ブログ(Blog)

泡盛で乾杯!泡盛乾杯条例制定に向けて、日本の伝統的酒造り、ユネスコ無形文化遺産登録へ

「泡盛乾杯条例」は、現在のところ沖縄県与那原町が2019年7月9日に施行した「与那原町琉球泡盛で乾杯を推進する条例」があります。この条例は、琉球泡盛による乾杯を推進し、その文化の継承と普及を図ることを目的としています。具体的には、町の公 式行事などで泡盛による乾杯を奨励し、関連事業者や町民にも協力を呼びかけています。 

 このような「乾杯条例」は、地元産の酒類での乾杯を推奨するもので、全国各地で制定されています。例えば、京都市では2013年に「京都市清酒の普及の促進に関する条例」が施行されました。与那原町の条例は、沖縄県内で初めて泡盛による乾杯を推進するものとして注目されました。

 この条例の背景には、琉球泡盛の出荷量が減少傾向にあり、その文化の継承と地域産業の振興を図る目的があり、町民や事業者が一体となって泡盛文化を守り、次世代へ伝えていくことが期待されています。

 しかし、泡盛の消費がなかなか伸びない中、酒造所や酒販店などの様々な取り組みをしています。そんな中で、吉報が舞い込んできました。日本の「伝統的酒造り」は、2024年12月2日から7日にパラグアイのアスンシオンで開催されている第19回政府間委員会で、12月5日にユネスコ無形文化遺産代表一覧表への登録が正式に決定が発表されたのです!

 「伝統的酒造り」は、米や麦などの穀物にこうじ菌を用いて発酵を促す独特の技術であり、日本酒、焼酎、泡盛、本みりんなど、多様な酒類の製造に活用されています。この技術は、500年以上前の室町時代に原型が確立され、杜氏や蔵人と呼ばれる職人たちが経験を積み重ね、手作業の技として発展させてきました。

 ユネスコの評価機関は、「伝統的酒造り」が日本の祭りや結婚式などの行事に欠かせない役割を果たし、職人と地域住民を結びつけ、環境の持続可能性にも貢献している点を評価し、登録を勧告しました。これにより、「伝統的酒造り」が正式に無形文化遺産に登録されれば、日本の文化的多様性と深みを世界に発信する重要な機会となります。

 この登録は、日本の酒造りの技術と文化を次世代へ継承し、国内外での認知度向上や普及啓発に大きく寄与することが期待されています。

 また、酒造りを通じたコミュニティ内の絆の強化や、世界各地の酒造りに関する技術との交流・対話の促進にもつながるとされています。「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産への登録は、日本の伝統文化の価値を再認識し、その保護と振興に向けた大きな一歩となるでしょう。

 この動きを受け、沖縄県酒造組合、工業連合会、産業振興公社、商工会連合会などの関係団体は県議会に対し、県全体での「琉球泡盛で乾杯を推進する条例」の制定を求める陳情がなされています。

 

県議会では、5年前にも同様の陳情が上がっておりましたが、ちょうど改選前の任期末だったこと、当時の議論で飲酒運転についてや酒量の増などの課題も挙げられ、また「乾杯」と文字を入れるかが意見の分かれるところとなり、採択には至りませんでした。今議会の陳情を受けて今後、乾杯条例の議論がなされる予定です。私はその条例の内容としては、罰則などはなく、沖縄の誇れる食文化としての振興や消費拡大を目的とし、県内の公式行事や地域イベントでの泡盛による「乾杯」を奨励することが盛り込まれるようにしていきたいと考えています。

サブカルの殿堂を!てんぶす那覇

ムスメが小学生の頃に2人旅をしました。
その時の土産に買ってきたマグカップの取手がとれちゃった(泣)
まぁ、形あるものはいつか壊れるし、人は歳を取り、死んじゃうから仕方ないと、自分を納得させております。
市議会議員の頃、年度末の3月に議会が終わるとムスメ、ムスコと1年おき交互に2人旅をしておりました。
年度末だと職員の異動もあり、住民からの相談などがあっても、なかなか行政職員との打ち合わせもできないために、子どもたちとのコミニュケーションを取る期間としていました。
どこに行きたい?何したい?何食べたい?と話しながら子どもたちとワクワクしてたことを思い出してました。
さて、そんなちょっと悲しい朝でしたが、ルーティンの汀良交差点での街頭活動を終えて、その後に向かったのは、てんぶす那覇。
商工会議所主催のeスポーツのイベントがあると言うことで、様子を見に行ってきました。
20年ぶりにストリートファイターで闘いました!まだ覚えてますね、昇竜拳、波動拳、竜巻旋風脚w
めっちゃテンションあがりました!
この、てんぶす那覇を市議会議員の頃に、サブカルチャーの殿堂にしよう!と提案したことがあります。
建物前の広場の大スクリーンを使って、ゲームセンターあらしのようなゲーム大会をしよう!
そして、奥まっているため、あまりお客様の入らない1階と2階の店舗にはアニメ・マンガ・映画やエンタメ関連の販売店舗を置き、目的ある来訪の場所にしよう!
と、提案させていただきましたが、その時は受け止めていただけませんでした、残念。
先端を進む機器やソフトを展示して、体験できれば、来沖する県外修学旅行やインバウンドの若い旅客も入ってくるだろうし、3階や4階のフロアもプログラミング教室やスタジオ、そして4階のホールは今回のようなゲーム大会、小劇場としてのエンタメ講演やミニシアターとしての活用をすれば若い人たちが集まり、なかなか集客に苦労する周辺の2階以上の店舗を中心とした空き店舗も専門店が揃うことで、目的を持った来客があり、観光共存のエリアとなるだろうと思ってます。
今はさらに裏手の希望ヶ丘公園をイベントしやすいような整備と、アーバンスポーツの施設を整えれば、桜坂劇場もありますので、中心市街地の核となるエリアになるのではないかと想像してます。
その後は首里石嶺で開催される石嶺音楽祭へ!
嘉手川こうた”さんが司会、運営でがんばってました。
しかし、この石嶺の地域力はすごいですね。
首里支所管轄の住民58000人中22000人もいますし、住居地域としては小学校も3つ、中学校2つ、高校まであり、モノレール駅、バスの営業所もあります、福祉も充実してるから住みやすい!
地域活動も活発ですが、最近その中心となって動きまくってるのが前述の“嘉手川こうた”さん。
来年の那覇市議選にも挑戦予定と聞いてますのでぜひとも当選していただきたい方のひとりです。
私も同じ首里地域で政治に関わるものとして、力を合わせてがんばりますので、みなさまからも応援いただければ幸いです!

10周年です!第10回落選記念日

毎年この日にはSNSで振り返っておりますが、2014年11月16日投開票の那覇市議会議員補欠選挙に挑戦しました。
結果が出たのは時計が12時を過ぎて、翌日の17日でしたが、16日を記念日としております。
当時は突然の立候補に驚いた方もいらっしゃったかと思います。
その選挙では友人や先輩、後輩、親族など知己の方々に応援いただき、26924票をいただきましたが欠員2名、立候補5人中4位落選でした。
それから今でも応援いただき、さらに広がりを持って応援いただいています。本当に感謝しかありません。
その初選挙時のポスターと翌日のお礼の朝活終了時の写真です。
落選をし、福祉事業に関わり、2017年に市議会初当選、2020年県議会初当選、そして今年は2期目とあれから10年が経ち、現在の活動に繋がっております。本当にありがたい限りです。
しかし、昨今の政治状況を見ると、政治への信頼が大きく揺らいでいます。私自身も国政、県政と政治に対してこれでいいのか?と悩みも日々あります。
しかし、政治の役割はかなり大きなものでありますので、どうぞ厳しいご意見も合わせて皆様からのご指導・ご助言・お力添えいただきますようお願いいたします。
改めて私も気と身を引き締めて市民・県民のためにと、初心忘れることなく努めてまいります。

決算特別委員会、そしてワシントン駐在は株式会社だった!?

 決算特別委員会は、議会の重要な権限の一つである「決算認定」を行うため、特別に設置される委員会です。県議会は知事から提出される予算案を審査して、予算を決めますが、そのままだと予算が実際にどのように使われたかは分からないですよね。

そこで、県議会では決算についても審査して、予算が適正かつ妥当に使われたかどうかを認定して います。沖縄県議会では決算認定の議案は、まず例年、9月に行われた定例会後に決算特別委員会を開催し、11月定例会の議案として議会に提出されます。決算特別委員会の委員数は、地方議会によって異なりますが、沖縄県議会では、決算特別委員は会派の人数によって割り振られ、今期は17名(自民党・無所属の会8名、公明党1、維新の会1、てぃーだ平和ネット3、おきなわ新風2、共産党1、社大党1)で構成されています。いわゆる与党が7、中立2、野党8です。

決算の審査は、県全体のお金の使い方を審査するので、対象分野が多岐にわたっており、事業数も金額も膨大なため、決算特別委員会では、常任委員会に準じて分科会を設け、分科会ごとに決算についての説明と質疑が行われます。事業として知事・副知事などに確認したいことや全庁横断している案件などを総括質疑のテーマとして取り上げます。決算特別委員会では、分科会で行われた質疑内容が報告され、全体として総括質疑を行った後に、決算特別委員会として、決算を認定するかどうか決定します。

決算審査は、既に使われたお金の審査ですので、既に支出された経費を取り戻すことはできませんが、不適切なものや非効率なものがあれば、質疑を通じて明らかにし、今後の予算編成に反映させることができます

その決算委員会を通して明らかになったのが沖縄県の「ワシントン駐在は株式会社であった!?」ということです。9月定例会で駐在員のビザ取得について仲里全孝議員の質問が発端となり、その後の決算委員会の総務分科会で公に発覚しました。

県の出資する会社は地方自治法上も議会に報告義務もあり、決算の提示もしなければならないのですが、2015年のワシントン駐在の設置以来、そのような報告が全くなされていませんでした。早速、総務省からも海外事業所でも報告義務のある旨のコメントが発出されているようです。

自治体が海外に拠点を作って情報発信、調査広報することは問題ありません。実際に多くの自治体が行なってます。海外の大使館、JETRO等政府系拠点と連携し、企業誘致や食をはじめとする地域の文化発信等を見聞きされた方もいるかと思います。しかし、沖縄県は当初、政治的な活動をするための非営利法人を設置したいと申請したため、合衆国政府から拒否されました。その後、営利企業を作り、職員のビザを取得し、派遣をしてしまいました。自治体の本来業務、予算執行、地方公務員法等の点で問題視され、議会での追求をされるのは当然ではないでしょうか。

この駐在員ビザ取得に係る一連の問題や沖縄県100%出資の子会社の存在が明らかになったことは本事業支出の正当性を根底から覆す事態となっているため、一般会計は不認定となりました。これは1972年の復帰から初めてのことになります。我々は百条委員会の開催も視野にいれなければならないと考えています。

※百条委員会とは 議会の委員会は本来、調査権の行使を認められてはいないが、議会が特定の事件を指定したうえで常任委員会又は特別委員会に対して調査を委任したときに限り、当該委員会は調査権を行使することができます。

調査権の行使の主体は、議会である。議会が調査権を行使するために議決を行い、委任を受けた委員会のことを、百条委員会と呼びます。

石破茂新総裁誕生

私の所属する自由民主党は政権与党であり、党総裁が内閣総理大臣(首相)を兼任することがほとんどです。そのために自民党総裁の任期は、日本の首相の任期にも直結します。自民党員以外からも注目を浴び、この15日間は日々報道の話題を一手にさらっていたと言っても過言ではないと思います。

本日、2024年9月27日に行われた自由民主党総裁選で、石破茂氏が新たな自民党総裁に選出されました。これは、彼にとって5回目の挑戦で、初めての総裁当選となりました。今回の総裁選は過去最多の9人が立候補する激戦でしたが、最終的に高市早苗氏との決選投票を制し、石破氏が過半数の票を獲得しました。1回目の投票は棄権1人を除く国会議員票367票と党員・党友票368票の計735票で争われ、高市氏が181票で1位、石破氏は154票で2位となりました。上位2人による決選投票は党員票を47票に圧縮して計414票で行われ、ライブ中継を見ていましたが、高市候補の演説は非常に堂に入ったもので、初の女性首相となるという雰囲気もありましたが、石破氏が215票を獲得し、194票の高市氏を21票差で破りました。
石破氏は直ちに党総裁として幹事長などの人事に着手。30日に新たな党執行部の陣容を決定する流れになります。

その後、総理大臣として正式に就任するためにはいくつかのステップが進行します。以下が通常のスケジュールです。

1. 特別国会の招集: 自民党総裁に選出された後、総理大臣指名選挙が行われる特別国会が開かれます。ここで石破氏が国会で第102代総理大臣に指名されることとなります。通常、総裁選後数日以内に特別国会が召集されます。今回は岸田総理の任期9月30日の翌日10月1日に召集される予定となっています。

2. 内閣の組閣: 総理大臣に指名された後、石破氏は新内閣を組閣し、閣僚を任命します。この段階では、主要ポストを誰が務めるかが注目されます。任命の電話を受ける方はドキドキでしょう。

3. 正式な総理就任式: 新内閣が決定した後、天皇陛下の認証を受けることで、正式に総理大臣として就任します。これは形式的な儀式ですが、法的に必要なプロセスとなっています。

4. 記者会見および国会での所信表明演説: 就任後、石破氏は新しい政権の方針を説明するために記者会見を開き、その後、国会で所信表明演説を行います。これによって、彼の政策や今後のビジョンが明確に示されます。

また、今日の記者会見でも「新政権が発足するので、いずれの時期には国民の審判を賜らねばならない。全国民の代表者である国会議員で構成される野党の方々とも論戦を交わした上で判断をいただきたいが、なるべく早く審判を仰がなければならない。その2つを合わせて適切な時期を判断していきたい」と述べられたようです。早い段階での党首討論も可能性としては大であり、立憲民主党、公明党も代表が変わったのでその方々との論戦も非常に興味深く楽しみです。10月または11月の早い時点での衆議院議員総選挙も予見されます。

その選挙を経て、どのような議員が国会議員として誕生するのか?また、岸田総理の3年間は多くの停滞していた物事が動いたのではないかと感じていますので、今後の石破政権での動きはどうなることか非常に興味深いものを感じています。

沖縄政策でも過去の発言や政策提案から見ると、

1. 基地問題の見直しと負担軽減
沖縄には多くの米軍基地が集中しており、長年住民の負担が問題視されています。石破氏は防衛大臣を務めた経験を活かし、沖縄の基地負担軽減に力を入れてきました。特に、普天間基地の移設問題に対しては、地元住民との対話を重視しながらも、国家安全保障上の必要性から現行計画の推進を訴える姿勢を示しています。先日の那覇での演説会でも日米地位協定の改定に踏み込んだ話をしていたのが印象的でした。

2. 地方創生と経済振興
石破氏は、地方創生担当大臣も歴任しており、沖縄の経済振興にも関心を寄せています。観光業を中心とした沖縄の経済発展に向けて、インフラ整備や観光資源の活用に力を入れるべきだと主張してきました。また、沖縄の自立した経済成長を目指し、地域の特性を生かした産業育成を提案しています。

3. 歴史・文化への敬意と理解
沖縄の独自の歴史や文化に対しても、石破氏は理解と敬意を示しており、これらを尊重する政策を進める意向を表明しています。彼は、沖縄が抱える複雑な歴史的背景に対する十分な理解を持ちながら、中央政府と沖縄の信頼関係を築くことが重要だとしています。

4. 安全保障と地政学的役割
沖縄は日本の安全保障上、非常に重要な位置にあります。石破氏は防衛に関しても専門的な見識を持ち、沖縄の地政学的な重要性を認識しつつ、基地の配置や自衛隊の役割など、安全保障政策の整備を進める考えを持っています。

このような政策を通じて、沖縄の経済的自立や安全保障上の役割を強化しつつ、住民の負担軽減と文化的理解を両立させることを目指していると感じています。

岸田総理も就任当初は増税メガネ(増税はほぼしていない、むしろ減税)と言われたり、息子のお土産購入で叩かれたり、検討使と揶揄されたり(そんなことはなく3年間ガシガシ進めてきた)媚中と言われながらかなり厳しい対中措置を行ったりと、実態は報道と違うことも多々ありました。石破新総裁もなんだかんだと言われていますが、そのような言葉を吹き飛ばすような政策の実行、活躍を一党員、一国民として期待するばかりです。

自民党の層の厚さ、またそれぞれ候補の能力と志の高さを見ることのできた総裁選だったのではないでしょうか。非常に誇らしく思っています。

マグネティック・テープ・アラートって知ってます?

6月の選挙前にブログを更新して以来、4ヶ月も空いてしまいました。。。

選挙、6月議会、南米訪問団、宜野湾市長選挙、そして9月議会の準備などなど、普段の議員の業務に加えて自治会長として、保護司の活動など何かパンパンなんですが、お誘いも多くありますので落ち着いて机を前に座る時間が作れず(言い訳)

さて、比較的落ち着いてきたので、久々に投稿です。

さて、「マグネティック・テープ・アラート」とは、ユネスコが2019年に発した警告で、カセットテープやビデオテープなどの磁気テープに記録された音声や映像が、2025年までにデジタル化しなければ二度とアクセスできなくなる可能性が高いことを周知するものです。

日本語だとこの下のサイトページがわかりやすかったです。

日本図書館協会  マグ ネ テ ィ ッ ク・テ ー プ・ア ラ ー ト ― ビ デ オ テ ー プ の 貴 重 な 映 像 を 失 う 前 に ―冨田美香(国立映画アーカイブ主任研究員)

1970年代以降、カセットテープやビデオテープが普及し、個人が音声や映像を記録することが容易になりました。しかし、現在では、これらの磁気テープは過去の記録メディアとなりつつあり、再生機器の製造中止や劣化により、テープに記録された情報へのアクセスが困難になりつつあります。

2025年までに磁気テープのデジタル化が困難になる主な理由として、

①再生機器の維持: 再生機器の製造・サポートが終了しており、動作可能な再生機器の維持が困難になっていること。

②技術者の減少: 磁気テープの規格は多岐にわたり、それぞれの規格に対応した知識・経験を持つ技術者が必要だが、放送業界がファイルベースに移行したため、技術者が減少していること。

③テープの劣化: 磁気テープ自体も経年劣化するため、デジタル化の難易度が上がり、費用が高騰すること。

以上の3点が挙げられています。

ユネスコと国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)は、2019年7月から2020年5月にかけて、「マグネティック・テープ・アラート・プロジェクト」という調査を実施しました。

UNESUCO Magnetic Tape Alert Project supported by IFAP

この調査は、世界各地に保管されている磁気テープコレクションの情報を収集し、状況改善に向けたネットワーク形成を目的としていました。調査の結果、回答者の多くは、デジタル化の計画がない、または計画があっても資金が不足していることが明らかになりました。

家庭用ビデオテープや業務用ビデオテープには、地域の歴史や文化、個人の思い出など、貴重な映像が記録されている可能性があります。これらの映像を後世に残すためにはデジタルファイル化が必須です。デジタルファイル化とは、単にDVDにダビングすることではなく、長期保存に適したフォーマットとストレージメディアを選択し、データの管理を行うことを指します。DVD化ではデジタル・テープ・アラートの問題解決にはなりません。 それは、デジタル・テープ・アラートの本質が、単にアナログデータが劣化することだけでなく、記録媒体と再生機器の両方が将来利用できなくなることにあるからです。

デジタルファイル化のガイドラインでは、デジタルファイル化の手順として、以下の3点を推奨しています。

①オリジナルキャリアの保存(デジタル化を行う場合でも、オリジナルキャリアは必ず保存することが重要です。)

②コンテンツの持続可能なデジタルデータ形式への移行(保存用・アクセス用コピーの作成、バックアップファイルの作成など)

③長期的なデジタルデータの管理(定期的なデータ更新、複数コピーの作成、フォーマットの進化への対応、データ管理システムの導入など)

「マグネティック・テープ・アラート」は、磁気テープに記録された貴重な音声や映像が失われる危機に瀕していることを私たちに警告しています。デジタル化のデッドラインが迫る中、早急な対策が求められています。

沖縄県でも芸能や文化、言語が記録されている貴重なテープが多く存在しているはずです。そのアーカイブ化のためにもしっかりと予算立ては必要だと思われます。9月定例議会ではその質問を行う予定となっています。

※そう考えるとレコードというのは非常に興味深い存在ですね。

沖縄県議会令和6年第一回(2月)定例会一般質問内容

2月14日から沖縄県議会13期最後の定例議会が開催されています。

2月28日10時過ぎから会派沖縄自民党の2日目トップバッターで登壇いたします。内容は以下になります。

1.行財政改革について
(1)玉城知事就任後、知事自身と副知事など特別職による海外視察の回数、および同行職員を含む視察に伴う経費(特別旅費)の推移について、また県内離島視察の回数と経費の推移について伺う

玉城知事は地域外交という名のもとに海外視察に頻繁に行っていますが、離島への視察は少ないと言われています。議会でもよく離島の振興なくして沖縄の発展なしと言われますが、行動がその人のすべてですので、どのような状況となっているかを伺います。

(2)ハード交付金推移と県の工事についての影響の現状を伺う

沖縄県には沖縄の発展に資する事業に活用できる一括交付金という制度があります。ソフトとハードに分かれていますが、様々な事業に利用できるソフト交付金と基本的な施設や道路などの整備に使うハード交付金があります。しかし、2014年の1759億円をピークに2024年度は763億円(前年度より4億円増)とおよそ1000億円も縮小しています。うち、ハード交付金は932億円から368億円と半分以下となっており、事業が進まない状況です。しかし、他の県では県の単独の財源や起債して必要な施設・道路整備はどは行なっておりますので、減額も影響はしていますが、それだけとは言えないものだと思います。県独自の財源を使ってどの程度の工事がなされているのか?ということも確認します。

(3)今回の沖縄県庁部局組織改編において地域外交課設置の意図について伺う

沖縄県の部局組織改編において地域外交課が設置されます。その他にも世界ウチナーンチュセンターを作るなど積極的に外向けの事業を行なっていますが、今年度に入り、過去最悪の200件以上の事務ミスが計上されていますので、マンパワーの不足は明らかです。だからこそ、今は外交ではなく内政を整えるべきであると主張します。

2.首里城について
(1)首里城周辺のオーバーツーリズム対策について

観光庁のオーバーツーリズム対策で事業を予定しているようですが、正殿の火災前のようになるのでは?と、まだまだ心配の声が聞こえますので、その確認をしていきます。

(2)首里城の令和8年度の正殿完成に合わせて、施設整備以外に県として事業予定があるか伺う

施設整備に関しては今後も松崎馬場、中城御殿や円覚寺山門など予定されていますが、正殿完成に合わせて綾門大道(あやじょううふみち)での綾門大綱(県のサイト2007年から) (すいまち研のサイトから)をしてはどうか?と提案いたします。今から企画をしないと令和8年には間に合いません。

合わせて、明日22日に発表された令和5 年度の沖縄振興特定事業推進費において、「国宝琉球国王尚家関係資料等展示・収蔵施設整備事業」が交付決定されました。国からの予算確保によって、整備事業の財源確保は見通しがつきましたが、施設整備が完了後の管理費等については、県と那覇市の調整はこれからです。

また、沖縄県は那覇市に対して、建設負担金5億円を要求しているとのことですが、県は中城御殿跡地事業において、「国宝琉球国王尚家関係資料等展示・収蔵施設整備事業」を那覇市にお願いしている立場であり、さらには、那覇市は施設全体の管理を依頼する立場です。しかし、建設負担金を設けてしまうと、那覇市がそれに難色を示し、事業から撤退する可能性があるのでは?と言われています。するとこの先の事業の見通しがつかなくなります。

せっかく推進費によって交付決定まで出た状態であるにもかかわらず、県が、
「那覇市がメリットを得る事業だから、那覇市にも当然負担を求めるべきだ」
と言う財政的見地から建設に那覇市に負担を求めると、この事業はうまくいかないということも申し述べたいと考えています。

(3)首里城火災時に被害のあった周辺住民、事業者に対して補償がどのようになされたか伺う

この案件は私が県議会に4年前に当選して、初めて取り上げた案件の一つです。4年間で何が変わったか?またその時にも知事に伝えましたが「誰も取り残さない」という言葉は本気か?ということを問いたいと思います。

(4)かつて首里城内にあった沖縄神社について県の認識と現状について伺う

首里城は廃藩置県後に解体される予定でした。しかし、鎌倉芳太郎氏と伊東忠太氏のおかげを持って難を逃れ、その後に国宝指定がなされました。その予算を確保できたのは沖縄神社(沖縄県神社庁サイト)の建立も一役買っていますので、その歴史もしっかりと伝えるべきでは無いか?歴史は一部を切り取るではなく連綿と続いていることを示すべきであると考えますので、その見解を聞きます。

3.災害復旧の計画について
(1)元日の能登地震による被害とその後の復旧状況を見ると、半島であるということで生活インフラの再建が難しい。沖縄県においても他県と離れている島嶼県であることから、同様の可能性が高いと考えられるがその対応について県の考えを伺う
(2)透析などの医療を必要としている住民や高齢者や障害者などの避難対応についてどのような計画が立てられているか伺う

(1)(2)を合わせて、ごちゃまぜ福祉、地域共生社会を築くということを提案します。個性の大切さ、異質なものの相互作用、ごちゃまぜです。
多様な異質のものが集まって、それらが相互作用を引き起こす。認知症の人も、障がいのある人もない人も、高齢者も子どもも若者もニートも引きこもりの人も、あらゆる人達をごちゃまぜにして、自然に楽しくその力を引き出し、元気と活気のある地域、あらゆる人に開かれた地域をつくっていこうということなのです。そこで重要なことは、孤立を防ぐということ。施設だけでない、地域を作ることを、すぐにでも行うべきであり、この地域ができると実に災害時の対応もすんなり行くという実例があります。

また、離島であるが故に普段から医療体制が脆弱であること、有事には医療の不足が想定されること、今回の能登地震の際にも活用できるであろう病院船の造船と沖縄での母港の設置を提案します。

4.沖縄県内の渇水状況について伺う
2月11日に中部の井戸や川からの取水を再開したようだが、これまで取水を制限していた理由と、今回の再開に関しての理由を伺う

これまでなぜ取水を制限していたのか?今回の渇水で再開できるのであれば、処理を行えば問題なかったのでは無いか?政治的な案件として使っていたのではないか?という問いかけをします。

5.我が党の代表質問に関連して伺う
知事が考える最低限の抑止力、防衛力とはどのようなものか具体的に伺う

玉城知事は二重基準であると八重山日報(2月22日)にも報じられたように、抑止力を強化することで攻撃目標となる恐れがあるとの知事の持論を議会て展開しています。

では、どの程度の抑止力が必要と考えているのか?具体的な数字を持って答えていただきたいと考えています。

また、尖閣については我が県土でありますが、煮え切らない答弁しかなされない状況です。

溜政仁知事公室長は「尖閣を巡っては日本と中国の政府間で見解の相違があるため、日中両国の政府で協議が行われている。国の主権に関わる問題は、一義的には政府で対応する」と、尖閣問題が「国の問題」である理由を説明。玉城知事も「政府にさまざまな問題の解決が図られるよう強くお願いしている」と強調した。

としますが、先日の「おきなわ新風」の代表質問において、中国が知事の訪台湾に対して反発したことについては理解してもらえるよう丁寧に説明する旨の答弁が出ていました。それも国の主権に関わる内政干渉であると私は考えますので、そのことに関わる問題についてなぜ中国に説明をする必要があるのか?を問うてみようと考えています。

ということで、私が考える質問の論点を記載しましたが、結構、私のSNSを見てる職員がいるようですので、知事がはぐらかすことない答弁のご対応いただければありがたいと思います。

沖縄産コーヒーいかがでしょうか?

朝食のコーヒーで目を醒させたり、コーヒーブレイクで気持ちをほぐしたりする機会など、私たちの周りにはコーヒーを飲むシーンはいくつかあります。

私もコーヒーを淹れる時の時間が大好きで、良く家でコーヒを自分で淹れて香りや味を楽しみます。

2022(令和4)年の日本では約43万2千トンの消費がなされています。全日本コーヒー協会がおこなった「コーヒーの需要動向に関する基本調査」によると、2020(令和2)年の日本人1人1週間当たりの杯数は、11.53杯ということです。
内訳はインスタント4.00杯、レギュラー4.11杯、リキッド1.97杯、缶1.15杯となっています。意外と飲んでいると感じるのではないでしょうか。
2020(令和2)年の世界の1人当たりのコーヒー消費量は以下のとおりです。

(Kg/1人/1年)日本3.4・ルクセンブルグ17.68・フィンランド12.14・スウェーデン10.42・ノルウェー9.00・スイス8.54・ブラジル6.29・USA4.85 

となっており、ヨーロッパでの消費が非常に多いと感じます。

世界中で多くの人に親しまれていますが、この先、コーヒーの2050年問題(写真はキーコーヒーの2050年問題サイトより)ということで、地球温暖化により環境の変化を受けてコーヒー栽培にも影響が出るのではないかと言われています。

 

皆様もご存知のようにコーヒー栽培が盛んに行われている南米でもシミュレーションを行った際には面積が半減する恐れがあるようです。色のついたところで栽培されていますが、その地域が少なくなっていることがわかります。

南米の例にもあるようにコーヒーの栽培は、温暖で適度な雨量のある場所が適しています。赤道をはさみ南北緯25度、北回帰線と南回帰線の間の「コーヒーベルト」と呼ばれる地域において、ほとんどが生産されています。

日本の最南端である沖縄県はおよそ北緯24度から28度(本島は約北緯26度)で、栽培は可能ですが、台風ななどで風が強く日差しも強いため大規模栽培は難しく、これまでは限定された量にとどまっていたようです。

しかし、現在、沖縄の中でコーヒー栽培についての機運が高まっています。

世界規模の職員メーカーであるネスレが元サッカー日本代表選手の高原氏が率いる沖縄SVの農業部門の企業と連携して2019年に沖縄コーヒープロジェクトが開始されています。名護をスタートして始まり、山間地で風や日差しが程よく適している地として大宜味村での栽培もなされるようになっています。さらにはうるま市との協力もなされ耕作放棄地の活用なども行われています。

また、全国放送のニュースでも県内のコーヒー園が特集放送され、年末年始の長期取材を受けている別の園もあるようです。物産展では1杯あたり二千円のコーヒーも販売されていました。コーヒー販売で1億円プレイヤーも誕生しているとも聞いています。

先ほど発表されたOKINAWA Startup  Program2023-24でも琉球コーヒーエナジー社の太陽光発電を利用した耐候型農業ハウスでのコーヒー栽培普及モデル事業が採択されるなど、沖縄産コーヒーの可能性は高まっていると言えるのではないでしょうか。【研究シーズ×おきなわスタートアップエコシステム MEET UP vol.1-琉球大学編-】実施レポート

合わせてコーヒーの実(コーヒチェリー)の活用もできるのではないかと言われています。今は堆肥として使われているのがほとんどのようですが、糖度も高く、15~17度(マスカット と同じくらい)もあると言われていますのでジャムにもできます。若干実は少なめですが、県内外でも商品化しているところもあります。私も元職が洋菓子職人ですので材料としてお菓子にもなるのではないかと想像してしまいます。焙煎して淹れたコーヒーも使い、他の県産食材と合わせてみたら面白いと思います。また、飲料としてのコーヒーはタネの部分を使いますので、捨てる部分も減ってきますので実の活用はフードロスにもつながります。コーヒーは今後の沖縄県において非常に期待できる農作物ではないでしょうか。

新年のご挨拶、本年は選挙イヤーです

【新年のご挨拶】

今年は元旦の能登半島における地震から幕を開けました。被害に遭われた方々に 対し心よりお見舞いを申し上げると共に、お亡くなりになりました方へ哀悼の誠を 捧げます。

今まさに政府被害対策本部を立ち上げ、全力で救助・支援活動を行っていますが、今後はさらに地域にお住まいの方々、地域自治体をはじめとする、警察、消防、自衛隊などの行政機関、医療や現地での建物や道路などの撤去、補修など、復旧復興に関わる民間事業者に対し協力支援が必要となって参ります。

また、大きな揺れが続き、住まいを失った住民や地域を離れ避難したいと考える方もいるかと思います。我々も議会を通し、県や国に対し沖縄県での避難民の受け入れなども提案いたします。迅速な復旧・復興、安全・安心のため沖縄県からも現地と協力して最大限の支援をお届けしたいと思います。 最後に、本年が皆様にとって健康で素晴らしい年となりますようご祈念いたします。また、沖縄県が発展する年となりますよう私も励んで参りますので本年も皆様 からのご助言とお力添えを賜りますようお願いいたします。

【本年は選挙イヤーです!】

本年、令和6年(2024年)は世界各地でリーダーや議会の構成を決める選挙が予定されており、世界情勢に大きな影響を与える国や地域で選挙が相次ぐ、世界的な「選挙イヤー」!以下、列挙すると非常に重要である国や地域ばかりです。

1月 13日 台湾総統選、中国とどのように対するかが大きな争点となります。米国・日本などと関係強化で中国を抑止したい与党・民進党の頼清徳氏、中国との交流を密にしたい最大野党・国民党の侯友宜氏、野党第2党・民衆党の柯文哲氏の三つ巴となっています。今のところ与党が強いとなっていますが、沖縄との関係も深い国ですので気になるところです。

2月 インドネシア大統領選挙、世界最大の直接選挙とも言われます。国民の関心は高く、有権者数は2億人を超え、前回の大統領選の投票率は約8割に達したとのことです(すごい!)成長著しいインドネシアのリーダーの舵取りは日本経済にも大きく影響します。

3月 ロシア大統領選、有力な対立候補がおらず、プーチン大統領の再選が確実視されていて、当選すれば新たな任期は2030年。ウクライナ侵攻がこのまま続くものになると思われます。

4月 韓国総選挙、ユン・ソンニョル大統領側の少数与党が敗北ならば、ユン大統領は残る3年の任期運営が厳しくなります。また、現在、改善傾向にある日韓関係にどう影響するのかが気になるところです。

4月から5月 インド総選挙、有権者が9億人(人口14億人)を超える世界最大規模の選挙です。3期目を目指すモディ首相の率いる与党が勝つのかどうか。世界最大の人口のインドがどのような方向で世界と渡り合うのかに繋がります。

6月 EU「ヨーロッパ議会」選挙、EU加盟国から選出された議員で作るヨーロッパ議会の選挙が行われます。この選挙は加盟国各国の「支援疲れ」も言われる中で今後のロシアのウクライナ侵攻の対策に大きな影響を与える選挙となります。

11月 アメリカ大統領選挙、世界中の注目を受け、すでに選挙に向けて動きがスタートしていますが、現職の民主党のバイデン大統領と野党・共和党のトランプ前大統領が争うことになりそうです。が、バイデン氏はアメリカ史上最高齢大統領の81歳。年齢や健康状態が有権者が気にかけているようです。トランプ氏は前回大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。コロラドやメイン州政府最高裁での前大統領の出馬資格を否定されていますので、その上告の裁判など選挙戦が同時に進む状況となっています。沖縄の基地課題ともリンクする重要な選挙となります。

このように世界でも多くの選挙が行われますが、沖縄県でも私の所属する沖縄県議会議員選挙が6月に予定されています。沖縄県の振興・発展に大きく関わる選挙です。是非ともご興味ご関心を持って、関わっていただければ幸いです。

海外への「バラマキ」は必要なの?

今日はODA(政府開発援助)について書いてみます。

ODAとは何か:「開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業などさまざまな組織や団体が経済協力を行っています。これらの経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力を政府開発援助(Official Development Assistance:ODA)といいます」(JICA(ジャイカ)のODA見える化サイトから)

よく、海外へ何千億円、何兆円の投資を政府が約束したという報道がなされますが、その時に「無駄遣いだ!」「国内の人にお金を使うべきだ!」と言われます。

果たして本当に無駄遣いなのでしょうか?それは余りにも近視眼的な見方ではないかと思います。

何故ならODAは日本が外交力を発揮する上で最も有用な手段であると言われています。仮にODAの金額を削れば、日本の国際社会での立場は今より厳しくなるはずです。

カンボジアへの支援を例として挙げてみます。上のグラフは日中のカンボジアへの支出額ベースの援助実施額(100万USD)です。すでに日本より中国が大きいものになっています。(JETRO地域分析レポート・日本と中国の援助から見るカンボジアより)2010年からは中国の方がはるかに上回っています。

しかし、中国の対外援助戦略は三位一体モデルとも呼ばれ、援助が投資や貿易と密接に結びついている。中国援助はタイド、つまり自国の財やサービスの購入と援助が結びついている事例がほとんどで、中国の援助で建設されるインフラ設備は中国企業または中国企業と現地企業の合弁会社が請け負い、労働者も含め資機材、設備、技術、サービスなどの50%以上が中国から調達されている

(中略)

増加する中国援助に反比例して、欧米ドナーの存在感は薄まりつつある。カンボジア政府の「開発協力とパートナーシップ報告書」によると、2007年から2014年のドナー地域別の援助額比率で、中国は11.9%から23.8%と大きく拡大する一方で、欧米ドナーは27.2%から20.9%と縮小している。

これに呼応する様に、カンボジアの欧米に対する外交戦略は強気な姿勢が目立つようになった(JETRO地域分析レポートから)

ただでさえ、このような状況にありますので、これがさらに縮小した際にはカンボジアの政府は中国寄りになってしまうことはあきらかであると思いますので、それを防ぐためにもODAなどによる海外への開発支援予算というのは大切なものではないでしょうか。

中国の海外支援の状況と同様に、日本のODAの多くはその国のインフラ開発に使われ(近年は円借款事業の約65%を建設・電気・運輸会社や商社など日本企業が受注しているようです。これは、例年、総額4000億円程度の円借款に、日本の技術を活用するという条件(STEP)を付していることが影響)、日系企業が受注しています。これらは日系企業の売上にも繋がり、単に海外にお金をばらまいているわけではありません。日本政府が資金援助し、日系企業にお金が回り、現地のインフラが整うという図式になっています。近年ではフィリピンの首都圏地下鉄整備があげられます。

その、日本の技術力を発揮できるインフラ整備、教育・保険などの社会的なものも含め、ハード面だけでなく、その活用という点での人材育成も取り組みがなされています。作って終わり、ではなくその後のこと国・地域の自立ということを考えた時には重要ではないかと思います。ボリュームもありますが、開発協力白書2022日本の国際協力に詳しく書かれておりますのでご覧いただきたいと思います。

よく海外支援は「バラマキ」と言われますが、多くは円借款(日経ビジネス:注目の「円借款」を1分で説明できますか)です。これは端的に説明すれば低金利で貸し付けるお金のことです。投資して返ってくるものであり、あげるものではありません。

日本が円借款を伝統的に重視してきたことについて、外務省は「援助を一方的に与えるのでなく、途上国が融資資金をインフラ(社会基盤)整備などに使って、自身の事業として取り組む意識を高めることが重要だからだ」とその意義を説明する。

 途上国の「自助努力」を支援するという考え方は、日本のODAにとって一つの理念でもある。日本自身が第2次大戦後の復興で、世界銀行などの融資を受けてインフラを整備し、それを基に高い経済成長を遂げてきたという“成功体験”にも基づいている。(参考:読売新聞2023.06.20ODA外交の舞台裏を見る)

ちなみに、中国にもODAとして、無償でお金を提供する「無償資金協力」約1600億円、「円借款」約3兆3千億円、「技術支援」約1900億円で、計3兆6千億円余りを支援してきましたが、中国が急速に経済発展を遂げ、他の途上国に戦略的な支援を行うようになった事から。2022年3月末で40年にわたるODAを終了しました。ODAの協力はあまり、中国の国民には知られていないようですが・・・

なお、その円借款はその返済金も原資として再貸付をしていることもありますので、少し古い記事ですが、日経新聞2014.1.19:円借款、返済金が主財源 アジアから8割超 供与先、中東・アフリカへをご紹介しておきます。

なので、出資先が発展していかなければ取りっぱぐれる可能性もありますので、自助努力を促し自立に向けての人材や技術力の育成などの支援も必要なのです。

外務省のサイト日本全国 各地発!中小企業のODA、日本各地の中小企業がODAにどのように参加しているかを取り上げたページから沖縄県の企業の部分です。各都道府県のサイトがありますので、ぜひ参考までに見ていただければと思います。

日本はエネルギー自給率11%、食料自給率38%と海外に頼らざるを得ない状況で、加えて今後の人口減少に伴う人材不足ということも考えた際には勢いのあるアジアを含め世界中に頼るべきところもでてまいります。そのためにもODA含めた海外支援というものは必要であると思われます。

とはいえ、国内でも厳しい生活をする声が聞こえる中で、この案件に対しては丁寧な説明をする必要があり、加えて国民に対しての支援もしっかりと行うことも求められますので、私も皆様にお伝えすると同時に生活面の向上を県連や所属国会議員を通して自民党本部や政府に対して意見してまいりますので、今後もご支援とご意見をお願いします。