

調査権の行使の主体は、議会である。議会が調査権を行使するために議決を行い、委任を受けた委員会のことを、百条委員会と呼びます。

私の所属する自由民主党は政権与党であり、党総裁が内閣総理大臣（首相）を兼任することがほとんどです。そのために自民党総裁の任期は、日本の首相の任期にも直結します。自民党員以外からも注目を浴び、この15日間は日々報道の話題を一手にさらっていたと言っても過言ではないと思います。

本日、2024年9月27日に行われた自由民主党総裁選で、石破茂氏が新たな自民党総裁に選出されました。これは、彼にとって5回目の挑戦で、初めての総裁当選となりました。今回の総裁選は過去最多の9人が立候補する激戦でしたが、最終的に高市早苗氏との決選投票を制し、石破氏が過半数の票を獲得しました。1回目の投票は棄権1人を除く国会議員票367票と党員・党友票368票の計735票で争われ、高市氏が181票で1位、石破氏は154票で2位となりました。上位2人による決選投票は党員票を47票に圧縮して計414票で行われ、ライブ中継を見ていましたが、高市候補の演説は非常に堂に入ったもので、初の女性首相となるという雰囲気もありましたが、石破氏が215票を獲得し、194票の高市氏を21票差で破りました。
石破氏は直ちに党総裁として幹事長などの人事に着手。30日に新たな党執行部の陣容を決定する流れになります。

その後、総理大臣として正式に就任するためにはいくつかのステップが進行します。以下が通常のスケジュールです。

1. 特別国会の招集: 自民党総裁に選出された後、総理大臣指名選挙が行われる特別国会が開かれます。ここで石破氏が国会で第102代総理大臣に指名されることとなります。通常、総裁選後数日以内に特別国会が召集されます。今回は岸田総理の任期9月30日の翌日10月1日に召集される予定となっています。

2. 内閣の組閣: 総理大臣に指名された後、石破氏は新内閣を組閣し、閣僚を任命します。この段階では、主要ポストを誰が務めるかが注目されます。任命の電話を受ける方はドキドキでしょう。

3. 正式な総理就任式: 新内閣が決定した後、天皇陛下の認証を受けることで、正式に総理大臣として就任します。これは形式的な儀式ですが、法的に必要なプロセスとなっています。

4. 記者会見および国会での所信表明演説: 就任後、石破氏は新しい政権の方針を説明するために記者会見を開き、その後、国会で所信表明演説を行います。これによって、彼の政策や今後のビジョンが明確に示されます。

また、今日の記者会見でも「新政権が発足するので、いずれの時期には国民の審判を賜らねばならない。全国民の代表者である国会議員で構成される野党の方々とも論戦を交わした上で判断をいただきたいが、なるべく早く審判を仰がなければならない。その2つを合わせて適切な時期を判断していきたい」と述べられたようです。早い段階での党首討論も可能性としては大であり、立憲民主党、公明党も代表が変わったのでその方々との論戦も非常に興味深く楽しみです。10月または11月の早い時点での衆議院議員総選挙も予見されます。

その選挙を経て、どのような議員が国会議員として誕生するのか？また、岸田総理の3年間は多くの停滞していた物事が動いたのではないかと感じていますので、今後の石破政権での動きはどうなることか非常に興味深いものを感じています。

沖縄政策でも過去の発言や政策提案から見ると、

1. 基地問題の見直しと負担軽減
沖縄には多くの米軍基地が集中しており、長年住民の負担が問題視されています。石破氏は防衛大臣を務めた経験を活かし、沖縄の基地負担軽減に力を入れてきました。特に、普天間基地の移設問題に対しては、地元住民との対話を重視しながらも、国家安全保障上の必要性から現行計画の推進を訴える姿勢を示しています。先日の那覇での演説会でも日米地位協定の改定に踏み込んだ話をしていたのが印象的でした。

2. 地方創生と経済振興
石破氏は、地方創生担当大臣も歴任しており、沖縄の経済振興にも関心を寄せています。観光業を中心とした沖縄の経済発展に向けて、インフラ整備や観光資源の活用に力を入れるべきだと主張してきました。また、沖縄の自立した経済成長を目指し、地域の特性を生かした産業育成を提案しています。

3. 歴史・文化への敬意と理解
沖縄の独自の歴史や文化に対しても、石破氏は理解と敬意を示しており、これらを尊重する政策を進める意向を表明しています。彼は、沖縄が抱える複雑な歴史的背景に対する十分な理解を持ちながら、中央政府と沖縄の信頼関係を築くことが重要だとしています。

4. 安全保障と地政学的役割
沖縄は日本の安全保障上、非常に重要な位置にあります。石破氏は防衛に関しても専門的な見識を持ち、沖縄の地政学的な重要性を認識しつつ、基地の配置や自衛隊の役割など、安全保障政策の整備を進める考えを持っています。

このような政策を通じて、沖縄の経済的自立や安全保障上の役割を強化しつつ、住民の負担軽減と文化的理解を両立させることを目指していると感じています。

岸田総理も就任当初は増税メガネ（増税はほぼしていない、むしろ減税）と言われたり、息子のお土産購入で叩かれたり、検討使と揶揄されたり（そんなことはなく３年間ガシガシ進めてきた）媚中と言われながらかなり厳しい対中措置を行ったりと、実態は報道と違うことも多々ありました。石破新総裁もなんだかんだと言われていますが、そのような言葉を吹き飛ばすような政策の実行、活躍を一党員、一国民として期待するばかりです。

自民党の層の厚さ、またそれぞれ候補の能力と志の高さを見ることのできた総裁選だったのではないでしょうか。非常に誇らしく思っています。