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「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」は、2021年７月に世界自然遺産になりました。

推薦地は、中琉球の奄美大島、徳之島、沖縄島北部と、南琉球の西表島の４地域の５構成要素で構成され、面積42,698haの陸域である。中琉球及び南琉球は日本列島の南端部に位置する琉球列島の一部の島々であり、推薦地は黒潮と亜熱帯性高気圧の影響を受け、温暖・多湿な亜熱帯性気候を呈し、主に常緑広葉樹多雨林に覆われている。

推薦地は、世界の生物多様性ホットスポットの一つである日本の中でも生物多様性が突出して高い地域である中琉球・南琉球を最も代表する区域である。推薦地には多くの分類群において多くの種が生息する。また、絶滅危惧種や中琉球・南琉球の固有種が多く、それらの種の割合も高い。さらに、さまざまな固有種の進化の例が見られ、特に、遺存固有種及び／または独特な進化を遂げた種の例が多く存在する。

これらの推薦地の生物多様性の特徴はすべて相互に関連しており、中琉球及び南琉球が大陸島として形成された地史の結果として生じてきた。分断と孤立の長い歴史を反映し、陸域生物はさまざまな進化の過程を経て、海峡を容易に越えられない非飛翔性の陸生脊椎動物群や植物で固有種の事例が多くみられるような、独特の生物相となった。また、中琉球と南琉球では種分化や固有化のパターンが異なっている。

このように推薦地は、多くの固有種や絶滅危惧種を含む独特な陸域生物にとって、全体として世界的にかけがえのなさが高い地域であり、独特で豊かな中琉球及び南琉球の生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息・生育地を包含した地域である。

（環境省サイト奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島　遺産地域の特徴から）

一足先2005年に世界自然遺産登録がなされた知床は世界自然遺産の管理をどのようにしているのか？実際に斜里町と羅臼町にまたがる知床地域の管理や研究をしている知床財団の事務局長からお話を伺い、実際に知床5湖の周辺をフィールドワークとして巡ってきました。

フィールドワーク途中で発見した熊の足跡です。

この財団は施設の管理、オーバーツーリズム（オーバーユーズ）の規制、利用者に対しての教育、子どもたちをはじめとする知床や野生動物情報の周知、生態の研究などなど、行う業務は幅広く奥深く、住民や商業者との調整なども行っているようです。

知床が抱える課題～利用者の集中

知床は2005年に世界自然遺産に登録され、年間約170万人の観光客が訪れる国立公園です。

一大景勝地として知られる「知床五湖」には毎年観光客が集中します。
特に５月の大型連休や８月のお盆休みの時期には駐車場に入るための車が列をなし、ピーク時にはその渋滞の長さが1キロに及ぶこともあります。

知床が抱える課題～ヒグマと人とのあつれき

知床は世界の中でも高密度にヒグマが生息している地域です。そのため、国立公園内のドライブ中にヒグマを見かけるといった状況は決して珍しいことではありません。「ヒグマを見かけても車から降りない、近づかない」が知床国立公園のルールですが、実際はヒグマを一目見たいと車から降りたり、撮影したくて立ち止まる人だかりができ、道路が路上駐車の車で溢れるといった状況が起きています。中には過剰にヒグマに接近して撮影する観光客もいます。この「クマ渋滞」は他の車の通行の妨げになるほか、人身事故の引き金にもなりかねません。

新たな取り組み～移動を、サービスに

利用の集中による渋滞、ヒグマとのあつれきの問題を解消するために2020年から始まった社会実験が「知床バスデイズ」です。10月の3日間、知床自然センターからカムイワッカ湯の滝までの区間をシャトルバスのみでつなぎ、適正なアクセスコントロールを行いつつも、移動そのものを楽しめるサービスを目指しました。マイカー規制というとネガティブなイメージがありますが、シャトルバスには地元の自然ガイドが同乗し、利用者は渋滞にはまることなく、バスの中から安全に野生動物との出会いを楽しむことができるという移動サービスを試行しました。

単なる移動手段であるバスを知床らしい体験が提供できる「サービス」へと転換したこの取り組みが、今後、知床の新たな利用システムを作りあげていくための第一歩になることを期待しています。

上記、知床財団のサイトからですが、沖縄と同じように自動車の渋滞というものは非常に課題となっているようです。知床では車両規制するなどの実証実験を行っているものの、周辺の宿泊施設など商業との兼ね合いが難しいとのお話もありました。実際に我々が視察に言ったときにも山菜を取りに来る地元の方もいらっしゃいましたし、最近でも違う場所ですが（令和5年5月15日朝日新聞デジタル）北海道でヒグマに襲われた釣り人が亡くなったケースも報道がなされていましたので、安全面についても慎重な対応が求められます。沖縄ではヒグマはいないにせよハブはいますので。自然の中に入るのは危険と隣り合わせでということを利用者にも認識してもらわねばなりません。

知床ではヒグマの対策として以前は訪ねてきた際に、熊の出没状況で遊歩道が閉鎖されていることもあったようですが、電気が流れて熊が近づかないで安全に見ることができる高架の通路ができていました。

このおかげで、ヒグマの姿が見えたときも避難できる場所があるということで、安心してフィールドワークができます。加えて、ヒグマが活発に動くときには必ずガイドと共に入るということが義務となります。

普段の生活圏ではない地域と生活圏と重なる地域の違いはあるにせよ、西表島は船でしか入れないので、ある程度の規制をすることは可能かもしれませんが、やんばる地域は特に生活や商業とのバランスを上手く考えねばならないと感じます。

そして管理運営の課題として公益財団法人としては、寄付も集めやすいが利益を出すのは難しいということで、資金が自転車操業であり、そのため新型コロナの感染拡大などで、人の動きが止まった時は、運営継続に課題が出ることもわかりました。

県内では財団をつくるかはさておき、西表とやんばるの2箇所ありますので、それぞれが持続的な管理運営をするために先進地のケースを学びながら独自の手法を作り上げる必要があると思われますので、環境省や県担当課職員、そして当該市町村の関係者との綿密な連携を行う必要があると感じました。

沖縄県では領土領海の話をするとよく話題に挙がるのが「尖閣諸島」についてです。尖閣諸島が領土編入された翌1896年（明治29年）にはアホウドリの羽毛採取事業と開拓がなされ、その後には鰹節工場もあったようです。尖閣諸島について歴史など詳しくは内閣府の尖閣諸島研究・解説サイトをご覧になってみてください。現在はしばしば中国の海警局の船が排他的経済水域や領海を侵犯してくると報道がなされています（海上保安庁HP尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処）

一方、県内では報道などではあまり触れられることのない「北方領土」について北海道では行くところどころで目にしました。北方4島とは北から択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島のことです。日本で1番大きな島は択捉島、次が国後島、そして沖縄本島、佐渡島と続きます。歯舞群島を行政区として所管する根室市では納沙布岬から貝殻島までの距離は3.7Kmと非常に近い場所にあります。ちなみに泊港から渡嘉敷島まではおよそ30Kmです。

根室市の副市長や議長とのお話をする機会もありました。4島合計で3,124世帯、合計17,291人の方々が1945年日ソ中立条約を破り、ポツダム宣言受諾後に敗戦を明確にした後に侵略続けてきたソ連により強制的に退去させられました。

1951年のサンフランシスコ平和条約でも日本は千島列島と樺太南部は放棄しましたが、北方4島は放棄した中に含まれておりません。現在も北方4島ではロシアによる不法占拠が続いており、この領土問題が存在するため、戦後70年以上経った今なお、日本とロシアの間では平和条約が締結されないままとなっています。（外務省HP日本の領土をめぐる情勢　北方領土）

ポツダム宣言はその前のカイロ宣言の領土不拡大の原則を引き継いでいるため、国際法上不法占拠であるということで、日本は返還するように求めています。島民1世は すでに平均年齢が80代ということで返還は急がれるものです。

北方4島の周辺は漁獲が豊富な漁場となっているために、毎年ロシアとの漁業交渉がなされています。ちょうど私が北海道に入った直前の4月21日には貝殻島の周辺での昆布漁が妥結し、翌日には大きく報道されていました（NHK北海道NEWSWEB4月22日）が、この報道内容も沖縄県ではなかなか知らされることはありません。

 しかし、我が国固有の領土である北方4島の周辺での漁業をするために、なぜロシアとの交渉が必要なのか？第1管区海上保安本部でお話を伺いましたが、ロシアが不法な実行支配を続けているため、漁民が周辺での漁をした際には拿捕して船員を逮捕する、船を没収する、などが現に行われており、今後も可能性が高いためです。実行支配がなされるということはこのようなことなのです。万が一、尖閣諸島が同様になった場合、八重山の漁民も拿捕される可能性があります。

2020年現在、北方4島合計で18,000人が住んでいると言われていますが、沖縄本島と同じくらいの大きさの国後島には8,600人程度のロシア人が住んでいると記述されていました。（沖縄本島が約135万人）非常に広大な土地であると言えます。返還がなされた場合には領土、領海、排他的経済水域と非常に日本の漁業や農業に関して大きな領域が戻ってきます。

また、日本には他に竹島（島根県）が韓国との領土問題があると言われています（竹島に関する研究・解説サイト）が、これはまた別の機会に。

ちなみに尖閣諸島には領土問題は「ない」日本固有の領土であるということになっています。（内閣官房　領土・主権対策企画調整室　国際社会の法と秩序を尊重する日本の対応）

那覇ロータリークラブという会に参加していますが、以前、ちょうどいま時分に会員の弁護士の方から犯罪被害者支援についてのお話を伺いました。

その流れで犯罪被害者支援 ひだまりの会Okinawa の代表にご紹介いただきました。お話を伺い、この会が開催する「生命のメッセージ展」を見てまいりました。

 犯罪被害にあった方はもちろんその犯罪により辛い思いをすることはもちろんのこと、実はその後の生活についても非常に負担を強いられることが多いと言われています。

被害にあった人の精神的、身体の衝撃、自身だけでなく家族にも被害が及ぶこともあります。暴力などを受け たときの記憶は、その後も被害者を苦しめることになります。
そして経済的に困窮することもあります。一家の大黒柱の稼ぎ手を失った場合には遺族は深刻な経済問題に直面します。犯罪によってけがをした人や精神的な支援が必要になった人には治療費もかかります。そして、治療や療養が長引いて長期間仕事を休まなければならないこともあり、それが理由で失職や転職を余儀なくされる場合もあります。

そのためにローンや家賃を払いきれずに不動産や自動車など財産を売却したり、より安い住まいに引っ越したりするなど、これまでの生活を変えざるを得ないこともあるそうです。
直接身体に危害を受けなくても、空き巣に入られた被害者は再度被害を受ける不安に悩んだり、詐欺に合うと金銭的損害に加え「なぜ？自分は騙されたのか」と自分を責める方もいるようです。性犯罪の被害者は、心に深い傷を負い、外に出られなくなるなど安らかに日常生活を送れなくなる人も。
そして、捜査や裁判の調査による時間的な負担ももちろんのこと、その際に犯罪にあったことを思い起こし、精神的な負担を感じてしまうこともあります。犯罪等の被害を受けたことを周囲に知られた際には、周りの方々の励ましや気遣いなどが逆効果となり、生活においても困難を抱えてしまうなど、影響は非常に大きなものになります。

このような犯罪にあって苦しんでいる方々に対して支援が必要であるということで、平成16年秋の臨時国会（第161回国会）において、「犯罪被害者等基本法」が成立しています。以下、警察庁サイトから

同法は、犯罪被害者等（犯罪やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族）のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としており、その基本理念として、犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。
国・地方公共団体が講ずべき基本的施策としては、例えば、

 

• 相談及び情報の提供
• 損害賠償の請求についての援助
• 給付金の支給に係る制度の充実等
• 保健医療サービス・福祉サービスの提供
• 犯罪被害者等の二次的被害防止・安全確保
• 居住・雇用の安定
• 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備

 

といった項目が掲げられており、これらを犯罪被害者等の視点に立って実現することによって、その権利や利益の保護を図ることとしています。

これらの施策については、総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱などを定めた「犯罪被害者等基本計画」に基づいて推進していくこととしており、また、この基本計画は、犯罪被害者等基本法の施行に伴い内閣府に設置された「犯罪被害者等施策推進会議」において案が作成され、閣議決定ののち公表されることとなっています。

沖縄県でも昨年（2022年）7月には犯罪被害者等支援条例が定められました。その後に有識者や支援団体などにより審議会がつくられ、その審議会で3月末に県の犯罪被害者等支援計画が承認されました。

その内容は被害を受けた地域からの移転による金銭的な負担を軽減する、各市町村で設置されている対応窓口との情報共有、支援アドバイザーによる講座など80の 具体的対策を明記しています。現在5月策定に向けての最終段階ということになっています。

国としても様々な施策を行っていますので、その施策に合わせて沖縄県としても対応していけるように、今後もこの計画の内容と実効性について確認していきます。しかし、県では条例が作られましたが、実際の窓口となる各市町村においてはまだ条例化がなされていないという現状もありますので、市町村議との連携を行いながら、支援がしっかりとなされるように働きかけていきたいと考えています。

また、被害直後の混乱した時期から、様々な各機関での手続きを余儀なくされますので、被害者支援センターが各都道府県に設置されていますので、情報の周知についても行っていきます。支援センターでの支援活動について

皆様も自分は犯罪被害には合わないだろうではなく「まさか」「万が一」ということがありますので、「犯罪被害者支援」と検索していただき、ぜひ政府広報オンラインページや警察庁のページなどをご覧いただき、支援についての詳しい内容をご覧いただければと思います。

犯罪被害者支援シンボルマーク「ギュっとちゃん」

県の職員の病気休業の発生率が高い状況です。特に教員の病休は16年連続全国ワーストです。最新の2021年度の数値は全国0.64％（156人に1人）に比べ沖縄県は1.29％と倍。過去10年間で最多の199人となっています。担任や担当の教師が変わることはすなわち学校の子どもたちの環境が変わるということで、子どもたちの学校での教育にも大きな影響となるのではないかと考えられます。また、休職者とその代替者の給与は県が支払います。これは県民の不利益となるものなので議会質問において内容を伺いました。

精神疾患による休職の要因は、職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況や生活環境等、様々な背景があると考えられ、特定はできておりませんが、教育委員会は教職員が心身の健康を維持し、教育活動に専念できるよう労働環境の改善に励むと宣言しています。

教職員の病気休職者及び代替者の人件費は、令和３年度の病気休職者の人件費で約３億7000万円、病気休職者代替の臨時的任用職員の人件費は約16億8000万円で、人件費合計は約20億6000万円です。

この支出は本来、休職者を減らすことで地方交付税分をより質の高い教育実現に充てるべきです。

※参照、文科省　義務教育費国庫負担制度

○市町村が小中学校を設置・運営。都道府県が教職員を任命し給与を負担。

○国は教職員給与費の1/2を負担

また、病休者・代替者の給与費は、県民の税金でありますので、地方自治の本旨である、「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」により能率的な財政運営を実施するためには、病気休職者を減らすための対策に必要な財源を充てるべきではないかと思います。

すなわち予防です！

前総務部長でもある池田副知事から「精神、身体的な休職者の状況は、職場環境の改善などで軽減する。休むということ自体、その方の生活に影響もあります。適切な職場環境と勤務環境をつくる取り組みは極めて大事であり、結果的に休職者に支払われる経費を少なくできれば、その他の政策的な部分に充てられると考えています。職場の勤務条件を手当てしていく必要がある」との話がありました。

令和5年度には文部科学省で「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事情」（教育家庭新聞2023年2月20日）が予定されています。この事業は全国で5か所を対象に調査研究を予定していますので、沖縄県が率先して手を挙げて改善がなされるように提案をしたところ、、令和5年度に、精神疾患になった原因の調査・分析を進める方針を固めました。（NHK沖縄NEWSWEB2023年2月6日）

※また、4月1日よりスタートした令和5年度の組織改編で、教職員のメンタルヘルス対策と働き方改革の強化・推進を目的に「働き方改革推進課」の新設となりました。（NHK沖縄NEWSWEB2023年4月3日）

同課は、メンタルヘルス対策を担う「健康管理班」と、働き方改革や業務改善を強化する新設の「業務改善推進班」で構成の見込みです。県立学校だけでなく、小中学校の教員についても、市町村教委や各教育事務所と連携対応を予定しています。

これは地域課題を行政と議員が共有し課題解決を進めるために議会の質問は非常に重要であるということがわかる一例となりました。ぜひ、県議会の内容についてもご興味をもっていただければ幸いです。

 沖縄のお祝いや行事ごとに関して欠かすことのできない泡盛には『泡盛の日』が制定されています。8月・9月に仕込みをした泡盛はその年の11月から新酒が飲めるようになり、沖縄県酒造組合連合会によって泡盛製造の最盛期に入る11月1日はいい月いい日『泡盛の日』となっています。

それ以外にも古酒の日があり、1999年に『 泡盛百年古酒元年実行委員会』により、今まで以上に多くの県民が古酒に親しみ、そして古酒の育成、貯蔵する事を全国的に周知してもらうために、9月4日を古酒（くーす）の日に制定されました。その他にも様々な場面で泡盛のイベントが行われています。

先日（R5.3.17)も泡盛同好会の懇親会が3年ぶりに開催され、参加してきました。

新型コロナでのマスクの着脱がそれぞれの判断によることになってから初めての会ということで、老若男女と多くの方が参加していましたので、泡盛ファンの層の厚さとその根強さを改めて感じました。

その泡盛メーカーの組合である沖縄県県酒造組合は令和5年4月13日に浦添市で記者会見で去年１年間の泡盛の出荷量などについて発表し、泡盛の去年１年間の出荷量は1万3317キロリットルで、前の年から638キロリットル、率にしておよそ5％増となりました。しかし、泡盛の製造については平成16年2万7688をピークに年々減少し、ピーク時の半分以下になっています。

泡盛出荷データ【沖縄県酒造組合公式】

また、沖縄県では、県産の泡盛やビールなどを県内で購入する場合、酒税が軽減されてきました。これは1972年の沖縄県の日本復帰に際し、県外から競争力の高い製品が流入するなどの環境変化を緩和するために定められた「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき泡盛の酒税は35％軽減されています。

例えば、通常は一升瓶（1800ｍｌ）当たり540円かかるはずの酒税が、沖縄県では351円です。ビールの場 合は沖縄県外であれば350ｍｌあたり70円かかる酒税が、沖縄県で買えば20％軽減の56円となっていました。しかし、本土復帰から50年を迎え、第6次振興計画以降はさらなる延長は認められないのではと危機感を抱いた酒造組合から軽減制度を2032年までに段階的に廃止することを提案しました。結果として、この案が内閣府令和4年度税制改正要望結果に盛り込まれることになり、内容は図のように、泡盛は出荷量に応じて3つのグループにわけて軽減幅を変えるというものでした。

グループA：年間出荷量1300KLを超える大手

グループＢ：1300KL～200KL、

グループＣ：年間出荷数量が200KL未満の小規模酒造

そんな中で、各酒造メーカーも様々な手を打っています。スパークリングやウイスキーのように樽で寝かしたり、スパイスを使ったジンのタイプ、芋を使った焼酎タイプ、他にもフルーツやフレーバーを利用したものなど多種多様な商品が展開されています。また、ブレンドしたり、炭酸割りやシークァーサーなどの割素材を使うことも提案されていますが、個人的にはそれぞれの酒造所での泡盛としての味わいの違い、年代の違いを感じ楽しみ、さらには自分で環境を違えて「古酒」を作ることもできますので、泡盛の世界は非常に広いものだと思います。

また、2022年3月には泡盛が日本政府によりユネスコの無形文化遺産への申請が決まりました。伝統的酒造りで24年にユネスコ政府間委員会にて審査される予定となります。

【伝統的酒造り】ユネスコ無形文化遺産の申請候補 2024年の登録を目指す（日テレNEWS）

もちろん過ぎたるは及ばざるが如しという言葉もありますので、飲みすぎや状況によっては控えることも必要ですが、ぜひご自宅や飲食店で泡盛をお召し上がりになって、琉球・沖縄で大事に引き継がれてきた歴史・文化を私達はもっと知り、楽しむことも大切だと思います。

 沖縄県議会令和5年第1回定例議会において話題となった議論の一つとして「沖縄県差別のない社会づくり条例」（令和5年4月1日から施行されています。ただし、第11条及び第12条の規定は、令和5年10月1日から施行）がありました。

この条例は当初はこれまで議会へ要請のあった「ヘイトスピーチ規制」に主眼を置いたものでありました。様々な議会での議論、パブリックコメントを受けて広く人権を尊重し多様性を活かすための条例となっています。

当初の趣旨であったヘイトスピーチについても「不当な差別的言動に対する施策」ということでまとめられています。そこで「ヘイトスピーチとは何か？」を法務省人権擁護局のサイトを見てみました。

『特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています （内閣府「人権擁護に関する世論調査（平成２９年１０月）」より）』

例として以下のようなものが挙げられています。

(1)特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの（「○○人は出て行け」、「祖国へ帰れ」など）

(2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの（「○○人は殺せ」、「○○人は海に投げ込め」など）

(3)特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの（特定の国の出身者を、差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）

それを見聞きした方々に、悲しみや恐怖、絶望感などを抱かせるので、あってはなりません。さらに人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることにも繋がります。

今回の沖縄県差別のない社会づくり条例には

9条「県民であることを理由とする不当な差別的言動の解消に向けた施策」

10条・11条「本邦外出身者等に対する不当な差別的言動に関する施策と措置」

を制定しています。しかし対象を県民や本邦外出身と定めることで、県内居住者以外の方は対象でないために県外からの観光客や一時的な滞在者などは含まれず公平でない条例になりかねないと考えます。担当課は条例が効力を発揮するのは県内であることから県外在住の方々に対しては範疇外ということであり、県内に住む方のすべてを対象としていると言っておりました。

ちなみに与党会派からは「沖縄にルーツを持つ民族としては対象にならないのか？」という旨の質問が委員会でなされていました。つまり県外にいるウチナーンチュのことです。

かつて、私の両親の世代（昭和20年代生まれ）からは県外に移り住んだ県出身者が「沖縄の人お断り」など張り紙もあり、入店を拒否されたと聞いていますが、私の世代（昭和50年）前後からはそのようなことも感じませんでした。それは、多くの先輩や同世代の方々、特に芸能関係で安室奈美恵さんがヒットを飛ばした以降は見る目が変わったと言われることもあります。またスポーツでもボクシング、ゴルフ、野球などを中心として沖縄県出身者が活躍する場面も増えています。先だって世界一となった野球のWBCなどは30人の選手中3人が沖縄県出身者でした。非常に誇らしいことだと思います。

そんな中で沖縄県民が差別をされている民族として定義されると思いもよらぬ新たな差別を生んでしまい、分断を招いてしまうのではないかという懸念あり、私が所属する会派「沖縄自民党」は「差別のない社会づくりについての趣旨には賛同する」ものの、ヘイトスピーチの事例積み重ねもなく、どのようなものがヘイトスピーチなのかも曖昧で、明確に提示できない状況にあることも問題だと指摘しています。

条例は県民に対してルールを定めて守っていただく、いわゆる沖縄県内の法律です。3年後の見直しありきということは提示された案では不十分であると担当課も認めているのではないかとの意見もありました。

法や条例にはある程度の弾力性はあっても良いと思うのですが、それが過ぎると目的を達することができなくなってしまいます。まだ議論が不十分であるということで、今回の委員会では継続審議を求めました。しかし与党と中立会派から賛同が得られず、この議会定例会中に採決に臨むこととなりましたので賛成することはできずに文教厚生委員会、本会議のどちらも「反対」といたしました。

また、個人的に感じたことですが、行政文書であるならば誰が読んでも誤解することのない文書が求められます。「沖縄県差別のない社会づくり」という条例名に対して基本的に県条例では文頭に「沖縄県」と付けるということになっている理由はあるものの、「沖縄県、差別のない」と「沖縄県差別のない」では受け取る印象が異なります。その点も反対討論の中で指摘をいたしました。

しかし、先述の通り人権尊重、差別のない沖縄をつくることには異論はなく、そのためにはしっかりと取り組みをしてまいります。3年後に見直しをするということですので、来年の県議会議員選挙の改選後ではありますが、その際にもしっかりと意見できるような立場であるように励みたいと思います。

 現在、国立自然史博物館を沖縄県に誘致するという活動が少しずつ熱を帯びてきています。令和４年11月30日にも、なはーとで誘致シンポジウムが開催されました。シンポジウムの様子Youtube

沖縄県環境部自然保護課運営の「日本初となる国立自然史博物館の誘致を応援する」ホームページ（MacのSafariで見ると崩れてるのがなんともまぁ…）

一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会（こっちはしっかりしてますので見やすい上に情報も充実です）

自然史博物館(Natural History Museum)とはその名の通り自然史科学専門の博物館です。

自然史とは、生物や海や山や土や岩など、私たちを取り囲む様々な事物の有様やその歴史のことです。進化学、地質学、岩石・鉱物学、古生物学、人類学、動物学、植物学、生態学、系統学、分類学など多くの学問分野が関係します。

世界で有名な自然史博物館には以下の３つがあります。

スミソニアン博物館（米国・ワシントンDC）

大英自然史博物館（英国・ロンドン）

フランス国立自然史博物館（仏国・パリ）

日本には自然史系国立博物館として国立科学博物館の他、地方自治体の中にも設置しているところもあります。（トリップアドバイザー：日本の自然史博物館）

博物館というと展示の印象が強いですが、以下の3つの役割があると言われています。

1.自然史標本の収集と整理と保管

2.自然史標本に基づく自然史科学の研究

3.自然史標本を活用した 展示と教育と一般社会への普及を担う機能を併せ持つ施設

沖縄県自然保護課のサイトより

しかし、現在日本にある自然史博物館の主要な任務は研究ではなく生涯学習支援でありますので、前述の３つの役割がしっかり果たせているかと言われると難しいようです。

そこで、国内でも自然史博物館の設置を求める声が次第に高まってきています。自然環境が南北に大きく変化し、地震や津波の影響を回避するため、南西諸島の生物多様性がきわめて高くいことから、などから沖縄こそ最適地であると言われています。

それも、近年進歩の著しい情報学により 様々な目的を設定して解析し、世界のどこでもまだ実現していない“ビッグデータ自然史科学”と呼ぶ新分野を創り、自然史標本、および解析・統合した多種・大量の自然史データを収集し基礎から応用までの研究に革新をもたらすことのできるような場所にし、全 国の同様施設との連携、人材育成、国際貢献、自然破壊による防災などに取り組んでいこうとなっています。

また、沖縄にも施設への多くの人々の訪問はもちろんのこと、そこでの研究開発に関わる人材がいるということで教育への好影響も考えられますので、復帰60周年までの沖縄県 への設置に向けて取り組んでまいります。

平成28年(2016年)5月17日 日本学術会議提言 国立自然史博物館設立の必要性

インターネット署名『日本初の「国立自然史博物館」を沖縄に作ろう！！』が、change.org で始まりました（2021年6月～）

先日、沖縄県の大型マイス施設（Meeting、Incentive、Convention、Exhbitionの会場となる施設）を民間資金活用で設置するという話が出ておりました。

MICE整備を民間資金で　財政負担を抑制　来年度に「実施方針」事業者を公募へ　沖縄県が初導入　琉球新報2023年2月7日

県文化観光スポーツ部は社会資本整備方式（PFI）方式とする方針、手法を導入すれば初めての事例となるようです。実施方針を2023年度中に公表し公募予定だそうです。

沖縄県マリンタウンMICEエリア形成事業の今後の進め方について沖縄県MICE振興課

多くの地方公共団体にとって、厳しい財政状況や人口減少、公共施設の老朽化などに適切に対応しながら、活気に溢れる地域経済を実現していくことは、喫緊の課題です。（官民連携　国土交通省のサイトから）

そのために「地方自治体もなかなか予算が厳しいので、民間のお金を使おう！」という流れができております。官民連携と言われているものです。PFIやPPPという言葉を目にする機会も増えてきましたが、どのようなものかよくわからないという方もいらっしゃるので、少し整理をして見たいと思います。

PPPとはPublic Private Partnershipの略で、公私連携と訳します。公共施設などの建設や維持管理、運営などを行政と民間が連携して、民間の知恵を借りて財政資金の効率的なしようや行政効率化などを図るものです。

その中にPFI （Private  Finance Initiative）も含まれています。PFIとは公共施設の整備等にあたって、従来のように自治体が発注するのではなく、どのような設計・建設・運営を行えば最も効率的かを、 民間事業者に提案競争（プロポーザル）させ、最も優れた民間事業者を選定し、設計から運営までを行わせ、資金調達も 自ら行ってもらう制度。ということで、資金調達までというところがミソです。

 公共施設プラス、賃貸マンション、レンタルオフィスやショップなどを併設することで更に公共の負担が減ることで負担が少なくなる、民間も利益を得ることができる仕組みです。池袋にある豊島区役所の庁舎などは全国的にも有名です。

公共の土地を活用して民間が建物を作り一部を役所が使う、残りはマンションなどとして活用しています。この形式はPRE（Public  Real Estate）公的不動産活用戦略と言われ公共団体が地方公共団体等が保 有する各種の不動産の管理・活用を合理的なものにすべきという認識を背景にしてつくられた用語です。
全国的にも地方財政を運営する視点から、遊休・未利用の不動産の活用、非効率な不動産利用の見直しなどの取組みがなされるようになりました。

同じく豊島区の公園もパークPFIという制度で公園内で商売をして、管理費用に当てるなどの手段が取れるようになっています。右の写真は公園に整備されたカフェです。

今回、沖縄県がMICEにPFIを活用したいと言っていますが、その規模は500億円とも言われています。新型コロナの影響でMICEの在り方も変わってきています。沖縄アリーナも1万人が入ります。周辺が整備されると活用方法も変わります。そして何より、現在の予定地である与那原町や西原町と那覇空港の距離的・時間的な問題解決もまだ見通せない中での見切り発車ではないかと思います。今一度、必要性を検証してPPP・PFIがなぜ始まったか？冒頭に挙げた国交省の文言から「財政のムダをなくす」ことをしっかりと考えていただきたいものです。その点もしっかりと議会において追及してまいります。

アーバンスポーツをご存知でしょうか？ 

アーバンスポーツ（英: urban sports）とは、BMX、スケートボード、パルクール、インラインスケート、ブレイクダンス、ボルダリング、バスケの3×3といった、都市型スポーツを言います。広いスタジアムなどの大きな施設を必要とせず、街中の小さな場所で、一人または少人数でできるなどの特徴があります。

特にスケートボードなどは東京オリンピック2020でも日本人選手が金メダルを取ったこともあり、スポーツとしての立ち位置を確立したと言われています。他のアーバンスポーツの競技も音楽やファッションとの親和性も高く、おしゃれなスポーツとして若い競技者も増えています。

【3分解説】アーバンスポーツとは？その意味をわかりやすく解説！スポーツを通して社会貢献活動を応援するメディアSports for Socialから

東京2020での衝撃的な金メダルから1年、西矢椛が抱くアメリカンドリームOlympics.comから

スケートボード 堀米雄斗選手インタビュー「パリの目標は金メダル」NHKsports

 

また、競技中に挑戦をして技が決まれば周りが盛り上がるのは当然のことですが、失敗しても一緒に競技をしているメンバーや観客からもフォローの声がかかるなど会場の一体感がすごいものになります。

昨年末も南風原の那覇空港自動車道の高架下にあるスケートボードパークで橋コン（コンテスト）というイベントが2日間に渡って開催されました。初日は初心者などへの体験をプロスケーターが一緒にやってくれるなど、裾野を広げる活動がなされていました。会場ではDJやミュージシャンによる音楽イ ベントも併せて行われ、参加するハードルを下げるような雰囲気でした。フードトラックも出店することで周りで飲食ができるなど、家族づれも楽しめるイベントでした。2日目はコンテストが行われましたが、その中にもゲームを取り入れるなど周りを巻き込んでとても楽しい雰囲気でした。

文科省管轄のスポーツ庁でも審議会が開催されたり、スポーツツーリズムの研究会なども会議を重ねています。

そして、沖縄県内でも沖縄市や宜野湾市、北谷町、名護市なども興味を持っていて、今後スケボーパークの設置を考えているようです。

宜野湾の「市民広場」にスケボー場　保護者の要望を受け　整備費3280万円沖縄タイムス2022年6月7日　※すでに完成

宜野湾市民広場にスケボーパークがオープン　30 MAR 2023 | Toshiyuki Nakamoto Marine Corps Installations Pacific　在日米海兵隊公式サイト

しかし、それぞれの施設が初心者だけを対象にしたものであれば、県内の競技者のレベルを向上させることは難しくなるので、相互の連携をする必要があると思います。例えば沖縄県のスポーツ振興課の中で取りまとめをする役割を担って、今後の選手の技術力を上げるビジョンを持って取り組みを行うことが大事ではないでしょうか。新潟県では県内で19箇所あるようです。

これまでは沖縄は資質もある選手も多く、スケートのレベルも高かったようですが、残念ながら今は施設整備が先行している地域に技術で差をつけられてきているとの話も聞いています。環境整備の重要さを感じます。

ちなみに那覇市でも中心市街地において、ファッション・音楽・食と合わせての場所を作ることができれば中心市街地への人の流れを作ることができるのではないかと思います。（現在ある新都心のスケボーパークは騒音の問題などもあるようで、調整事項なども多いかと思いますが）

私も任意団体の沖縄県アーバンスポーツ協会の顧問議員として取り組んでまいりますので、皆様からもお力添えをよろしくお願いします。

 

沖縄県では教員の不足が非常に問題となっています。特にこの2月定例会前に報道にもかなりの掲載があったことで議会質問でも活発に議論されています。正規採用が少なく臨時任用職員の比率が高いという課題もあります。精神疾患での休職者も全国一多い状況です。朝も早くから夕方、児童生徒が帰っても学校に残る先生方もいます。部活動の顧問も負担になっているとの話もあります。

中学校の部活動で指導を担当する教員は、平日朝から授業を行い、放課後に部活動の指導も兼務すると当然ながら長時間労働となります。休日でも練習や大会などへの引率は教員にとって負担が大きいものとなっていました。教員の負担軽減、働き方改革の一貫として部活動の地域移行が始まりました。（運動部活動の地域移行について　スポーツ庁地域スポーツ課　令和4年7月）

2022年6月スポーツ庁の有識者会議での「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」には目指す姿や改革の方向性が提示され、2023年度から3年間を「改革推進期間」とし、今後地域移行の準備が進められる予定です。これは公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行する部活動改革の1つです。移行先は地域のスポーツクラブや民間企業、スポーツ少年団などが見込まれます。現在は運動部の地域移行が進められる予定ですが、今後、文化系の部活動においても運動部と同様の地域移行が行われると見込まれています。

出生数の低下（2022年は80万人を下回る急激な少子化）もあり、なかなか一つの学校でチームを作れない競技も増えてきました。移行先では複数の中学校で集まることが可能となります。ただし、生徒数が多い少ないでも保護者の考えは変わります。合同チームを作らなくても各学校で活動ができるのであれば問題ない。しかし、生徒の少ない学校では競技を選ぶこともできないので、隣接校へと進学する中学生もいるわけです。

しかし、11月に出た指針案では当初の2025年としていた達成時期を設定しないことが記載されたので、まだまだ先行きが見えないと言うところです。

少子化対策と教員の働き方改革の2つの大きな目的がこの部活動の地域移行にはあります。教員の部活による負担を減らし、本来の教育に集中できるようになるのがメリットとして挙げられます。しかし、もちろんメリットもあればデメリットもあります。

部活動は、教員が指導をしていたため、保護者の金銭的負担は最小限で済んでいました。しかし地域移行が進むと、地域のスポーツクラブや民間企業などへの会費や指導料など月謝の支払いが必要となってきます。生徒の送迎も必要となった場合は、送迎の手間がかかる可能性もあり、金銭的または時間的な保護者の負担が増えるかもしれませんので、経済状況が原因で参加できなくなる生徒が増えることの格差が生まれる懸念もあります。

指導人材確保も大きな課題の一つです。競技の種類によっても人材確保に関わる状況は大きく変わり、地域内で適切な人材が見つからないこともありえます。競技内容や居住地域によっては参加機会の格差が生じる可能性もあります。私は中学から剣道部に入部し現在も続けております。部活動を通して出会ったスポーツ・武道・文化系の活動など部活動は本当に多くの方々との出会いや、様々な知識・知恵、忍耐、やり抜く力などを与え てくれました。学校教育の中でも非常に大きな役割を担ってきたのではないでしょうか。その恩返しをしたく私も過去に剣道の外部指導者として携わったことがありますが、時間の調整が難しかった記憶があります。

移行のさなかではありますが、指導者の件で以下のような記事も上がっていました。

各自治体の報告書でも、課題が浮かび上がった。山形県の鮭川村立鮭川中では、野球部など三つの部活で休日の活動を地域移行した。指導者は地域指導者3人と教員2人が担当。課題を指摘する意見として、「（一部を教員が担っているため）部活動の延長と捉えている生徒・保護者が多い」「大会要項に教員の引率が参加条件として記載されているものがある」などがあった。

鳥取県境港市の報告書は、指導者の確保が大きな課題だとした。毎週時間がとれて、青少年の健全育成につながる指導ができる指導者はそう多くないと指摘。現職の教員が休日の指導員を担当する形を「とらざるを得ないのが実情」だとした。

石川県能美市の報告書は「教員がいないと使用できない学校施設がある」とし、場所の確保を課題として挙げた。栃木県矢板市の報告書は「生徒指導・安全管理面で教員の力が必要になる場面がどうしてもあり、教員が離れきれない」と指摘した。

県内でも様々な理由で部活動の地域移行について沖縄県内でも議論が進まないという話は聞いています。保護者からも「報道を通して何となく聞いているが、学校からの細かい説明はない」部活動改革、特に地域移行に対する理解は進んでいないとの声があります。

そんな中、県内どころか全国の中でも「うるま市」が地域スポーツクラブの運営をする民間企業（スポーツデータバンク社）と組んで先端を行っています。

学校をフィールドにした総合型放課後サービスによる持続可能なクラブ運営のための調査研究事業（経済産業省未来の教室）

「未来のブカツ」 サービス業としての地域スポーツクラブ創出事業（経済産業省 METI Journal ONLINE）

うるま市の嘉手苅教育庁はリンク先で以下のようにお話をしています

「体育施設はもちろん、学校の施設を活用して、例えば、音楽室でピアノ教室を開く、家庭科室で料理教室を開く。学校の施設を民間に開放して、運用することも将来は考えていきたい」

「部活動が変われば部活動が行われている学校の施設のあり方も多様化していいのでは」

と、さらに学校体育施設の有効活用も含めた地域活性化「総合型放課後サービスの展開」も模索しているようです。

また、民間企業の社長からは以下のような話もありました。

「少子高齢化が進めば、財政負担も考慮した上で、学校と公共施設を敢えてすみわけず、お互いに有効利用することを考えるべき時期がくるかもし れない。教育現場（学校）に最新の設備を導入して、それを地域に開放して共有するという発想もあるのでは」

海外では学校施設を民間が所有して昼間だけ学校に貸し出し、その後は民間活用をしているケースもあるようです。少し話はズレますが、県外ではプールを整備せず、民間のスイミングスクールで授業を行うことで「プロに指導してもらう授業」ということも行っています。体育の中の水泳専科として特化した授業を行えるようになれば先生方の負担も減ります。いつも顔を合わせる学校の先生以外に学校外の専門家が関わることは子どもたちにとっても良い影響が出るのではないでしょうか。

財政面でも企業版ふるさと納税を基金として活用した事例として日経新聞にもとりあげられていました。（部活改革で先行　沖縄県うるま市、元プロやふるさと納税　日本経済新聞2023年1月20日 11:00）

国が打ち出した部活動の「地域移行」の先進事例として、沖縄県うるま市の取り組みが注目されている。民間企業と連携して元プロ選手らを指導者に迎え入れるほか、事業の財源には法人が自治体に寄付する企業版ふるさと納税を活用する。教師の負担軽減から始まった同市の試みは、スポーツによる地域活性化へのチャレンジでもある。

また、部活動の地域移行を行うことで、スポーツや文化活動を継ぎ目のない形で継続することもできます。加えて地域移行が部活動だけではなく、活動する競技などに親しむ環境として整備されれば大人になっても体験することができるようになり、地域の人たちとの結びつきが強まるのではないかと思います。いわゆる生涯スポーツです。幼い頃から様々な運動や文化活動に関わる体験をすることで、その子どもたちの活躍できる幅や可能性を高めることにも繋がります。

学校教員の働き方改革という命題も加わって、この流れは止まることはないと思いますが、先述のように、まだ考え方が浸透しない段階ですので、今後の理解を広げ深めていくことはとても重要です。まだ行政改革を行える部分は多くありますので、できるだけ負担を減らし、最も効果の高い仕組みづくりのためにも皆様からもご意見を賜りますようお願いいたします。

しかし、部活動の地域移行の記事がなぜ経産省なんだろう？？