HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種について

先月29日に自民党の総裁選挙が行われました。岸田文雄元衆議院議員が、総裁となり、10月4日の臨時国会にて第100代総理大臣の指名がなされ岸田内閣が誕生しました。

新型コロナ感染拡大の中、急遽の登板となった菅義偉総理は本当に誰も経験したことのない困難の中、火中の栗を拾う思いだったのではないでしょうか。ありがたいと思います。

しかし菅内閣は本当に様々決断を要する仕事をした、まさに仕事人内閣でした。任期末ギリギリとなって以下のようなニュースがあったのも驚きです。

朝日新聞デジタル 2021年10月1日 18時00分

子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンの接種について、「積極的勧奨」が再開される方向になった。1日に開かれた厚生労働省の検討部会が安全性や効果などを検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と確認した。今後、厚労省は再開に向け、接種後に症状が出た場合の診療体制や情報提供のあり方などを議論していく。

全国でも毎年1万1千人が罹患し、毎年3000人前後の死亡者、沖縄県内でも昨年で100人ほどが亡くなっています。

ワクチン接種と定期検診でかなりの予防ができ、罹患が少なくなるということで、私の周囲の医療者からは接種の推奨が言われていました。

HPVワクチンは平成25年4月に予防接種法に基づき定期接種化されましたが、接種と因果関係を否定できない持続的な疼痛が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、現在は自治体から接種対象者に個別に接種を奨めるような積極的勧奨は中断されています。

今回の新型コロナのワクチンでも副反応の話が出ておりますように、ワクチンにはもリスクもメリットもあります。

最近の報告では、HPVワクチンと子宮頸がん検診が最も成功しているオーストラリアでは2028年に世界に先駆けて新規の子宮頸がん患者はほぼいなくなり、世界全体でもHPVワクチンと検診を適切に組み合わせることで今世紀中の排除(症例数が人口10万あたり4人以下)が可能であるとのシミュレーションがなされました。日本においてこのままHPVワクチンの接種が進まない状況が今後も改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があると言われていることで、接種メリットが大きいと言うことで、今回の方向性の確認に繋がったのかと思います。

行政はしっかりと情報を公表して、本人と保護者に情報確認して判断いただければと思います。

現在は積極的勧奨はなされていませんが、公費での接種が可能です。しかし対象が12歳~16歳なので、勧奨していなかった期間で接種の存在を知らなかった世代がいます。自費なら5万円ほどかかるので、その世代の支援をしてほしいと、県議会の文教厚生委員会で要望いたしました。

HPVの感染経路は、性的接触と考えられます。ワクチンの接種推奨に加えて、性教育を進めていくことも重要になります。

近年では幼児期からの性教育が徐々に一般化してきましたが、子ども達の将来を考えると更なる充実が必要だと思います。予期せぬ妊娠出産は貧困やDV(家庭内暴力) につながると言われます。これは沖縄県にとっても非常に大きな問題です。妊娠・避妊・性感染症などに対する正しい知識を持ち、自ら考え、自らの意思で行動できるようになることが負の連鎖を食い止めることにもなりますので、命を守り生活を守ることになると考えます。

参考

HPVワクチンQ&A 厚生労働省

『子宮頸がんとHPVワクチンに関する最新の知識と正しい理解のために』公益財団法人日本産婦人科学会

性教育が必要な理由公益財団法人日本産婦人科医会

 

支援勉強会立ち上げました!

当選して、コロナ感染拡大でやり切れてなかった支援者との勉強会立ち上げです。
やっと開催できました!

第一回目は政治家として尊敬する翁長政俊自民党沖縄県連顧問の講話でした。

この勉強会は私の政治活動支援も含めてのものになります。
次の選挙(予定では3年後)に向けての組織づくりの一環として月に一度、顔を合わせた活動報告と意見聴取、そして支援者相互の連携強化するための会にしたいと考えています。

21社スタートですが、直接お会いして参加のお願いをしておりますので、声がかかりましたらぜひ、ご参加いただきたいです。
よろしくお願いします。

予算の流れついて

先だって、沖縄振興予算の概算要求が3000億円を下回り、衝撃的な報道がありました。予算は政治・行政では超重要ですが、どのような流れで毎年決まるのか十分に知られていないと感じます。

まずは[国の予算]がどのような流れで決まるのかを確認してみたいと思います。

・5月頃 次年度の予算要求の作業をスタート

・6月~7月 経済財政諮問会議の「骨太の方針」

・7月下旬 新年度予算の概算要求基準が閣議決定、各省庁の予算編成作業は本格化

・8月末 各省庁は予算の骨格を定め、財務省に概算要求書を提出

・9月~12月 予算編成 ← イマココ

・12月下旬 政府原案の閣議決定を得て各省庁に予算内示

・翌年1月~3月下旬 国会で衆院→参院での審議可決、新年度予算成立

都道府県でも5月の予算要求の作業を始め、8月の新年度予算の概算要求基準が閣議決定してから、12月の閣議決定まで予算確定のために各省庁に対して交渉を行なっていきます。

なので、何かの予算化をするには前の年の5月までには、提案し、調査して、事業の仕組みをつくり、国と打ち合わせを行うことが求められます。ので、今(10月)から仕込んで再来年の予算に組み込めるかどうかです。

企業なら自前資金ですから、半ば賭けのような挑戦もできますが、行政では税金を使うので十分な成果を出さねばなりませんので、しっかりとした計画が必要です。

他県では各省庁が個別に計上する予算を、沖縄県では内閣府沖縄担当部局予算において内閣府が一括計上(全国一律の制度である年金、医療、介護に関する社会保障関係費や義務教育国庫負担金等は含まれていない)しています。  

沖縄が米軍の施政権下に置かれていた27年間、日本政府の各省庁に直接予算要求する機会・仕組みがありませんでした。

そのため復帰後、必要な予算要求を一体的に行い必要な予算を確保することが沖縄県の開発・振興に資するものであると考えられています。

良く勘違いされるのですが、沖縄県振興予算と言うのは、他の都道府県と同様に配分される予算に上乗せではなく、単に一括した要求と配分になっている名称のことです。

沖縄は他と異なり、陸で隣接するところもなく、多くの有人・無人の離島があり、国境を担う地域です。その地域での安定した生活が領土、領海、領空を守ることにつながります。

私は離島の生活向上させ、定住人口を増やしていくためにも、これまでの物流などに加えて通信環境の整備、またその島の経済的活性化のためにさらなる予算獲得が必要だと考えます。

しかし、予算の積み増しは県(知事)がしっかりと根拠を作り説明していく必要があります(とても重要!)

その点が現在の玉城知事の下ではおぼつかない感じを受けています。実際に国の官僚からの評価も低く、交渉力が不足しているという声を良く耳にします。我々は今回、沖縄振興の制度は絶対に守り抜くという思いで、国・自民党本部との交渉に臨んでいますが、制度の年数と沖縄振興開発金融公庫の存続についてはまだ未定となっております。この点はしっかりと年度最後、沖縄振興特別措置法の期限ギリギリまで働きかけをしていきます。

(令和3年10月4日、岸田内閣が発足しました。沖縄4区の西銘恒三郎代議士が復興大臣および沖縄・北方担当大臣となりましたので、沖縄の実情がしっかりと国に伝わる体制ができると思います。特に沖縄振興開発金融公庫の存続については、これこそ県民すべてが望んでいると思うことですので、実現が進んだのではないかと思います)

参考:沖縄県のWebサイトから

https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p21.pdf

情報格差の是正について

新型コロナ感染者拡大において様々な影響を受けております。生活も厳しくなり、行政の支援を受ける方々も増えております。

しかし、支援を受けるにも申請をしなければ受けられないのが日本の制度です。これを申請主義と言います。(参考:こども宅食Webサイト)

本来は支援を受けられるのに、受けていない方もいます。その理由の一つに情報格差が挙げられます。

情報が無いために申請すらできない方々もいるわけです。特に現在ではこれまでの行政が行っている窓口、紙媒体や電波(テレビ/ラジオ)での情報発信以外にもデジタルでの情報発信がなされるようになり、主流になってきています。

LINEやFacebook、YouTubeなどSNSを活用した発信は多くの人の目に届くことにもなっていますが、一方で地域、年齢、教育、また所得などの条件の違いにより個人・集団間での格差が生じています。(このような格差をデジタルデバイド)と言います。

問題としては教育や経済などでの格差が開く原因となりうること、特に新型コロナ影響で登校ができない子どもたちでのリモート授業も頻繁になされるために、タブレットが配布されましたが接続環境が整っていない(例えばWi-Fiが自宅にない)家庭では教育に遅れが出る可能性があるとも言われています。

保護者がPCなどを使うことができると、デジタルで教育が家庭でできる反面、疎い家庭と比べますます差が広がり、情報を得られないために経済的な格差にもつながると考えられています。

それ以外にも災害時や犯罪の情報が行き届かない危険性などもあります。
行政としてはWi-Fiの整備や無料で使えるインターネット端末の設置を公共施設にするなどで利用環境を整えるほかに、子どもの頃からリテラシー(知識や活用能力)の教育を行う必要があります。

また、デジタル以外にもこれまでなされてきたアナログ的な面と向かっての情報伝達システム(民生員や自治会での交流、行政窓口の強化、行政報告紙の発行など)を整備することも重要になってきます。

私は努力した人が良い結果を得ることができる社会であってほしいと思います。そのためにも情報格差を無くすことが、スタート時点での格差を無くすことにつながるであろうと思っています。

また今回の自民党総裁選挙にも上がっていますが、教育の無償化の所得制限の緩和などで親の状況に関わらず、子どもたちが望む教育を受ける環境を整備すること、加えて生活保護制度以外にもセーフティネットを充実させてしっかりと受け止めることができる状況を作り上げることが重要です。

また、以前にも申し上げておりますが、相談できるような環境づくり(2021.09.10Blogより)と情報格差を無くすことが、次世代の子どもたちがフラットなスタートを切ることにつながるものだと思います。

貧困無くすこと、挑戦することができる日本、沖縄になるようにしたいと思います。

特別支援教育について

障害者の権利に関する条約に基づく「インクルーシブ教育システム」の理念の実現に向け、子どもたちが障害のあるなしに関係なく可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行い、障害のある子の自立と社会参加を見据え、通常の学級、通級、特別支援学級、特別支援学校と多様な学びの場があります。

沖縄県の小中高校の児童生徒数は平成20年度203,071人から令和元年度194,854 人と減少傾向にあります。こうした中、特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒数は全国同様に増加している状況にあります。

特別支援学校の児童生徒数は、平成20年度1,833人から、令和元年度の2,388人と 11年間に555人で約30%の増加率となっています。その中でも、知的障害特別支援学校における児童生徒数は、平成20年度1,278人から、令和元年度の1,929人と11 年間に634人で約50%の増加率となっています。また、市町村小中学校に設置されている、知的障害特別支援学級に在籍する児童生徒は平成20年度の972人から、令和元年度には2,726名と著しく増加しています。本県においては中学校の特別支援学級を卒業した生徒の進路先の一つが特別支援学校の高等部への進学となっており、特別支援教育に対する保護者の理解と合わせて、特別支援学校の生徒増の一つの 要因として考えられます。

沖縄県内には視覚障害、聴覚障害に特化した盲学校、ろう学校を含め知的、肢体不自由、病弱などに対応するために16の特別支援学校が設置をされています。来年度には那覇市古波蔵に「那覇みらい特別支援学校」が新しく設けられ、現在工事が進んでいます。

このように教育支援ができる学校が増えることについては子どもたちだけではなく、保護者としても環境の整備がなされるということは非常に好ましいことであると思います。

一方、報道にも取り上げられていましたが、県内で本年度、重度の知的障がいがある生徒が真和志高校(那覇市)に新設された「ゆい教室」の新入生として島尻特別支援学校(八重瀬町)に学籍を置きつつ真和志高に通うことになりました。

これまでの環境では障がい児に職員がかかりきりとなり、周囲の児童生徒にとって不利益が生じる恐れもありました。また特別支援学校の教諭は基本的に「特別支援学校教諭免許」を所有しています。普通学校において教育するのであれば、同免許を持つ人材確保も行わなければなりません。教員にとって負担もあるのではないかとの話を聞いたこともあります。方針と予算がついたことは障がい児にとって垣根のない学習環境をつくる一環としての取り組みとしては画期的なものであると思います。

我が子が特別支援学校に通うことに抵抗のある保護者もいらっしゃいますが、将来的な子どもの自立を念頭においた場合には専門的にケアができる環境を考えることも重要ですし、社会の中での生活を想像すると、普通校において周りの児童生徒との交流を持つことに重きを置く方もいるかと思います。現在は交流や共同学習事業などの充実も図られていますが、さらにそれぞれの良いところを取り入れることができる柔軟な仕組みができないものか思案が必要だと思います。

参考ページ

文科省の特別支援教育の現状

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/002.htm

県立特別支援学校編成整備計画の基本方向(案) (令和4年度~令和 13 年度)

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/iken/r2/documents/02snsdraftplan.pdf

県立那覇みらい支援学校 開校準備室便り

https://www.pref.okinawa.jp/edu/kenritsu/nahamirai_junbi/junbisitu_tayori.html

【おすすめ図書】 「自立自尊であれ」OXメンバー

 2006年から2014年までの8年間沖縄県知事を務めた

仲井眞弘多氏が沖縄振興に対してどのようなことをなしてきたのかを周りの方々が聞き取りしたことなどが書かれています。

復帰50年を迎えようとしている沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画がどのようになっていくのかの正念場でありますが、現県政の動きと比較のために、今、読むべき本であるともいます。

「よしとよ文庫」に置いてますので、お手にとっていただければと思います。

相談することができるような環境づくり

気になる記事を発見しました。

「誰にも悩みを相談できない日本の子どもたち」

2021年9月8日(水)13時40分 Newsweek 日本版

舞田敏彦(教育社会学者)

子どもの頃から「人に迷惑をかけるな」と言い聞かされているためか、特に男子は諸外国に比べて誰にも悩みを相談しない比率が高いようです。

それは大人になっても適切な時に相談できずに、手遅れになるケースもあります。例えば、生活保護の受給率(平成30年度)2.53%で全国47都道府県中の44位です。平均が1.64%でありますので、生活保護受給率は高い傾向にあります。生活保護受給率(都道府県データランキング)

しかし、捕捉率(生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合)は沖縄県では正確な把握はなされていませんが、ある研究データでは沖縄県を高貧困率であり、かつ低捕捉率という最も深刻な地域としています。

沖縄県提出資料参考 山形大学 室戸准教授資料

沖縄県は子どもの3人に一人(3割)が貧困と言われる中、生活保護を受けているのは1割にすぎないわけです。 ※先の資料から

そこには、情報の格差と、島であり周りに知り合いが多いために悩みを相談することが行いづらい環境があると考えられています。元々そのような福祉政策があることを「知らない」という方々もいれば、「知っているけど、相談するのが恥ずかしい」「どのように相談していいかわからない」ということです。

まず、知ることで環境は大きく変わります。だからこそ私は行政に対して「伝える」ではなく「伝わる」ことを考えてほしいと申しております(なかなか伝わりません&伝わっても実行が難しいいのですが 苦笑)

いじめの問題、体罰の問題、パワーハラスメントなど、学校の中にも多くの課題問題があります。しかし、そこでも学校内の人に相談したときに話が漏れ伝わってしまったら立場がさらに悪化する可能性があるとしたら、子どもたちは黙ってしまうこともあります。

さらに先生に伝えてみたけど解決しなかったときの「どうせ先生に言っても変わらない」ということになると、児童・生徒が相談する事もなくなります。学校関係以外の第三者に相談する環境づくりを行い、そこから教育委員会などの管理組織にお知らせがなされ、今までよりも良い対処と外部からの目ができることが子どもたちだけでなく、先生方にも良い影響が出るのではないかと県教育委員会に議会を通して提案しています。

これまでは「困ってからの相談」でしたが、普段の話の端々から「変化に気づくための相談」を定例化する必要があるということも重ねてお伝えしております。

そこには学校の先生が関わると多忙化にも繋がることもあり、カウンセリングの専門職を活用することで専門性を高めることがベターではないかと感じています。もちろん予算面での強化もしなければなりませんので、この点は粘り強く提案していきます。

まずは相談できる環境づくりの一環として私も政務事務所での相談業務を強化したいと思いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

【あの9.11から20年経ちました】

 2001年の9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が起こり、この攻撃によって2,977人が死亡、25,000人以上が負傷し、アメリカ史上最悪のテロ事件であり、この事件を契機としてアフガニスタン紛争が勃発したと言われています。それから20年が過ぎました。

しかし、本年2021年8月15日、そのテロに関わったとされる反府のターリバーンアフガニスタン各地を占拠し全土を支配下に置いたと宣言(テレ東Biz)しました。暫定政権が発足し、大きく中央アジアの構図が変わるのではないかと言われています。今後の世界情勢にも関係すると考えられますが、日本、沖縄への影響はどうなるのかも気がかりです。

デジタル庁発足、菅総理の次期自民党総裁選への不出馬を受けて

昨日の菅総理の総裁選不出馬には驚きました。コロナ対策であれこれ言われていたのですが、安倍総理の辞任を受けて緊急リリーフとしての登板でしたが、強いリーダーシップでこれまで様々な取り組みを実現していたと思います。

・ワクチン1日の摂取回数100万件/日以上(野党は無理と言っていた)

・雇用調整助成金大盤振る舞い(企業としては非常に助かっている)

・汚染処理水の海洋放出(決断です!)

・携帯料金値下げ(揶揄されていましたが、所得の割合としては大きい)

・不妊治療助成(私の周りでも喜ぶ方がいます)

・改正種苗法(野党批判がすごかったけど国際戦略として農家は喜ぶ)

・重要土地利用規制法(これは国益を損なわないために当然だと思う)

最低賃金引き上げ、黒い雨訴訟、G7での台湾明記、アフガニスタンの法人救助、孤独担当大臣を設置などなど、もちろん厳しい声もありますが、本当にこの一年は新型コロナウイルス感染拡大の下で、大きな政治決断と実績を重ねた総理だと思います。任期最後まで国民のために取り組まれることを確信しております。

その菅総理の功績の一つに9月1日に発足したデジタル庁があると思います。まだまだ海の物とも山の物ともつかぬとは言われますが、今やどこもかしこもデジタルな世の中ですので、どのような役所なのか気になります。(官僚の皆様からの評判は気になるところですが)

【ミッション】使命

誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。

一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。

【ビジョン】どのような組織であるべきかの将来像

Government as a Service

国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。

Government as a Startup

高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導します。

とWebサイトに書かれていました。

国や地方公共団体(都道府県や市町村)、民間企業が連携するためにデジタルを活用し発展させていくということでしょうか。

行政がデジタル情報を共有することでできることは様々あります。

 新型コロナウイルス対応についてもマイナンバー情報と銀行口座の連結ができていれば、給付金ももっと素早く、費用のかからない運営ができていたと思います。

 平井大臣も会見で以下のように発言しています。「われわれが目指しているのは今まで日本ではなかなかなかったプッシュ型のサービス。申請主義からの脱却だ。申請も簡単だし、(カードがあれば)申請がなくても給付ができるようになる」

日本での福祉などは申請主義と言われており、対象者が申請をしないといけないので、情報が行き届いていないかたや、申請が難しい方にはサービスが行き届きません。それがプッシュ型になると、どんどんと生活がしやすくなるので、困った人こそ助かります。

石倉デジタル監の「日本企業は全部完璧にしてから、やるスタイルが多いが、プログラミングの世界ではそれでは全然だめだと分かった。プロトタイピングを作ってしまって、どこが間違っているかを探すのは至難の業だからだ。作る度に少しずつ試して、動いたら次に行くことが重要と分かった」という発言にはこれまでの日本的なスピード感ではなく世界と渡り合うようにしなければならないという危機感も感じられます。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/02/news166.html

 そして、行政のムダを省くことにもつながるのではないかと考えています。一例として起業する場合も何箇所も役所の担当部署をめぐりますが、ワンストップで申請ができるようになるはずです。

しかし、沖縄県での取り組みはまだまだ遅れていると言わざるを得ません。今はデジタル社会推進課がありますが、人員も5人とわずかです。今後DX担当の管理職(CDO:ChiefDigitalOfficer)を置くとのことですが、取り組みは不透明です。先だっても任期付きの担当職員募集がありましたが、3年と短い期間の上におきなわICT総合戦略の後継計画を策定、庁内を結ぶ役割など、非常に重責にも関わらず「任期付きでこの賃金?!」ちゃんとした専門家が応募するのだろうか?という条件でした。

以下その募集要項

今後は国としても様々な事業が発生しますので、それを取り込みながら次の振興計画にも記載されているように情報通信産業の発展に向けて動く必要がありますので、この点はしっかりと提案していきます。

【活動報告・党員募集について】

今月の30日任期満了の自民党総裁選挙が予定されています。告示9月17日(金)選挙29日(水)です。この総裁選へ投票できるのは「自民党員だけ」です。

本来は2年続けて党員が投票資格ありなのですが、昨年と今回は1年(2020年度)の入党でも投票できるようになっております。

今後も自民党が政権を得る前提ですが、総裁、すなわち総理大臣を直接投票することができます。ぜひそのためにも入党いただければありがたいです。よろしくお願いします。私も自民党沖縄県那覇市区第5支部長として党員を募集しております。ぜひ、ご興味のある方はご連絡いただければ幸いです。

第3回 首里あの町この人 こぼれ話

第3回 首里あの町この人 こぼれ話

こんにちは、事務局わたなべです。

先日よしとよ新聞第3号(TaN Vol.12)を発行いたしました。ぜひ本誌もご一読ください。さて、こちらでは、インタビューのこぼれ話をご紹介いたします。
嶺間成市さんに昔のお話をいろいろ伺いました。
紙面ではご紹介できなかった、お話をいくつかご紹介いたします。

本文はぜひ本誌でご覧ください。

『当時の空き巣対策は、、』

50年前首里に越してきた頃のお話。
当時は治安が悪く、地域で空き巣がしょっちゅうあったそうです。
そんな時の対策は、なんと
玄関のカギを開けっぱなし、玄関にに1ドル札と
『これで勘弁してください』と書かれたメモを添えたそうです。
1ドルは取られるが、カギを壊されたり、家を荒らされたりされないので
このほうがよかったそうです。
もちろん人様のものを盗むのは悪いことですが、
泥棒にも人情が感じられる、いいお話でした。

『空港建設のために立ち退き』

嶺間さんがまだ小さかった頃、軍が空港を建設するため
家を立ち退きになり、引っ越しを余儀なくされたそうです。
しかし、住む場所は変えられても、畑やそこで育っている芋までは引っ越せなかった。軍の敷地は立ち入り禁止。
そこで、嶺間さんのお父さんは、芋のつるを編んでそれをかぶり、手製のカモフラージュをしてこっそり芋の栽培を続けたそうです。
戦中のため必死だったとは思いますが、子供の頃のお話として楽しそうにお話しされていましたし、ほほえましいお話に感じました。

『10月10日空襲』

昭和19年10月10日7時30分、宮古島にて45分に及ぶ空襲があり、島の3か所の軍用飛行場からは飛び立つこともできず9機が撃破された。
当時、嶺間さんは小学1、2年生で馬に乗って、たい肥にする草刈をしていたそうです。
はじめは日本軍も演習だろうと思っていたらしく、空襲と気づかず、迎撃できなかったそうです。
2歳年下の子が腕を撃たれたということがあったそうですが、幸い弾は抜けて腕も大丈夫だったそうです。
ご自身は馬に乗って逃げたそうです。
その後のことでしょうか、空港には赤とんぼと呼ばれる、飛行機の形の張りぼてを配置していたそうです。
山に隠して、朝に飛行場に出し、アメリカをだましていたそうです。
イギリス艦隊の艦砲射撃もあったそうですが30分ほどして、宮古島には何もないとわかり終わったそうです。

戦争の体験談を直に聞けるのも、これからは貴重なことと感じました。

これからも、首里にお住いの方にインタビューしていきたいと思います。

【令和4年度予算概算要求2998億円について】

  • 令和4年度の沖縄関係予算が発表されました。

※厳重取扱注意とありますが、すでに発表になってます。

そのことをふまえて、本日のブログを書いております。

国の次年度の予算の決定のスケジュールは以下になります。

7~8月 概算要求基準を閣議決定(ざっくり来年は全体でどの程度の予算かを決める、その基になるのは6月ころに出る骨太の方針といわれるもので、そこに次年度方針が記載されます)

8月末  各省庁が概算要求を財務省に提出 ←今ここ 総額110兆円規模?

9月~  各省庁が財務省と予算について折衝(交渉)

12月末 政府案を作成し、閣議決定する

3月   国会で決定

毎年、8月末に概算要求という言葉が報道されます。沖縄県が「こんなことが必要です」「このような事業をやりたい」というものを積み上げてつくる数字です。

沖縄県は一括交付金を含む、道路工事などの公共工事から教育福祉関連事業など多岐にわたる様々な事業がすべて内閣府沖縄担当部局から計上されます。(重要!)

国は省庁間で予算案が大筋で決まった後にそれを取りに都道府県が動きます。12月末の閣議決定が済んでからでないと動けない(その前からあたりをつけて動きはしますが)のに比べ、その時期にはほぼ決まっている沖縄の予算のありかたは若干異質と言えます。

※参考 広島県の事例

今年は沖縄県としては3600億の予算要求を内閣府へお願いしていました。その後、内閣府で精査され2998億!という概算要求がなされました。県としてはかなりの減額となっていますが、2013年に安倍総理、仲井眞知事の間で2021年(つまり第5次の沖縄振興計画が終わる年)までは3000億円台の約束をしたことから、次年度予算の金額が注目されていました。ひょっとしたら3000億円を割り込むと」言われていましたが、そのとおりとなってしまいました。

知事が先頭を切って熱を込めて交渉に当たらねばなりませんでした、国会議員からは「県内の市町村長、各種団体からは直接の要請や直前まで携帯が鳴りましたが、、現在の玉城デニー県政から、その熱意なく国政与党である自民党国会議員へ県幹部からの電話が鳴ることが一度も無かった」という旨を伺っています。

我々県議会自民党会派にも「こうなりました」「この金額で出します」との報告はありましたが、その前の調整や相談など無いに等しい状況でありました。

我々ももちろん予算確保について励みますが、実際に事業を計画し行う行政の長(知事)の働きかけがないのになぜ考慮しないといけないのか?という反応になるのは理解できるのではないでしょうか。

このあと、財務省との交渉を経て政府案が決定するのですが、特に今コロナ禍の中で全国的に厳しいうえに、東北の震災からの復興に目と気持ちが向く国会議員や官僚が多い中にあってはこの先の増額は厳しいと言われております。

県内報道で「予算の冷遇」「振興と予算、基地と実質リンク」なる表記がなされていますが、実際に県(知事)の動きを見たときに、これはいかがなものかと感じます。県民のためならできることは何でもするのが長の役割ではないでしょうか。

【活動報告】新型コロナの感染拡大で全国的に厳しい経済状況になっています。海外ではワクチン接種が進んだ地域で再感染が懸念もありますが経済活動を再開している国があります。日本でもワクチン接種2回済んだ方が5000万人を超えたという話題もありました。あと少し、まずは個人で身を守るために密を避けること、手洗いをしっかりするという基本的なことを行っていただければ幸いです。

8月26日(木)に2回目のワクチン接種を行いました。翌日の金曜日は38℃台の熱がでましたが、水分の補給をしっかり行い、少しキツイと思ったらすぐに解熱剤を飲むことを意識したおかげで、1日で回復しました。

ワクチン接種は予防よりも重症化リスクを低減する役割として、医療体制を守るためにもご検討ください。

令和3年6月定例会一般質問について

6月定例議会の一般質問を終えましたので、質問内容について。

通告に従って、①沖縄県のDX※1(デジタルトランスフォーメーション)②沖縄県がワクチン接種後の観光誘客について③首里城周辺の整備について④海洋政策についてを取り上げ、⑤我が党関連(代表質問に関係する)質問として普天間基地の移設に関わる裁判についてを質問させていただきました。

①DXについて

今年9月にはデジタル庁が発足いたします。デジタル庁に対応する部署は沖縄県でも「デジタル社会推進課」が設置されていますが、配置は5名です。

現代社会においてデジタルの関わりは多岐に渡っています。現在作成されている次期沖縄振興計画(素案)の中においても数えるのが大変なくらいAI(人工知能)、IT※2(情報技術)、ICT(情報通信技術)、DXなどの言葉があげられています。

総務部では行政の効率化と民間への波及、商工労働部は先進的産業育成の取り組みとしての活用、農林水産部は既存の農林水産業の効率化、子ども生活福祉部でも人口動態などのビッグデータの活用も必要となります。離島及び山間地域の不利性の解消に向けてや教育委員会など関わっていないところがないと言えるくらい全部局にまたがっています。

しかし、それぞれが担当として事業を進めていくと方向性がバラけてしまう恐れがあります。

沖縄県ではおきなわICT総合戦略という計画が平成26年に策定されておりますが、その中にはCIO(Chief  intelligence/information/innovation/information system Officer)と言う情報を取りまとめる責任者の設置が効果的であるとはありますが、人材確保の課題がある言うことでまだ実現されておりません。

参考 政府CIOポータル https://cio.go.jp/what

沖縄ICT総合戦略ビジョン編 https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/digital/suisin/documents/ictbijon.pdf

デジタル人材確保の点で課題があるということですが、振興計画において先端技術を活用して自立経済を構築すると言っている割には進め方ものんびりしており、他の都道府県の取り組みと比較しても遅れているのではないかと心配しております。

2020年10月に開催されたリゾテックおきなわ国際IT見本市でお隣の台湾のオードリータンデジタル担当大臣と知事の会談が行われました※3。デジタル担当大臣がこの新型コロナウイルスの感染拡大期においても活躍したという報道は周知の通りでありますので、沖縄県としても旗振り役として専門家の採用をすべきではないかという提案をさせていただきました。

冒頭にもあるように担当部署の配置が5人では全体的な把握と調整は難しく、組織の強化と合わせて急ぎ実行しなければならないと感じております。

※1 DX 進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること

※2 ITはハードウェアやソフトウェア、インフラなどコンピュータ関連の技術そのものを指す用語。一方、ICTは情報を伝達することを重視し、医療や教育などにおける技術の活用方法、またはその方法論

※3 EnterpriseZine2020/11/25 https://enterprisezine.jp/article/detail/13634

②新型コロナウイルスワクチン接種と沖縄観光について

沖縄県は新型コロナウイルスワクチン2回接種率が(6月27日現在)65歳以上21.23%(全国平均22.51%)、全体5.05%(全国平均6.54%)と、まだまだ遅れている状況です。

今後ワクチン接種が進むにつれて業務での移動やレジャー旅行を希望する方が増えるであろうと見込まれております。合わせて検疫の関係で海外からの旅客数の回復にはもう少し時間がかかるであろうとも言われております。菅総理は11月末には希望する国民が全てワクチン接種完了を目標としております(残念ながら沖縄県は12月末となりそうです)。

ワクチン接種後の時期を見据えて、今の時点でしっかりと年明けの誘客を計画し、その裏付けとなる予算の確保をしなければならないと思い、県がどのような施策を用意しているのか伺いました。

しかし、本議会での答弁では予算確保については国の施策に乗っかるという程度であり、今現在はプロモーションをするくらいの認識であることがわかりました。これまでも観光産業の方々からは県のリーディング産業という割には予算が少ない(文化観光スポーツ部予算は約90億円、全体比1.13% 観光関連課だけに絞るとさらに下がる)との意見が以前からありました。自立経済に向けて裾野の広い観光関連事業所が潤い、納税につなげることが重要ではないかと思いますので、この質問をしました。

③首里城復興基本計画について

首里城復興基本計画に記載されている松崎馬場の復元に向けての整備方針について、那覇市でも議会において文化財の発掘調査と早期の復元の要望があり、県や関係機関と連携して取り組みたいと答弁がなされたことから、松崎馬場の復元の進捗を確認しました。

今後の発掘調査と設計など含め「早期に」という答弁があったのですが、詳しく確認したところ、最長で令和13年度までとなりました。10年後が「早期に」になるのか?と感じますが、首里城正殿の再建に合わせて松崎馬場、龍潭を通る周辺散策が行えるような整備に向けて提案していきたいと思います。

合わせて、円覚寺三門は令和5年度には再建のための設計が始まっていること、中城御殿は公園整備に合わせての整備を進めて行くことができそうではありますが、予算面をクリアしていかなければなりません。さらに御茶屋御殿は場所にある民間施設の移設先の課題もあり時間がかかりそうです。

参考 首里城復興基本計画 https://www.shurijo-fukkou.jp/userfiles/files/keikaku-sankou0329.pdf

④新たな沖縄振興計画(素案)に係る海洋資源プロジェクトについて

本県は周囲を海に囲まれた島嶼県でありながら、これまで海の可能性や課題について一般に広く議論されることはあまりありませんでした。しかし今回、新たな振興計画(素案)には12Pにわたり海洋資源(17回)海洋政策(13回)ブルーエコノミー(8回)海洋熱水鉱床(2回)メタンハイドレード(1回)と海洋関連のキーワードが記述されていることから、本県の海洋資源政策への意気込みが感じられたので、その海洋政策について伺いました。

ブルーエコノミーの考え方は世界的にも注目されており、国が海洋開発を進める上で、重要です。科学調査に基づいた海洋資源の利用や海洋環境の保護・保全、そして海洋テクノロジーの発展促進を軸に海洋資源などの産業創出や海洋経済を持続可能なものとすることに加えイノベーションや成長も同時に目指すことが求められます。その基になる海洋基本計画の策定をすべきでありますが、答弁を聞く限りかなり消極的であると感じました。

現在、石垣市と竹富町の2自治体のみが海洋基本計画を策定しており、全国的にもまだまだ計画策定がなされていません。

そんな状況だからこそ、沖縄県としていち早く計画を基にして、海洋資源研究・開発に対して先行して投資を行うこと、民間の招き入れを行うことを明言し、先手を打つことで熱意を伝え国の協力をどんどんと取り込んでいくことが重要ではないでしょうか。

⑤我が党関連 普天間基地の辺野古移設に関わる訴訟について

来月(7月)初旬に判決予定の普天間基地の辺野古移設に関わる防衛局のサンゴ特別採捕許可申請を巡った最高裁判決も敗訴が見込まれています。

これまでの辺野古関連の訴訟に関して確認をしたところ裁判費用で1億9千万円以上かかっていることがわかりました。さらに県は裁判に勝ち目があると見込み、その判断は知事が行なっているが、行政学者や弁護士が意見していること、訴訟に関わる弁護士は初期の頃を除きほぼ1人であることなどがわかりました。

訴訟に関しては9件、うち4件が和解、3件が敗訴、2件が継続(うち1件が敗訴見込み)ということも判明しております。

敗訴を続ける裁判を行うよう意見する専門家や訴訟代理を行なっている弁護士は変えることが普通の感覚であり、この原資は一般財源という県にとって非常に貴重な財源であります。県民の財産を使って勝てない裁判をするべきなのか?我々は県民に今の訴訟対応について説明ができないとの旨をお伝えしました。

取り急ぎ6月定例会一般質問の内容をざっとですが、掲載します。

ご一読いただきありがとうございます。

まだ6月28日現在で動画アップはされておりませんが、近日中にアップされるかと思いますので、ご覧ください。

Youtube沖縄自民党

https://www.youtube.com/channel/UCe4NbPuhSbW5sRbFz3iztrw