気になる記事を発見しました。
2021年9月8日（水）13時40分 Newsweek 日本版
舞田敏彦（教育社会学者）
子どもの頃から「人に迷惑をかけるな」と言い聞かされているためか、特に男子は諸外国に比べて誰にも悩みを相談しない比率が高いようです。
それは大人になっても適切な時に相談できずに、手遅れになるケースもあります。例えば、生活保護の受給率（平成30年度）2.53％で全国47都道府県中の44位です。平均が1.64％でありますので、生活保護受給率は高い傾向にあります。生活保護受給率（都道府県データランキング）
しかし、捕捉率（生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合）は沖縄県では正確な把握はなされていませんが、ある研究データでは沖縄県を高貧困率であり、かつ低捕捉率という最も深刻な地域としています。
沖縄県は子どもの3人に一人（3割）が貧困と言われる中、生活保護を受けているのは1割にすぎないわけです。 ※先の資料から
そこには、情報の格差と、島であり周りに知り合いが多いために悩みを相談することが行いづらい環境があると考えられています。元々そのような福祉政策があることを「知らない」という方々もいれば、「知っているけど、相談するのが恥ずかしい」「どのように相談していいかわからない」ということです。
まず、知ることで環境は大きく変わります。だからこそ私は行政に対して「伝える」ではなく「伝わる」ことを考えてほしいと申しております（なかなか伝わりません＆伝わっても実行が難しいいのですが 苦笑）
いじめの問題、体罰の問題、パワーハラスメントなど、学校の中にも多くの課題問題があります。しかし、そこでも学校内の人に相談したときに話が漏れ伝わってしまったら立場がさらに悪化する可能性があるとしたら、子どもたちは黙ってしまうこともあります。
さらに先生に伝えてみたけど解決しなかったときの「どうせ先生に言っても変わらない」ということになると、児童・生徒が相談する事もなくなります。学校関係以外の第三者に相談する環境づくりを行い、そこから教育委員会などの管理組織にお知らせがなされ、今までよりも良い対処と外部からの目ができることが子どもたちだけでなく、先生方にも良い影響が出るのではないかと県教育委員会に議会を通して提案しています。
これまでは「困ってからの相談」でしたが、普段の話の端々から「変化に気づくための相談」を定例化する必要があるということも重ねてお伝えしております。
そこには学校の先生が関わると多忙化にも繋がることもあり、カウンセリングの専門職を活用することで専門性を高めることがベターではないかと感じています。もちろん予算面での強化もしなければなりませんので、この点は粘り強く提案していきます。
まずは相談できる環境づくりの一環として私も政務事務所での相談業務を強化したいと思いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
【あの9.11から20年経ちました】
2001年の9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が起こり、この攻撃によって2,977人が死亡、25,000人以上が負傷し、アメリカ史上最悪のテロ事件であり、この事件を契機としてアフガニスタン紛争が勃発したと言われています。それから20年が過ぎました。
しかし、本年2021年8月15日、そのテロに関わったとされる反府のターリバーンがアフガニスタン各地を占拠し全土を支配下に置いたと宣言（テレ東Biz)しました。暫定政権が発足し、大きく中央アジアの構図が変わるのではないかと言われています。今後の世界情勢にも関係すると考えられますが、日本、沖縄への影響はどうなるのかも気がかりです。