宇・サ・電を守れ!

さて、YNL(よしとよニュースレター)を基にブログを書いているのですが、2週間分を一挙に投稿(汗)です。

2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻から7ヶ月が過ぎました。先日は強引にウクライナ4州をロシアが一方的に併合宣言をする(BBC参考)など、現代でこのようなやりたい放題なことが行われるのか!と驚きを隠せませんでした。

ここ数日は北朝鮮によるミサイルの発射なども頻繁に行われ(今年に入って10月1日現在22回 NHK参考)、台湾有事(戦争)も噂されます。日本はロシア・北朝鮮・中国と軍事的な動きを活発にしているこの3カ国に囲まれていることを気にしていただきたいと思います。

今回の露・宇戦争においてはハイブリッド戦略が注目を浴びています。これは近年の傾向で正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていることが特徴です。特に「宇宙・サイバー・電磁波領域」略して「宇・サ・電」と言われています。

これまで日本が守るべき領域の3つとして『領海、領空、領土』がありましたが、そこに新しい領域として宇・サ・電の3つが加わり、今はこの6つを守ろうという新しい指針を出していて、自衛隊もサイバー防衛隊を作ったり、電磁波領域を戦う電子戦中隊、電子戦部隊を作ったりしているようです。(防衛省・自衛隊サイト 宇宙・サイバー・電磁波領域における挑戦

しかし、まだまだ十分でないという意見も多くあり、今後の体制づくりが求められています。(フライデーDIGITAL 日本は国防でも「IT後進国」だったという残念すぎる現実

実際に今回の露・宇戦争においてもサイバー攻撃がなされ、アノニマスがロシアのテレビ局などのシステムをハッキングした事例もあるようです。

それ以外にも日本に対してロシアを支持しているというハッカー集団「KILLNET」のサイバー攻撃により、行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」、地方税ポータルシステム「eLTAX」、JCBブランドサイト、mixi、東京メトロWebサイトが影響を受けたとの話もあります。※KILLNETは資金難により攻撃活動を実質停止しており「日本人はもう心配しなくてもいい」と話しているようです。

サイバー防衛、セキュリティについても民間での研究開発もなされていますが、まだまだ日本の企業はアメリカやヨーロッパに遅れをとっているという話を伺いました。しかし、この分野の充実を図っていかねば防衛に関して通常の兵器と同様に外国に依存することになってしまいます。戦争など武力による衝突はもちろん避けなければならないことではありますが、備えをしておくことは重要だと考えます。これまでの装備に加え、「宇・サ・電」を守る術もしっかりと整えていかなければならない状況です。

そのためにはなんと言っても人材の育成が求められます。地方自治体もサイバー攻撃を受ける可能性もあり、今後の沖縄県の対応についても議会を通して確認をしていきたいと考えています。

※最近読んだ本のご紹介 豊島晋作さん著「ウクライナ戦争は世界をどう変えたか」

前半のウクライナ事情に加え、後半での中国による台湾侵攻の話がかなり日本も軍事的な緊張感が増していることを感じました。
また、エピローグで沖縄の米軍基地、すなわち日本における安全保障の負担の分散にも触れています。沖縄県民としてはその点はぜひ全国的な議題として議論していただければと思います。
また「汝、平和を欲するならば、戦の備えをせよ」というラテン語の警句が取り上げらていました。
外交努力も必要だが、対抗するための軍備は必要ではないでしょうか。そしてその体制について内外に発信することも。平和を守るために重要ではないかと感じます。台湾有事(戦争)の次は南西諸島への可能性は否定できないものだと思います。

那覇軍港ってどんなとこ?

 那覇市の選挙の争点となる那覇港湾施設(那覇軍港)について説明を、沖縄県のサイトを参考にまとめてみました。

那覇港湾施設は、那覇港の一部を成し、那覇空港にも近く、産業振興に適し極めて開発効果が高い場所で、県内ではホワイト・ビーチ地区に次ぐ大きな軍港です。
昭和49年1月の第15回日米安全保障協議委員会で、移設条件付きの全部返還が合意されながら、合意から48年以上 経過した現在でも返還は実現していません。なお、移設先として、浦添市が平成13年11月に受け入れを表明したことにより、現在、移設作業が進められているところです。

まさに、物流の拠点として秘めた可能性が高い場所にあります。しかし、沖縄県、那覇市、浦添市の3者による協議がなかなか進まないということで、県議会でも話題としてしばしば取り上げられています。直近の2回の開催を見てみますと

第27回協議会が令和3年5月19日(水)浦添市サイトから

第28回協議会が令和4年3月30日(水)防衛省サイトから

とペースが結構遅いのです。

 

上の絵は那覇市が平成8年3月に作成した那覇軍港跡地利用計画(基本構想)のイメージパースです。那覇軍港の跡地がウォーターフロント計画として様々な施設の建設が可能となっています。

その周辺の陸上自衛隊の駐屯地と合わせれば、空港、那覇港と空路、海路のそれぞれの入口から近い場所に那覇市民は当然ながら、短期の観光客や長期で沖縄県に滞在する人もワクワクするようなエリアが生まれるのではないかと思われます。しかし、この計画が決まってから25年以上が経過してしまいました。

浦添市が受け入れを表明したことで、進もうとしてい た計画でありますが、現県政の中でなぜか遅々として進まない状況であり、実現まではもう少し時間がかかかりそうです。

写真は沖縄防衛局の広報「はいさい」に掲載された那覇港湾施設の代替施設として移転する浦添ふ頭地区の予定図です。浦添市もこの那覇軍港移設と合わせて民間港の充実とキャンプキンザーの返還や開発などが予定されていますが、豊見城市も瀬長島や豊崎を含めた湾岸線の整備もあります。那覇市、浦添市と方向性を合わせて、広域的な連携が必要となります。加えて民間港の充実は現在の那覇港が狭く場所がないために危険であり、運送事業者などからも早めの整備を求められています。

しかし、前述の跡地利用計画も作成されて30年が過ぎようとしておりますので、社会環境も大きく変わってきています。この那覇港湾施設の返還および周辺の土地利用については改めて地権者への理解を進めながら、関係各所と協議し早急に新たな計画を策定しながら、実現に向けて動いていかなければならないものであると感がえております。

沖縄県の犬猫殺処分について(動物愛護週間にあたり)

知事選挙に集中していたため1ヶ月ぶりのブログ更新です。

動物愛護週間とは、ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするために設けられた週間で、毎年9月20日から26日までとなっています。(沖縄県HP動物愛護週間より)

偶然にも先週末の「よしとよニュースレター」(土曜日に発行のチラシ)は犬猫殺処分についてでした。

 我が家の家族構成は私、妻、息子(県外)、娘に加えティキ(犬 オンナノコ7歳)、くりお(猫 オトコノコ8歳)、マヨマヨ(猫 オンナノコ6歳)、(サスケ オトコノコ3歳)です。犬と猫が家族となった最初のきっかけは私が落選中にブラジルへの旅の最中に自宅に迷い込んできた、くりおを息子と娘が招き入れたことでした。

その後、実は犬を飼いたいということで、県内の保護犬猫の譲渡会へ伺い、ワンズパートナーさんからティキ(写真はウチに来た頃)を引き取りました。

それから、なぜか大雨になると自宅敷地内に子猫がやってくるということが多々あり、これまで通算11匹の猫を保護し引受先を探すなどで8匹は受けてもらいましたが、うち3匹が我が家に居ます。 

そのこともあり、那覇市議会議員のときにも犬猫殺処分ゼロを目指す議員連盟(琉球新報2017年2月25日 より)に属しておりましたので、犬猫殺処分については現在もしばしば環境部への確認を行い、関連団体の方との意見交換も行っております。沖縄県でも殺処分ゼロを目指す取り組みをしていますが、状況を見てみました。

沖縄県動物愛護管理センターのページより、令和2年度犬の収容と措置状況は次のようになっています。

所有者不明 527 (64) 飼い主から 15 (0) 負傷 99 内()は幼犬

返還 238 (38.0%) 譲渡 367 (57.3%) 終末(殺)処分 37 (5.8%)

同じく令和2年の猫の状況は

所有者不明 143 (93) 飼い主から 65 (0) 負傷 193

返還 1 (0.3%) 譲渡 183 (45.6%) 終末(殺)処分220 (54.9%) 

※犬猫ともに那覇市は含まず

確かに、犬猫ともに殺処分数は減ってきてはいますが、負傷の状況で苦しむことのないように殺処分せざる得ないこともあるとの話も伺っております。

さらに、この犬猫の引き取り数が落ちている状況は単純に減っているとは言い難いこともあるようです。

引き取り施設が常に満員となっており、捕獲が十分になされていないという話も耳にしておりますので、改善も行う必要があります。

特にヤンバル地域では野犬、野猫による希少動物の捕食が問題となっているために世界自然遺産登録に伴い費用(7000万円)がかかっているのも現実にあります。 

犬や猫の飼育に関しては10~20年という長い期間を家族として一緒に暮らすことになりますので、このあたりの教育も行う必要があると思います。

沖縄県一生うちの子プロジェクトから飼い主さんへのお願い↓

どうぞ、ご協力よろしくお願いいたします。(写真はマヨマヨ)

沖縄県民は十分に食べることができるのか?食料自給率について

那覇市に住んでいるとなかなか農地や畜産に関わる場所を見かけることがありません。ゆえに那覇市議会議員のころは農業政策についてはほとんど取り組みをすることもありませんでした。沖縄県議会議員となってからは那覇市以外6町村と選挙区も広がりました。他に県内には農業も盛んな地域もありますので、農政についての要請や陳情などを受けることも以前に比べると増えてきました。そこで気になるのは農家の生活についてや沖縄県として食料自給率はどのようになっているか?ということでした。 日 本としても食料自給率はカロリーベースで37%生産額ベースで67%という状況ですので、全体的に低いと言えますが、特に新型コロナウイルス感染拡大の際の経済活動の不安やロシアのウクライナ侵攻に関して経済安全保障という点が注目される中、食料の自給についても沖縄県で考える必要があるのではないかと思います。

農水省サイトより

さて、そこで現在の沖縄県の食料自給率を農水省のホームページで見てみたところ令和元年時点の概算値で34%でありました。全国で38%ということですので、平均値に近い数値ですが、北海道は216秋田が205、山形が145ということです。その他にも自給率の高い都道府県はいわゆる米どころが多い感じを受けます。ちなみに東京に至っては0ということです。しかし、これはカロリーベースということですので、沖縄県の生産品目の(出荷額)上位10には昭和55年よりずっとサトウキビがランクインしています。(その他には肉用牛や豚、などもありますが、葉たばこや菊、マンゴーなどの果物もあります)なので実際にお米や小麦などの主食やその他野菜についての生産もありますが、まだ少ないのが現状です。

その状況に加え、沖縄県は観光客を招き入れる地域でありますので、その観光客に対しての食の提供も行わなければなりません。紅いもタルトなどのお菓子を生産したお土産もありますので、その原材料も作る必要があります。沖縄県は広い平地 が少ないことも県土の特徴ではありますが、地域によっては大規模な農場を作ることも可能です。実際に宮古島では「そば」の栽培を進めています。本島内でも大宜味村でも栽培がなされていますが、収穫して加工されたそば粉を使い県内外のセブンイレブンで、もりそば・ざるそば等を製造販売しています。また伊江島の小麦 栽培では県産小麦をつかったパンの製造やオリオンビールによるビールの商品化もなされています。前述の紅芋はイムゲーというお酒にも活用されていますので、農産物からの加工品にはまだまだ可能性があります。

沖縄県での農業従事者の人口も減っている、また高齢化が進んでいるというデータもありますが、この新型コロナウイルス禍において、これまでの会社づとめから農家への転向をしているという方も増えているという話題もありました。現在の主力であるサトウキビについては政府からの補助もあり、安定した部分もありますが、今後の制度の変更、すなわち補助金の減額などがあった場合は収支バランスが取れないのではという声もありますので、今後県内の食料自給についてもしっかりと考えた上での県内農政に取り組まなければならないと考えます。

こどもたちの可能性を高める 国際大会への参加

 7月末に西原高校マーチングバンド部が世界音楽コンクールに日本代表として出場し「優勝!」というニュースが流れました。「ショー部門」は大会ハイライトとなる部門で、「チャンピオンシップ」は同部門 の最高峰ということはまさに世界一となります。西原高校は音楽のオリンピックと呼ばれるこの大会に1997年から毎回出場し金賞を受賞していましたが、開催国も含めたチャンピオンシップで世界一に輝くのは今回が初めてです。近年は新型コロナウイルス感染拡大の中でなかなかこのような大会を開くことができていません。去年開かれる予定だったこの大会は 新型コロナの影響で今年に延期になり、参加するはずだった一つ上の卒業した先輩方たちへの思いもあり、生徒たちの今回の喜びもひとしおのことだったと思います。 西原高校HPより西原高校HPより

しかし、このように大会に参加をするには非常に金銭的な負担が大きいと言われています。西原高校の生徒たちの負担は1人あたり40万円との話を聞きました。また、楽器の輸送だけでも700万円がかかるという話も保護者から耳にし驚きました。

西原高校HPより

行政からの補助はほとんど無く、今回もチャリティコンサートを開催して資金を賄ったと聞いております。私も教育委員会に確認したところ同行の教諭の旅費を捻出することがやっとのことである旨を聞きました。

7月に沖縄県の地区予選会が行われたWorld Robot Olympiard(ワールドロボットオリンピアード)というイベントがあります。プログラミングしたロボットの競技を行う、この先の産業の要にもなるものだと思います。この後援には沖縄県や県含め各地域の教育委員会も名前を連ねてますが、残念ながら大会の運営に関しても資金的な支援はありません。沖縄の子が2018年以降の全国大会で優勝含む上位入賞しているということで、同じく世界大会への参加には多額の費用がかかるということでした。

同様に皆様も様々なスポーツや文化系大会の県外派遣などに対しての資金造成として寄付・商品券、タオルなどの購入をした方もいらっしゃると思います。先日、友人からも娘さんが全国高校総体への参加、国体への参加と続くので、家計としても大変だとおっしゃっていました。

World Robot Olympiard サイトから

優れた競技能力であればあるほど、様々な大会へとステップアップします。そして沖縄県内の離島からは本島へと出向く費用もかかります。離島にも多くの可能性を秘めた子どもたちがいます。その可能性を潰すことのなく高め・伸ばしてように行政としても、また地域の大人としてもサポートを行う必要があると考えますが、残念ながら沖縄県としては県外への支援は若干あるようですが、国際大会に出場する支援はなされていないようです。年度の途中で

 国際大会への支援は当初の予算として計上されていないために、年度中での予算化が難しい状況です。今後は国内だけでなく世界的な活躍ができるように、当初での予算計上を提案していきたいと考えております。

那覇市長選挙選考委員会でのスピーチ原稿

本日、令和4年8月20日16時より首里山川町のダブルツリーバイヒルトン首里城において那覇市長選挙の第三回選考委員会が開催されました。地元新聞に掲載されていた4名がそれぞれの思いの丈を選考委員の皆様の前でお話をすることになりました。

①西銘啓史郎 県議 ②新垣淑豊 ③上里正司 那覇市議 ④知念覚 那覇副市長

上記の順番で10分間のお時間をいただきました。一部個別団体の名称があるのでカット、読みきれなかった分もありますが、原稿として準備していったものです。


新垣淑豊です。

本日はこのような場を作っていただきましたこと、感謝いたします。

今回の那覇市長選挙の候補者選定にあたり、ご推薦いただきました皆様にも感謝申し上げます。

こちらにいらっしゃる皆様は日頃からお力添えをいただいていますが、改めて私の状況や政治に対する関わりや今後の那覇市についてお話させていただきます。

昭和50年生まれ、先週誕生日を迎え47歳となりました。

大学を卒業後に家業の菓子屋を継ぐためにお菓子の勉強

にフランスへの留学もさせていただきました。

家族もまさか政治の世界へ進む、それも今回のように那覇市長候補者選定へ名乗りを上げるとは思ってもいなかったと思います。

父も最初は大反対をしておりましたが、ここ1,2年はやっと諦めて、最近では表立ってではないものの、周りへ声をかけていると話も聞いております。妻もお菓子屋さんの奥さんになったはずなのにと言いながらも、陰日向となって応援をしていただいております。二人の子どもは思春期ということもあり、選挙などで連呼される名前を恥ずかしがってはいますが、私の仕事を理解してもらっています。

市長選に臨むにあたり、最終的な詰めは必要だと思いますが、しっかりと家族の応援はあると思っています。

那覇市に生まれ育ち、数年は、県外・国外へと行っておりましたが、25歳に沖縄に戻り、家業の手伝いをしておりました。

そこで、自分の仕事に加えて、地域の自治会活動を皮切りに、商店街や那覇商工会議所青年部、飲食業組合、青年会議所などのまちづくり活動などに関わるなかで、政治とは生活そのものであり、生活を良くするためには政治が良くならねばならないと感じ、8年前の2014年、仲井眞弘多知事と当時の翁長雄志那覇市長が戦った選挙の同日にあった那覇市議会の補欠選挙へと立候補しました。

しかし、結果は甘くはなく、力及ばず落選でありました。

その後、家業に戻るかどうか悩んだ時期もありましたが、多くの方のご意見、ご支援をいただき再挑戦に臨むこととなりました。

その間の2年あまりですが、福祉事業に従事することで、現場の職員の知己を得たこと、これまでの商売という目線とは異なった場所で市民生活を見ることができたことは今の議員活動をすることにおいても非常に大きな財産となっています。

2017年に本選挙で那覇市議会へと初当選し、那覇市の行政と関わり、また2020年には県議会へとフィールドを変えて今に至っています。那覇市から県全域へと活動の範囲が広がったおかげで、視野も広がりました。それぞれの地域との繋がりもできましたので、那覇だけではなく、他の県内周辺地域・市町村との連携もできると考えております。

今回の那覇市長選に名前を取り上げられたことで、まだ早いという声もいただいておりますが、期間の長短ではなく、どれだけ熱を込めた活動ができるか、ということが重要ではないかと考えていますので、候補として選定いただき、選挙を経て市長となった際にはその声を払拭できるように取り組みをしていきます。

今回の選考委員会において、条件項目があがっておりました。そのことについてお話します。

那覇市は沖縄県の146万県民の中で、人口31万人余りを占める県都として政治的にも、経済的にも県との連携は非常に重要であることに皆様も異論はないかと思います。だからこそ、今回の沖縄県知事選挙との連携は必須であると考えております。

現在、私もサキマ淳・県民の会の事務局長として詰めておりますが、沖縄県政を変えたいと、特に経済界からの声が次第に大きくなっていることを感じています。だからこそ、私はこの那覇市長選挙においても県政との連携を行い、経済政策をしっかりと議論しながら市民へと伝えていきます。

また、今回の選挙でも取り沙汰される那覇軍港の移設については推進していき、那覇の港を整備していくことが、物流、商流、すなわち沖縄県民の生活においても必要であると考えていますので、そのためには国と調整すべきことも今後山のようにでてくるであろうと考えています。だからこそ今回選挙、自民党・公明党からの推薦をいただき、取り組むべきであると考えています。

もちろん、那覇市としてはイチ地方自治体として存在しますので、那覇市としてしっかりと沖縄県に対して、そして国に対しても那覇市の立場で言うべきことは言う、対話を重視していきます。

普天間飛行場の辺野古代替施設の建設と移設については、これまで私は自民党の県議として容認の立場で活動をしてまいりました。普天間の危険性の除去を一義としているからです。那覇市の選挙でありますので、市民に対してはわざわざ自分から大きな声でお話すべきことではないと思いますが、当選後の活動にあたり市長会などの意見を述べることもあるかもしれません。その際には市民の安全を最も重要と考えた取り組みであるとして、スタンスを崩すことはいたしません。

次に那覇市に対する私のビジョンをお伝えさせていただきます。

那覇市は令和3年に100周年を迎えました。新型コロナの影響で延長となり、今年の5月に開催されましたが、記念事業の一つとして、なはーと、いわゆる市民会館において「ごちゃまぜミュージカル」という市民ミュージアムの舞台に立ちました。そこでは様々な立場の市民がお互いに関わり合い、理解し、活躍していく那覇市を描いたものでありました。

障害を持った方も、性別も、年齢も仕事も、違って当たり前、だからこそお互いを知ることが必要です。現在の那覇市、これは那覇市だけでない都市の大きな課題と言われていますが、お互いに無関心であるということです。ひょっとしたら日々の生活に追われて自分に対しても関心を持てない人も多数いるのではないでしょうか。

小さな集団単位である家族、地域、そして市域の中で多くの人との関わりをもつことが健康的な人生・生活にも結びつくという話もあります。

ハード的には今の施設を活用しながら、市民が繋がり、活き活きと活動・活躍できる那覇市を作り上げたいと考えています。

また、教育・子育てに関しては出来得る限りの支援をします。4人に一人が高齢者である本市において、今後の少子高齢化対策とくに少子化対策は最重要であると考えます。今回、サキマ淳さんが、こども子育て特区を掲げて政策を発表していますが、そのベースを活用して那覇市独自の子育て政策の充実を図って参ります。実際に兵庫県の明石市などは那覇市と同規模の中核市でありますが、児童相談所の設置を行うことや、他にも先進的な施策をしています。それ以外の地域も参考にしながら子どもの笑顔があふれる那覇市にしたいと考えています。

こども子育てからつながる、人材の育成についても手厚い体制を作る必要があります。例えば、那覇市が担当する幼児教育から小学校・中学校などのそれぞれの段階でキャリア教育体制を充実することで、お金の勉強・仕事の勉強を積み重ね、全国最悪と言われている子どもの貧困の循環を断ち切ることにもつながると思われます。また、今後、那覇市から沖縄県にとどまらずに世界を牽引する人材が誕生する可能性を高めていきたいと思います。

他にも那覇市には様々行うべきことが山盛りです。今回は時間の制限もありますので、すべてをお話することはできませんが、経済政策、都市整備、交通政策、福祉に関しても高齢者、引きこもりなどの若者世代の支援も必要です。

まだまだ、私が取り組みたいことは本当に数多くありますが、そのためには予算も必要です。まずはおのれからということで那覇市予算の整理整頓を行い、さらには県・国とも交渉しながら予算確保を進めて参ります。

最後に、今回の那覇市長選挙の選考委員会の開催がこの時期にずれてしまったことは非常に日程的に厳しいと言わざるを得ません。本来であれば早い時期に市長選挙の候補を立て、市民に対して政策の浸透をしていくことが必要であったと感じています。そうでなければ市民置き去りとして、政治に対しての関心を削いでしまうのではないかと感じています。知事に先んじて動き、那覇市から声を上げながら、市民に伝えながら、知事選も一緒になって取り組むべきであったと思います。

しかし、この先の日程も長い時間はありません。今回、候補として選ばれた際にはバランス感覚を持って、これまでの経験をフルに使って、必至の思いで10月23日の当選に向けて走ってまいります。どうかお力添えをお願いいたします。

また、22日の経済危機突破県民の会の総決起大会ではステージの上に立つ覚悟はできておりますので、ご支援よろしくお願いします。(了)

学びなおし・リカレント教育と支援制度

参議院選挙で慌ただしくしていたため、本日はブログ連チャンでの投稿になります(汗)  

リカレント教育という言葉をご存知でしょうか?

人生100年時代の今、これまでは教育を受け、仕事に付き、引退をするという3ステージのモデルからマルチステージのモデルへと変化しています。

政府広報オンラインより

学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことが重要になっています。このための社会人の学びをリカレント教育と呼んでいます。「リカレント(recurrent)」とは、「繰り返す」「循環する」という意味です。寿命が伸びたことに加え、社会の変化の流れが早くなり、10年一昔どころか、3年一昔と言ってもおかしくない現代では仕事や人生を充実させるためにも学びの継続や知識を最新のものにしていく更新をしていく必要があります。

「リカレント教育」と似た言葉に「生涯学習」がありますが、学ぶ目的が異なります。リカレント教育は、例えば外国語、資格習得系科目、経営や法律、会計などのビジネス系科目、プログラミングスキルなど仕事に生かす知識やスキルを学ぶことです。生涯学習は、学校教育や社会教育、さらには文化活動、スポーツ活動、ボランティア活動や趣味など仕事に無関係なことや「生きがい」に通じる内容も学習の対象に含まれる生涯にわたり行うあらゆる学習のことです。どちらも重要な学びであると思います。  

厚生労働省と、経済産業省・文部科学省等が連携して、学び直しのきっかけともなるキャリア相談や学びにかかる費用の支援がなされています。マナパスと言うサイトで文科省が社会人の学びに関する情報を幅広くまとめています。『マナパス』と検索してみてください。

社会人になって学びなおしの際には学費など金銭面の負担を軽減するために支援制度があります。今後のキャリア形成の相談を行うキャリアコンサルティングや就職・転職支援の大学リカレント教育推進事業、公的職業訓練(ハロートレーニング)と言った学び直しを無料で行ったり、経済的支援の給付金制度がありますので活用すると良いと思います。私も過去に教育訓練給付金制度(対象講座を修了した場合に、自ら負担した受講費用の20%~70%の支給が受けられます)を活用させていただきました。

これまでは一つの会社に務めきる方も多くいましたが、今はスキルアップに伴った転職や副業での収入を増やすなど、働き方も多様化していますので、ぜひともリカレント教育に興味をもっていただきたいです。

また沖縄県内は非正規の比率が多いです。令和3年沖縄県労働力調査で役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員は372千人です。非正規の職員・従業員235千人で、その割合は38.7%で全国平均は36.7%と比較しても悪い状況です。

企業としては非正規雇用者は有期雇用であり、活用の範囲が限定されていることから、 当面の業務遂行に必要なものは別として、長期的な視点での教育訓練を実施しづらいとの理由で能力開発への経費捻出をなかなか行わないケースもあり、非正規雇用者は低い賃金での就業を余儀なくされていることから費用負担の問 題も大きく、また時間的な余裕もないために個人として能力開発の機会が乏しく、個人の能力の向上が難しいということで、所得を増やすことができないという悪循環に陥ることがあります。

企業でも自社の人材の知識や能力を上げていくことが、企業の存続や発展に寄与するものとなりますので、そんなときに活用できるのは「人材開発支援助成金」や「生産性向上支援訓練」等の制度です。職員の知識や能力を上げていくことが会社のためにもなりますし、その職員の所得を増やしていくことにも繋がると考えられます。

私もキャリア教育についての取り組みを推進する立場として、個人だけでなく企業に対しての働きかけも行っていきたいと考えています。

特別ですよ・・・特区制度

特区という言葉を聞いたことはあるでしょうか?

◯◯特区で構造改革、岩盤規制を打ち破る!とキャッチフレーズ的に用いられたものを見たことがある方もいるかと思います。しかし「特区とはなんぞや?」ということを聞かれたときにサッと答えられるかたも少ないのではないでしょうか?そこで調べてみました。

元官僚の宇佐美典也さんがみんなの介護というサイトで以下のように答えてました。

特区は「実証的に他の地域に先行して規制緩和措置を施し、メリット・デメリットを整理する」という位置付けで、実証がうまくいけば、全国的に規制が見直されます。

ということで、わかりやすい事例として

本来は直接対面で行われるべき服薬指導がテレビ電話などで実験的に行われ令和4年3月末からは全国的に展開されました。

テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例の全国展開について(内閣府Webサイト)

 その特区には構造改革特区・総合特区・国家戦略特区の3つがあります。

内閣府ウェブサイトから

①②③の順に成立しており、順に国の関与が強まっているようです。

現在は全国においても66の活用事項、408の事業が認定されています。

内閣府のウエブサイトから

① 構造改革特別区域:元祖「特区」。地方自治体が計画を策定する一部の地域において、規制の特例措置が適用される(ただし多くは単独の規制の特例措置で、税制などは対象外)

 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。構造改革特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成14年度に創設されました。

② 総合特別区域:国と地方自治体が共同して計画を策定する一部の地域において、複数の規制の特例措置に加え、税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に実施

地域の特定テーマの包括的な取組を、規制の特例措置に加え、財政支援も含め総合的に支援する制度です。規制改革だけでなく、財政の支援というところが特徴です。

③ 国家戦略特別区域:国が主導して一部の地域を対象に計画を策定する特区制度で、これまで規制緩和が難しかったいわゆる“岩盤規制”全般の緩和に突破口を開いていこうとするもの

活用できる地域を厳格に限定し、国の成長戦略に資する岩盤規制改革に突破口を開くことを目指した制度です。国家戦略特区は、岩盤規制を突破する「特例措置の創設」と実現した特例措置を自治体や民間の方に活用していただく「個別の事業認定」の二つにプロセスがあります。「特例措置の創設」のための規制緩和提案は、誰でも行うことができ、随時募集を行っています。
国家戦略特区で行われた規制改革は、全国規模でその成果を享受できるよう、積極的に全国展開を進めています。新しい取り組みに対して、ある地域で試して効果を確認しながら個別の申し込みに対して認定を行い全国的に規制を無くすものです。

これまで「様々な業界を守ってきた(当時は経済的発展のために必要であった)法の下での規制」「少子高齢化など決めた当時とは異なる今の世の中に合わない規制」が経済成長の阻害となってしまうために参入しづらい、取り組みづらい状況を「特区制度」という名の下で変えることができるようになりました。沖縄県でも産業の集積と企業活動の活性化を図るため、沖縄には、他の都道府県にはない独自の特区・地域制度があり、各種の優遇措置を講じられています。(沖縄の特区・地域制度 首相官邸ホームページ)平成26年4月1日には、従来の金融特区を発展させて経済金融活性化特区を創設するとともに、各特区・地域制度に課されていた各種要件が大幅に撤廃・緩和されています。

首相官邸のウェブサイトから

行政では気がつかないことを、民間からの提案をいただき採用し、経済活性や地域の課題解決に用いることができるようになりましたので、ぜひ皆様からの多くのご提案をいただければと思います。

病院船とは?

2年前の県議会議員選挙の際に「大型病院船誘致で離島診療支援と災害時医療拠点整備」という政策を皆様にご提案させていただきました。

いわゆる選挙の際の公約ですが、「こんなことに励むので、賛同していただける方は投票してください」というものです。

韓国ドラマでも2018年に話題になりました。どのようなものかと言いますと「広義には戦争や飢餓、大災害の現場で、傷病者に医療ケアのプライマリ・ケアを提供したり、病院の役割を果たすために使われる船舶。狭義にはそのうちジュネーヴ条約が適用されるもので、傷病者や難船者に援助を与え、治療と輸送を唯一の目的として、国が建造又は設備した船舶をいう」そうです。(Wikipedia病院船より)

各国では海軍が運用していることが多く、日本でも防衛省がその保有の検討をしているという話がありました。現在でも「おおすみ」「ましゅう」「いずも」と3隻の船が大規模災害時に病院船としての運用を想定した自衛艦として配備されています。(参考のりものニュース2020.3.26)がどれも規模が小さいです(ましゅう46床が最大)。

災害時の活用ができることもあり、東日本大震災の際にも検討がなされたようですが、残念ながら現在までその実現はなされていません。検討会でも厳しい報告書が出ています。もし沖縄と北海道に整備されたならば、日本が災害時に24時間以内に国内のどこにでも駆けつけることができます。しかし報告書では特に乗組員・医療者共に人員の確保が難しい、平時の運用に何をしてもらうか?ということに問題が見られます。沖縄の場合だと離島を巡り、健康診断を行うことで離島住民の健診受診率を上げることにもつながる事業を行うこともできるのではないかと考えられますがそれだけでは不十分のようです。  

確かに、アメリカの「マーシー」や「コンフォート」級の船は1000床ということでスタッフも多く、一つの街です。その規模までとは言わないまでも最低でも300床程度は必要だと考えられます。すなわち街の総合病院並みの入院施設に対するスタッフが必要です。離島医療の充実という名目でそれだけの県費の投入ができるのか?かなり悩ましいものです。

写真 乗り物ニュース2018.6.17より

国境を守るために離島の定住人口を守るためにも国策として行うべきではないか?という働きかけは必要だと思います。

現知事は「国際災害支援センター」の設置を公約としていますので、その趣旨に対しては反対することはないでしょう。しかし、その取り組みや実現ができるのか?と言うと、今の県政を見ていると難しいのではないでしょうか。

とは言え、この病院船の実現は「沖縄だけでなく、日本国、アジアの各国のためになる!」ものだと思います。以前、河野太郎代議士が沖縄担当大臣の頃に、県議会議員との意見交換の場で「病院船の設置可能性について」質問をしたことがあります。その際の答えは「沖縄が覚悟を持って取り組むことができるかだと思います」との応えをいただきました。ハードルは高いと言われますが、何度でも提案をしていきたいと思います。

先だっての「よしとよニュースレター」で、沖縄にCDC(疾病管理予防センター)の誘致をしたいとお伝えしました。奇しくも岸田総理から日本版CDCの設置が発表されました。感染症が広がる可能性の高い高温多湿な沖縄において、誘致を行い琉球大学医学部、県立病院、OISTとの連携をし、病院船の配備を行うことが、将来の沖縄の発展に寄与するものではないかと思います。

私は沖縄で高付加価値の産業創出を行うことが、沖縄の大きな課題である子どもの貧困の連鎖を断ち切ることに繋がるのではないかと考えています。

2022年7月10日に投開票の参議院議員選挙で「古謝げんた」さんが立候補をなさっています。私と同様に沖縄県内での産業創出、海洋資源、創薬や医療を含めた健康産業についての支援を政策として訴えています。

今後の沖縄(だけではなく県外や国外)の子どもたちが「沖縄で働きたい」「沖縄に戻りたい」という要望を満足させることになるのではないかと思います。これは私の目標の一つでもありますので、国と県の立場で古謝さんとタッグを組んだ取り組みができるように国政へと送り出したいと思いますので、このブログを読んでいただいている皆様からもお力添えいただければ幸いです。

ダブルで来るんですか?!

ダブルケアという言葉をご存知でしょうか?いわゆる「子育てと(親や祖父母などの)介護 が同時に来てしまった!」その状況がダブルケアです。内閣府男女共同参画局「平成27年度 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によるとダブルケアをする人が全国に25万3千人とありました。それから7年が経ちますので、超高齢社会の日本においてそれ以上になっているのではないかと思われます。またそのケアをする人が親族の一人に集中する傾向が見られます。

下の図は厚生労働省の2017年人口動態統計月報からソニー生命さんが作成・公表しているものがとてもわかり易いので掲載させていただきます。

私が生まれたころは第1子の出産が25.7歳(まさに私の母が25歳で私を産んでくれました!)これが40年経過して2016年には30.7歳と晩婚化となりまた、出産年齢が以前よりも高齢化しています。

1975年には子が生まれると親は25歳、祖父母が50歳になるかならないかでまだまだ元気な世代、その上の曽祖父母の4世代というのは平均寿命が70代前半ということでしたので珍しかったのかと思われます。また、子が成人を迎えるころに祖父母の介護が必要になるという感じではなかったでしょうか。

丁度わかりやすいので、サザエさんの家庭で言いますと(参考:彩Blog

波平54歳、舟52歳、

マスオ28歳、サザエ24歳、タラオ3歳

カツオ11歳、ワカメ9歳

ということなので、波平さん75歳、舟さん73歳の21年後ころには

マスオさんは49歳、サザエさんは45歳、タラオは24歳、ということでマスオさん&サザエさんは子育てが一段落ついているところです。

カツオ32歳、ワカメ30歳、そのときにカツオ&ワカメが子をもうけたときには丁度、波平&舟の介護と子育てがスタートするイメージです。

晩婚化と第1子の出産年齢が30歳ということで、子育てに対してお金のかかる高校生・大学生のころ に20歳(子)50歳(親)75歳以上(祖父母)という年齢構成になり平均寿命も80歳を超えるために介護が必要となる可能性が高くなります。

働き盛りの世代(30代~50代)仕事と家庭の両立に親の介護まで重なってくることにより家庭だけではどうにもならなくなってきています。近年では新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、リモートワークなど分散型の仕事を行う方も増えてきました。自宅での介護などに手をかけることができるようになった反面、周りとのつながりが薄くなり、実際に手を貸してほしいときにお願いする知人が近所にいないということになりかねない状況も予想されます。

特に現在は沖縄県が発表した2020年の県人口動態統計(確定数)では

「出生数は前年比41人増の1万4943人で、出生率(人口千人当たり)は10.3。前年に比0.1ポイント減少、1974年以降47年連続で全国1位。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」1.83、85年以降、36年連続で全国1位」

また「2025年146万8千人、2030年には147万人と、増加見込み30年時点で人口増と予測は全国で東京都と沖縄県だけ。35年時点で沖縄は146万6千人と、4千人減っている推計」

ということですので、しばらくは人口も増えますが、合計特殊出生率は2を下回っていますので、介護を受ける世代は増え、それを支える人口は増えていないということです。

現在の介護、育児サービスではなかなか行き届かないところもありますので、働く世代の負担を低減させるためにもこれからは子育て支援策・高齢者介護政策の見直しを迫られることになるかと思います。また今後の人口バランスを考えたときにはやはり出生率のアップを目標としなければなりませんので、子を産み育てる環境の改善が求められますので、それは政治に関わるものとしてしっかりと提起していきたいと考えております。