投稿者: 44104

 12月1日（木）の夕方、パレットくもじ前で那覇署による飲酒運転根絶キャンペーンが開催されました。私も城西小学校地区の交通安全指導員ということで、参加させていただきました。その際にお話があったのが今年（令和4年）になり735件の飲酒運転での検挙がなされたということです。つまり1日あたり2名以上が何かのきっかけで警察のお世話になっているのです。これから忘年会・新年会シーズンとなることから毎年12月にはこのようなキャンペーンで啓発をおこなっています。 

令和3年には1189件と人口1000人あたりの件数は0.86件！全国平均0.16件の5.4倍と非常に高い件数となっています。うち4割は自分がお酒を飲んでいるということを自覚して、運転するつもりで飲んだ人が検挙されているということです。

添付の写真は沖縄県警作成の飲酒運転根絶マニュアルより抜粋です。

これは沖縄県民の生活様式が大きく関わっているとも言われています。新型コロナの感染拡大による自粛期間などがあり少し減ってはいますが、模合などで飲酒する機会が多いこともその一因であるようです。

また、県外では電車などの公共交通機関による移動が非常に少ない状況であることも影響しています。

沖縄県の資料によると公共交通機関利用率は3.2％です。モノレールができたことで、公共交通利用のイメージが上がったという話も聞きますが、沿線以外の方にはあまり影響がないと考えられます。146万人の人口の中で車両保有台数が114万台ということなので、一家に1台どころではありません。私もそうですが、家から職場まで車での移動をしている方々も多いです。そのため令和3年の検挙された時間帯で1番多い時間帯が午前6時～10時の出勤時間帯におよそ3割を占めています。そして20～50代が80％ということも驚きではないでしょうか。

県外なら電車通勤・バス通勤をするところが自家用車の運転をせざる得ないことが問題です。

飲酒絡みの人身事故構成率（1.8％）・死亡事故に占める飲酒絡みの率も全国ワースト（16％）ということで、どちらも平均の2.3倍となっています。　飲酒運転で検挙されると非常に大きな代償を支払うことになります。

①経済面での代償

②生活面での代償

③時間面での代償

と大きく3つの括りとな りますが、罰金は100万円を求められ、死亡事故を起こした際には懲役20年！職を失うこともあります。普段の生活でも特に車社会の沖縄県では車を運転できないため行動範囲の制限かかります。ということは仕事の範囲も狭まります、その後の再取得にも自動車教習所へ通うための時間とお金がかかります。

平成21年には県でも沖縄県飲酒運転根絶条例を制定しており、非常に大きな問題であると捉えています。多くの企業でも取り組みがなされるようになってきています。県民それぞれの気持ちを引き締め「飲酒運転をしない、させない、許さない」ということが重要ではありますが、それに加えて日頃から公共交通機関での移動がしやすい環境を作ることは行政として求められるのではないかと感じています。

モノレールの延伸、バス・タクシー利用のしやすい環境づくり、Uberなどの新しい（？）公共交通の導入などなど今後の人口減少にも則した交通政策は我々の日常生活の利便性を高めていきます。その点についても様々なご意見をいただきますようお願いいたします。

11月19日（土）から21日（月）と南北大東村へ視察へ行ってまいりました。那覇空港から飛行機で約1時間ほど340Km離れた場所にあります。二つの島は 9Kmほどしか離れていませんが、その間には1500～2000mと言われる深い海があります。

まいにちおきなわサイトから

火山として誕生し、その後サンゴ礁が積み重なってできた島で、砂浜もなく、 外海の深い青が広がっています。沖縄県の中でもリゾートというイメージの無い島です。位置的に台風の通り道となっており波の高い時期には船もなかなか出ないので島の物品が品薄になり高値になるとニュースでもよく取り上げられています。

琉球新報　レタス1玉1350円

主な産業は農業（北大東島観光ナビより特産品・名物）、すなわちサトウキビです。ジャガイモやカボチャなどの生産をしている農家もいますが、台風の影響や水不足などを考えるとキビが主体になるとのことでした。南北大東島にはそれぞれに分蜜糖の製糖工場があります。およそ北400ha、南1200haわれるキビ畑があります。そこから製糖し、国内で製造される砂糖の原材料として島から輸出しています。ちなみにサトウキビには生産交付金という補助があります。トンあたり16,860円です。そこに糖度によって変動する売価と合わせて農家の収入となります。生産交付金についてはまたの機会にします。

船が出ない時には、島から物を運ぶこともままならないこともありますので、足のはやい農作物などは輸送に向いていないため、製糖は島の経済を支える非常に太い柱です。農業と製糖は両輪と言われています。しかし、製糖工場が老朽化しており、建て替えに苦慮しているということでした。北大東製糖ウェブサイト・大東糖業Facebookページ

県内にある含蜜糖（黒糖）工場は一括交付金による建替えを行いましたが、分蜜糖工場は適応されておらず、各地ともに建て替えに苦慮しているようです。

特に遠隔離島での工事の資材は輸送運賃が加わるために本島と比べると非常に高くなり生コンでは3倍という価格になるようです。これは企業はもちろんのこと、一般の住宅に対しても同様で、島の出身者が戻りたくても住宅事情が悪いことがその障壁となります。

そのために、コンテナハウスなどで社宅を用意している会社もあります。

公（村）営住宅に住み始めた時は家賃が安い、その後年齢を重ねて、所得が増えるに従い、家賃が高騰する。しかし、自分で家を建てようにも坪単価120万円を超える建物は正直なところ厳しいので、建てることができず、子どもたちが島に戻る環境を作ることができないという話でした。島の生活、人口を守るにはそのあたりを考えてほしいという要望が強くありました。

確かに南北大東村は沖縄県の中でも高所得の自治体になります。北大東468万円、南大東405万円、那覇市281万円、県平均240万円です。しかし、それは公務員×農家、建設業×農家、農家×漁師など収入を得るための努力をしていると感じました。

加えて高校生から島の外に出るため、医療を受けるお年寄りは本島の病院に行くケースが多く、労働していない人口の母数が少なくなることも要因に挙げられます。北大東村の就業率は85.9％、直近の数字はありませんでしたが、南大東でも70％はゆうに超えているであろうと考えられます。ちなみに那覇市は48.4％です。 

15の春を迎えると高校のない小規模離島は親は各々の島で子は本島での2重生活、また県外への進学が重なると3重生活を余儀なくされます。月の出費が2倍〜3倍に増えることに加えて移動費もかかります。必死になって稼いでもより多くの支出があるというのが現状となっています。

「離島の振興なくして沖縄の振興発展なし」「サトウキビは島を守り、島は国土を守る」などの言葉が議会でも取り上げられることがありますが、沖縄県内各所の離島を巡りながら沖縄の振興発展とは何か？ということを考えて取り組みをしなければならないと改めて感じた南北大東島の視察でした。

防災の観点から災害時の水の供給やお手洗いなどの処理がとても重要視されています。

最近、水の浄化についての提案を受けたり、道路清掃をしながら側溝のゴミはどうなるのだろうか？などと考えさせられたこともあり、沖縄県の下水道課に現場視察の相談をしてみたところ、宜野湾にある浄化センターの見学をさせていただけることになりました。

那覇・西原・宜野湾・うるまと4ヶ所の浄化センターが沖縄県の管理としてありますが、その中でも宜野湾（伊佐浜）はアメリカ統治下において沖縄県内では那覇と同時期に初めて設置されたということでした。

流域下水道整備状況のサイトで各センターの現況や計画が見れます。

沖縄県下水道課ウェブサイトトップページ

飲料水は沖縄県では水タンクを設置している家庭も多く、ペットボトルや水ディスペンサーなどを常備している方もいらっしゃるかと思います。

しかし、下水に関してはあまり気にしていないのではないでしょうか？トイレの利用についてはもちろん各家庭で水を貯めておくことでクリアできるの ですが、その行き先である浄水場についても146万県民の排水を処理するためには多くの電力が必要とされているようなので、ひょっとしたら水処理ができなくなるケースも可能性としてはあるようです。

浄化について、職員から説明を受けてまいりました。左のボトルから右に向けて浄化の段階が進んでいる様子です。

生活排水（炊事・洗濯・お風呂など）とトイレの排水を合わせて処理しています。左から3つ目の 反応槽というところで微生物を使い汚れを食 べてもらい水を綺麗にしています。その後は透明になっています。

浄水場は広大な広さで少しは匂いますが、とても気になるというレベルではありませんでした。

写真は最終の処理水の直前で塩素処理する前の段階ですが、小さな魚も住めるくらいですから、だいぶ綺麗になっているのだと思われます。 

仕組みについては沖縄県のサイトをご覧いただければ詳しいことがわかります。

ちなみに沖縄県の下水道の普及率は72.4％と全国の80.6％より低い水準となっています。日本下水道協会サイト（最高は東京の99.6％と最低は徳島の18.7％）今後は人口減少に伴い、現在の施設の維持が可能なのか？ということも合わせて考えていかねばなりません。下水が普及していない家屋は浄化槽を設置しますが、その法定点検についても沖縄県は低い状況にあるということもわかりかりましたので、意識啓発もしていく必要があります。

そして、雨水の処理について気になったのでそちらも確認してみたところ驚くことにそのまま川に流れてしまうと言うことでした！

沖縄県は雨水と汚水が分離されて流れる分流式と言われる仕組みになっています。参考：日本下水道協会スイスイランド

大雨の際などに道路の落ち葉やタバコの吸い殻、食べ物の袋や容器などが側溝から流れて行きますが、途中でどこかで処理をするのかと思ったらそのようなことはないようです。

ということで、皆さま！ぜひともタバコやお菓子の袋などなどポイ捨てはなさいませんようお願いいたします。

グリーンスローモビリティとは、時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称のことです。国土交通省HPから

（写真　株式会社イメイドHPより）

2015年のパリ協定の際に21世紀後半には温室効果ガス排出実質ゼロを国際  的な枠組みとして目指し、低炭素社会と併せて様々な課題解決を図る取り組みが求められるようになりました。

那覇市内でも高齢化が進み、交通難民・買い物難民と言われる地域も実は増えてきていますので、地域での地域内交通の確保が必要となってきています。また、観光の面でも観光客が増えれば増えるほど、オーバーツーリズムでの交通対策が重要視されています。我々の日常的な移動によるものだけでなくレンタカーなども加わり、沖縄県も慢性的な渋滞があります。

特に、那覇市内は全国でもワーストの渋滞が行政でも大きな問題として取り沙汰されていますので、新たな移動の仕組みとして観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の推進が図られるようになっています。

グリーンスローモビリティというとなかなかわかりづらいと思いますが、表面の写真のようなゴルフ場カートや沖縄海洋博記念公園の中での電気自動車のものなどを想像していただければ良いと思います。

県外では路線を限定してはいますが、このような車を利用して自動運転の実証実験などがなされている地域もあります。

うるま市の国際物流拠点産業集積地域という沖縄振興特別措置法に基づいた経済特区がありますが、そこに「株式会社イメイド」というグリーンスローモビリティの製造をしている車メーカーがあり、工場の視察と代表の方からお話を伺ってまいりました。グリーンスローモビリティは我々が乗っている通常の乗用車両とは異なり、低速で走行するので衝突実験を行う必要もないために、これまでの大手メーカーだけではなく地方のメーカーも参入しやすいということでした。

しかし、電動のモーターを生産車数が少ないうちには独自開発するのはなかなか難しく、海外メーカとの協力もしているという話もあり、純県産を目指すにはもう少し販売数を増やすなど環境を整える必要がありそうです。地域のお年寄りや子どもたちの足としての公共交通などで活用できれば良いと思います。

代表から、沖縄県内外で学んだ学生が戻る職業・業種・業界を作りたいとい う旨のお話がありました。まさにその通りだと感じます。私の友人でも県外や海外で仕事をスタートしキャリアを積んだはいいものの、なかなか沖縄に戻り仕事する環境がないという話を伺うこともありました。しかし今後は沖縄県も通信環境が整ってきました。Webを使うなどで、地域の不利性をどこまで克服していくのかを民間の皆様の意見もいただきながら整備していく必要がありますので、取り組んで行きます。

先週のニユースレターで沖縄県の人口減少問題について触れましたが、それでも全国的に見ると子どもが多い地域であるという印象があります。実際に数字を追ってみました。

2021年の全国の合計特殊出生率は1.30です。（令和3年厚労省人口動態統計月報年計の概況）最も高いのは沖縄県(1.80)、 次は鹿児島(1.65)です。ちなみに最も低い のは、東京都(1.13)です。

《合計特殊出生率》は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。「特殊」な期間の「合計」ということです。

※女性が生涯に生む子どもの数が変わっていない状況で、晩婚化が進み、出産年齢が高く変化している場合、カウントされない空白期間があるので合計特殊出生率が一時的に過少に推計される可能性があります。

ちなみに《普通出生率》は、人口千人当たりの出生数を表します。この数値は、出生に直接関係しない男性、子ども、高齢者も含まれ、年齢構成比を考慮しないため、時系列比較や国際比較には使用できません。

人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は2.06と言われていますので、今後は沖縄県も人口が減少する流れにあることは間違いありません。子どもを産み育てる環境づくりは大事なのですが、沖縄県には若年妊娠出産が多いという課題もあります。

若年妊娠出産をと言われるのは10代のことです。若年出産の全国の割合がおおよそ1.3％前後で推移している中、沖縄県は2.5％と2倍ほどになっています。

 ちなみに決して若年妊娠の全てに問題があるということではありません。もちろん若くして子どもを授かり、しっかりと子育てをしているご家族もいます。しかし10代または20代の早い時期では所得も低く子どもを育てるための経済基盤が整っていないケースが多いのが現実としてあります。子どもを育てるには両親だけではなく、多くの方々の支援も必要だと思います。が、しかし家族から理解や支援を得られず、環境が出産や子育てに適していないということもしばしばあるようです。県内には若年妊産婦の出産支援をする施設も数カ所ありますが、まだ十分な数ではありません。本来であれば行政がてを差し伸べるべき対象ですが、行政の運営ではなく民間運営ということで、資金的にも厳しい状況にあります。※「まりやハウス風の家」「おにわ」などがあります

加えて若年で子どもを抱えたまま離婚をするケースも多いと聞いています。そのような女性は一人で子育てをしながら生活をしますので、一般的な就労も難しいということで、夜間の飲食業や風俗業に身を投じることもあり、そこで新たな課題問題も発生します。琉球大学の上間教授の講演についての記事から以下。

上間さんは、風俗業界で働く若者や若年出産した女性を調査して見えた課題を説明した。業界には若年出産の女性が多く、初めての仕事が風俗業だったこと、複雑な家族関係や暴力被害など重複した困難が見られるが、「苦し過ぎてその苦しさを語れないという苦しみもある」と話す。（沖縄タイムス2022年11月8日記事）

県内では母子寡婦福祉連合会という団体が主催し、シングルマザーの経済基盤を安定を図る事業を展開しています。（琉球新報2022年5月21日記事）

ビックデータの解析やそこから得られる情報により、企業へのコンサルティングなどをしていくデータアナリストの育成を企業と連携して行っています。自宅でも就業ができ、子育ての時間も取れる、なおかつ所得も得られる仕事として提案されています。通信環境が整い、ITを活用できる時代だからこそのだと思います。シングルマザーや若年出産をした方々の所得向上にも繋がり、生活も整って子育ての環境の改善にも結びつくのではないかと思われます。その他にも様々な手段で生活の安定を図っていかねばなりません。

しかし、それ以前に子どものころから日頃の生活に関するお金の教育や仕事の教育を合わせて、自己の人生をどのように積み上げていくのかを考え、将来に向けてビジョンを持つようにキャリア教育を行うことが根本的な解決策の一つとして必要ではないかと考えていますので、今後も推進に向けての提案をしてまいります。

今年の7月に衝撃の報道がなされました。

民間シンクタンクによると県の総人口は、去年をピークに、今後、減少に転じる見込みということです。国勢調査などに基づいて推計、外国人を含む県内の総人口は、2021年が146万8400人とピークに達し、その後は減少に転じ、2030年には145万5100人、2050年には135万7400人、2070年には118万8400人まで減少の見通しとのこと。NHK沖縄NEWS WEB 沖縄県の総人口 去年をピークに今後減少の見込み07月07日　05時37分

10月19日発表の2021年の県人口動態統計で年間出生数から年間死亡数を引いた自然増減数は953人で、1925年以降、初の1000人以下となりました。ちなみに、前年に比べ1600人も減ってはいますが、全国で唯一自然増の県ではあります。

新型コロナの影響で婚姻件数の減少、死亡者数が出生数を上回ったこと、入国規制によって外国人の人口減少が進んだことなどで、国立社会保障・人口問題研究所の推計などより人口減少の到来が１０年近く早まったと推察されています。全国的にも初婚や初出産の年齢が以前より遅くなっていることは以前このブログでも触れました。（2022.06.12ダブルで来るんですか？！）沖縄県は全国に比べると女性の第一子出生時年齢も低い（29.6歳　全国平均30.7歳　2016年人口動態調査）状況ですが、50歳時点未婚率も上昇傾向にあります。

沖縄県は、男女ともに全国より50歳時点未婚率が高く、平成22年においては、男性で約 ４人に１人（25.05　全国1位）、女性は約10人に１人（12.72　全国5位）と高い割合となっています。

全国的にも話題となっていたので、日経新聞　未婚、なぜ増えてるの？　男女で意識のズレ大きくニッキィの大疑問2022年11月12日 2:00 から抜粋

国立社会保障・人口問題研究所では、およそ5年ごとに結婚や出産に関する「出生動向基本調査」を実施しています。2021年調査のデータで、18～34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」と答えたのは、男性81.4%、女性84.3%でした。前回調査（15年）より、男女ともそれぞれ4.3ポイント、5.0ポイント下がっています。

ということです。沖縄の数字が少し古いので、ひょっとしたら悪化しているかもしれません。

昨年の記事ですが、HUB沖縄2021年4月13日配信から

離婚率も再婚率も出生率も全国1位。女性の第一子出生時年齢も低い。なのにその一方で、50歳時未婚率も高いため、ある大学教授は『カオス（混沌）』だと表現しているほどです」と仲原さん。これが意味するところは“何回も結婚する人がいるのに、結婚できない人はいつまでもできない”という、両極化が進んでいるという点だ。

様々な要因が絡み合って、今の沖縄県の現状となっていますが、50歳時未婚率の高さ、出生率の低下、またその後の離婚率の高さなどを見た時に、ご家族と一緒に子育てをできる方もいる一方、一人での子育てをする方も多くなっていますので、今後の人口回復を目指すのであれば、その支援をしっかりと行うことも行政には求められてきます。

日頃の朝活でウォーキング＆クリーンアップをしています。

近所をいくつかのコースに分けて30分ほどのんびり散歩をし、近隣で同じく朝活をしている住民の方々と挨拶を交わしながら、時に意見をいただく大事な場となっています。

その時に良く言われるのが「雑草の繁茂＝道路の雑草がすごくて困る！」です。特に私の自宅裏手の坂道は歩道がすれ違いで通れないくらいに草が伸びてしまい、私も年に2〜3回那覇市の道路管理課へ連絡して除草の依頼をしています。これは沖縄県の道路管理も同様で那覇市内であれば沖縄県南部土木事務所へと連絡をします。

しかし、道路管理も予算面や作業の手配ですぐに対応は厳しいということもあり、実施まで1ヶ月ほど待つこともあります。しかし、沖縄県も手をこまねいているだけではなく、住民生活の向上に向けて工夫をしているようです。

今年度から沖縄県は「  性能規定型道路除草管理」という仕組みを取り入れています。

参考1　性能規定型道路除草管理について　沖縄県道路管理課

全国的10年ほど前から取り組まれ始めた方式で、これまでは年に何回の草刈りをしてくださいという契約から、雑草が40センチ以下であれば（安全面や景観上）OKということになり、委託事業者の裁量によって作業ができるようになりました。

そのために予算面を抑えることにもつながるようで、非常に画期的な取り組みだと思います。

県外でも除雪や草刈り、道路の補修などで取り入れられている管理方式ですす。が、沖縄県としては除草に特化し、まずは試験的な施行をして、今後拡大をしていくようです。

那覇市においてもぜひ取り組んでいただき、日頃の道路の景観・安全性の改善に取り組んでいただきたいものです。

↑9月定例会の代表質問の様子です。

いまやコンビニエンスストアに行けば様々なお弁当などが並び、お菓子や飲み物など、選択肢が多岐に渡り選びきれないほどです。また年中行事においても簡素化が進み、昔のよ うな食事は段々と姿を消している家庭もあるのではないでしょうか。

OCVB　沖縄フィルムオフィスサイトより

そのような食の多様化、価値観の変化などで食の環境も変わってきています。琉球料理を口にする機会も減り、琉球伝承が危ぶまれています。しかし、食文化は非常に大事なものですので、沖縄県でも沖縄食文化保存・普 及・継承事業が行われています。今回9月定例会代表質問でもどのような計画・体制で取組がなされているかを聞いてみました。

9月定例会代表質問　YouTube

県は、平成28年度に「沖縄の伝統的な食文化普及推進計画」を策定し、沖縄の伝統的な食文化の保存・普及・継承を推進しています。

沖縄の伝統的な食文化普及推進計画（平成29年度～平成33年度）（PDF：3,234KB）

今年度から二期目がスタートしています。

沖縄の伝統的な食文化の普及推進計画 第２期計画 (令和４年度～令和８年度)（PDF：4,665KB）

目指す姿として「県民が伝統的な食文化の価値に気づき、愛着と誇りを持つとともに、観光資源として活用していく」とあります。

沖縄の食、琉球から伝わる食文化は非常に独特ですが、なかなか価値を見いだされていないのではないかと感じます。

そんな中、沖縄県では①担い手育成(スペシャリスト養成)講座、②「伝統的な食文化の情報をデータベース化」を中心に継承事業がスタートしました。

琉球料理担い手講座　沖縄の伝統的な食文化データベース

県が支援し民間の指導者のもと「琉球料理伝承人」を育成し、「沖縄の伝統的な食文化」の担い手として、積極的な普及啓発活動ができるように、次世代への継承、食は観光でも非常に重要なものとなりますので、観光資源としての役割を担います。そして今は映像なども含め後世に伝えていくのも、これまでのように口伝や実際に直接指導をしなくてもできる環境が整ってきましたのでアーカイブとして残す取り組みが始まっています。

また、沖縄県は少し前まで健康長寿の代表的な県でしたが、いまやその影は見ることもできませんが、昔の食を見直すことで、健康長寿を取り戻すきっかけにもなるのではないでしょうか。

現代においても伝統食とは言い難いのですが「ポークたまごおにぎり」も意外や意外と県内外のお客様に評判が高く、沖縄のソウルフードなどと紹介されています。県外・海外にも店舗展開をしている会社（ポーたま株式会社）もあります。

（写真ロケットニュース24【検証】沖縄のソウルフード『ポーク玉子おにぎり』をコンビニ3社で比較してみた結果、ひとつだけ分かったことが…より）

代表は県外出身で沖縄に住んで長いかたなのですが、沖縄生まれの人が気が付かないビジ ネスチャンスをものにしたと言うことで、様々なメディアでも取り上げられています。

ちなみにポークたまごのおにぎりはコンビニやまちなかの商店でも販売もなされていますので、私も小腹が空いた時に良く利用しています。

食に目を向けることで、多くの気付きがあります。そして食のお話をするのは楽しいので、そこから政治に関心を持っていただくことも一つの手段となるかもしれません。

さて、YNL（よしとよニュースレター）を基にブログを書いているのですが、2週間分を一挙に投稿（汗）です。

2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻から7ヶ月が過ぎました。先日は強引にウクライナ4州をロシアが一方的に併合宣言をする（BBC参考）など、現代でこのようなやりたい放題なことが行われるのか！と驚きを隠せませんでした。

ここ数日は北朝鮮によるミサイルの発射なども頻繁に行われ（今年に入って10月1日現在22回　NHK参考）、台湾有事（戦争）も噂されます。日本はロシア・北朝鮮・中国と軍事的な動きを活発にしているこの3カ国に囲まれていることを気にしていただきたいと思います。

今回の露・宇戦争においてはハイブリッド戦略が注目を浴びています。これは近年の傾向で正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていることが特徴です。特に「宇宙・サイバー・電磁波領域」略して「宇・サ・電」と言われています。

これまで日本が守るべき領域の３つとして『領海、領空、領土』がありましたが、そこに新しい領域として宇・サ・電の３つが加わり、今はこの６つを守ろうという新しい指針を出していて、自衛隊もサイバー防衛隊を作ったり、電磁波領域を戦う電子戦中隊、電子戦部隊を作ったりしているようです。（防衛省・自衛隊サイト　宇宙・サイバー・電磁波領域における挑戦）

しかし、まだまだ十分でないという意見も多くあり、今後の体制づくりが求められています。（フライデーDIGITAL　日本は国防でも「IT後進国」だったという残念すぎる現実）

実際に今回の露・宇戦争においてもサイバー攻撃がなされ、アノニマスがロシアのテレビ局などのシステムをハッキングした事例もあるようです。

それ以外にも日本に対してロシアを支持しているというハッカー集団「KILLNET」のサイバー攻撃により、行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」、地方税ポータルシステム「eLTAX」、JCBブランドサイト、mixi、東京メトロWebサイトが影響を受けたとの話もあります。※KILLNETは資金難により攻撃活動を実質停止しており「日本人はもう心配しなくてもいい」と話しているようです。

サイバー防衛、セキュリティについても民間での研究開発もなされていますが、まだまだ日本の企業はアメリカやヨーロッパに遅れをとっているという話を伺いました。しかし、この分野の充実を図っていかねば防衛に関して通常の兵器と同様に外国に依存することになってしまいます。戦争など武力による衝突はもちろん避けなければならないことではありますが、備えをしておくことは重要だと考えます。これまでの装備に加え、「宇・サ・電」を守る術もしっかりと整えていかなければならない状況です。

そのためにはなんと言っても人材の育成が求められます。地方自治体もサイバー攻撃を受ける可能性もあり、今後の沖縄県の対応についても議会を通して確認をしていきたいと考えています。

※最近読んだ本のご紹介　豊島晋作さん著「ウクライナ戦争は世界をどう変えたか」

前半のウクライナ事情に加え、後半での中国による台湾侵攻の話がかなり日本も軍事的な緊張感が増していることを感じました。
また、エピローグで沖縄の米軍基地、すなわち日本における安全保障の負担の分散にも触れています。沖縄県民としてはその点はぜひ全国的な議題として議論していただければと思います。
また「汝、平和を欲するならば、戦の備えをせよ」というラテン語の警句が取り上げらていました。
外交努力も必要だが、対抗するための軍備は必要ではないでしょうか。そしてその体制について内外に発信することも。平和を守るために重要ではないかと感じます。台湾有事（戦争）の次は南西諸島への可能性は否定できないものだと思います。