昨日の菅総理の総裁選不出馬には驚きました。コロナ対策であれこれ言われていたのですが、安倍総理の辞任を受けて緊急リリーフとしての登板でしたが、強いリーダーシップでこれまで様々な取り組みを実現していたと思います。
・ワクチン1日の摂取回数100万件/日以上（野党は無理と言っていた）
・雇用調整助成金大盤振る舞い（企業としては非常に助かっている）
・汚染処理水の海洋放出（決断です！）
・携帯料金値下げ（揶揄されていましたが、所得の割合としては大きい）
・不妊治療助成（私の周りでも喜ぶ方がいます）
・改正種苗法（野党批判がすごかったけど国際戦略として農家は喜ぶ）
・重要土地利用規制法（これは国益を損なわないために当然だと思う）
最低賃金引き上げ、黒い雨訴訟、G7での台湾明記、アフガニスタンの法人救助、孤独担当大臣を設置などなど、もちろん厳しい声もありますが、本当にこの一年は新型コロナウイルス感染拡大の下で、大きな政治決断と実績を重ねた総理だと思います。任期最後まで国民のために取り組まれることを確信しております。
その菅総理の功績の一つに9月1日に発足したデジタル庁があると思います。まだまだ海の物とも山の物ともつかぬとは言われますが、今やどこもかしこもデジタルな世の中ですので、どのような役所なのか気になります。（官僚の皆様からの評判は気になるところですが）
【ミッション】使命
誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。
一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。
【ビジョン】どのような組織であるべきかの将来像
・Government as a Service
国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。
・Government as a Startup
高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導します。
とWebサイトに書かれていました。
国や地方公共団体（都道府県や市町村）、民間企業が連携するためにデジタルを活用し発展させていくということでしょうか。
行政がデジタル情報を共有することでできることは様々あります。
新型コロナウイルス対応についてもマイナンバー情報と銀行口座の連結ができていれば、給付金ももっと素早く、費用のかからない運営ができていたと思います。
平井大臣も会見で以下のように発言しています。「われわれが目指しているのは今まで日本ではなかなかなかったプッシュ型のサービス。申請主義からの脱却だ。申請も簡単だし、（カードがあれば）申請がなくても給付ができるようになる」
日本での福祉などは申請主義と言われており、対象者が申請をしないといけないので、情報が行き届いていないかたや、申請が難しい方にはサービスが行き届きません。それがプッシュ型になると、どんどんと生活がしやすくなるので、困った人こそ助かります。
石倉デジタル監の「日本企業は全部完璧にしてから、やるスタイルが多いが、プログラミングの世界ではそれでは全然だめだと分かった。プロトタイピングを作ってしまって、どこが間違っているかを探すのは至難の業だからだ。作る度に少しずつ試して、動いたら次に行くことが重要と分かった」という発言にはこれまでの日本的なスピード感ではなく世界と渡り合うようにしなければならないという危機感も感じられます。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/02/news166.html
そして、行政のムダを省くことにもつながるのではないかと考えています。一例として起業する場合も何箇所も役所の担当部署をめぐりますが、ワンストップで申請ができるようになるはずです。
しかし、沖縄県での取り組みはまだまだ遅れていると言わざるを得ません。今はデジタル社会推進課がありますが、人員も5人とわずかです。今後DX担当の管理職（CDO：ChiefDigitalOfficer）を置くとのことですが、取り組みは不透明です。先だっても任期付きの担当職員募集がありましたが、3年と短い期間の上におきなわICT総合戦略の後継計画を策定、庁内を結ぶ役割など、非常に重責にも関わらず「任期付きでこの賃金？！」ちゃんとした専門家が応募するのだろうか？という条件でした。
以下その募集要項
今後は国としても様々な事業が発生しますので、それを取り込みながら次の振興計画にも記載されているように情報通信産業の発展に向けて動く必要がありますので、この点はしっかりと提案していきます。
【活動報告・党員募集について】
今月の30日任期満了の自民党総裁選挙が予定されています。告示9月17日（金）選挙29日（水）です。この総裁選へ投票できるのは「自民党員だけ」です。
本来は2年続けて党員が投票資格ありなのですが、昨年と今回は1年（2020年度）の入党でも投票できるようになっております。
今後も自民党が政権を得る前提ですが、総裁、すなわち総理大臣を直接投票することができます。ぜひそのためにも入党いただければありがたいです。よろしくお願いします。私も自民党沖縄県那覇市区第5支部長として党員を募集しております。ぜひ、ご興味のある方はご連絡いただければ幸いです。