カテゴリー: 那覇市

那覇市議会自民党会派視察（ホノルル）　その4

那覇市議会自民党会派視察その４です。

二日目の午前中はホノルル市役所へ行ってきましたが、お昼休みを挟んで、HTA（Hawaii　Tourism　Authority）へ行ってまいりました。

沖縄で言う「沖縄観光コンベンションビューロー　OCBV」のようなものです。

ホノルル市役所からの移動は徒歩とbikiを使いました。

2017年の6月から運用開始されたレンタル自転車です。

クレジットカードを使っての精算をするスタイル。

市内のあちこちにポートがあり、そこで借りることができ、返却もできます。

30分で3ドル50セント（約400円）ですが、街なかを颯爽と風を切って動けるのでとても楽しいです。

那覇市でも最近はHELLO　CYCLINGという沖縄ヤマハさんの主導するソフトバンク系の電動自転車のレンタル、また郵便局でもドコモ系のちゅらチャリなどが出てきていますが、二次交通を充実させる取り組みも官民で活発になってきています。

ｂｉｋｉ

さておき、HTAではデータを基にした観光戦略についてお話を伺いました。

どこの国の人が多い（日本人は160万人とダントツ！）から始まり、住民の観光に関する感情調査まで本当に多額の金額を使い、戦略と戦術を立てている。

その原資となるのはホテル税！14.962％の消費税＋ホテル税を徴収しております。

そのうち10.25％はホテル税です。（うち1％は高架鉄軌道の設置にかかわる特別増税）

観光で来るお客様からもしっかりとインフラ整備や、次に来たくなるような良質なリピーター確保のために投資するための資金を確保しています。

沖縄でもホテル税、レンタカー税、入域税、などの議論がなされておりますが、現在「観光公害」という言葉も広がってきておりますので、その対応のためにも早急な判断が必要だと思います。

翌日には理事長（CEO)とのランチミーティングも予定されており、沖縄もハワイと同様に観光関連の課題があるので、そのことについて詳しくお話を聞くことになります。

このあと、ホノルル市庁舎へ移動し市議会議長含め議員の皆様との面談の時間をいただきました。

つづく

那覇市議会自民党会派視察（ホノルル）その３　ホノルル市役所

ホノルル市滞在２日目の報告です。

午前中は市役所への訪問。立派なホールです。こちらの方々は朝7時ころから勤務して早めに帰宅することも多いとのことで、我々も8時には市役所庁舎へ到着！


ホノルル市庁舎は毎年12月にはクリスマスライトアップされているようですが、1月も下旬になるとそんな雰囲気もありません。

ハワイも沖縄と同じように貧困世帯が多い、格差がかなりあるということで、その現状と対策について伺ってきました。

ホームレスネスという言葉があり、実は8000人あまりのホームレスがホノルル市だけではなくハワイ州全土存在するようです。過去に非常事態宣言が発令されています。2017年5月1日東洋経済オンライン

我々もこの視察中にバス停で寝ている、空き店舗の前で大きな荷物と一緒に座っているということで観光客に対して良い感情を持たれないということ、またガイドブックなどでも窃盗などの注意喚起がなされるなど大きな問題となっているようです。中間平均所得が日本円で800万円ということですが、その所得でもこの数日間でハワイの物価高を体験するとかなり厳しいと感じます。また年収が平均を下回る家庭もかなりあるようです。

さらにはミクロネシアからの移民やハワイアン（原住民という意味で）も多くのホームレスがいるということでした。

観光が好調とはいえ、光が強い分影も濃いということなのでしょう。

また、沖縄と同様に観光に関わる交通渋滞も非常に課題となっています。

ホテル税や消費税に対しても軌道交通（モノレールのようなもの）を整備するための課税が加わっているという話も伺いました。観光客、また地元を含め税をいただき新たな観光投資に使うという話であり、沖縄県でも話の出ているホテル税、入域税、レンタカー税ということも検討するべく参考となります。

しかし、この軌道交通は50億ドル（約5500億円）が80億ドルあまり（9000億円）への増額ということもありますので、計画の実行性、妥当性についても当初できちんと考えなければなりませんし、社会情勢（例えば労働人口の減少、観光の状況変化）によるリスク管理・分散も必要だと感じます。

ハワイではこの路線に沿った開発計画などもあるようですが、観光以外での産業の創造ということも人材の流出ということも合わせて課題にあるようです。

沖縄も観光産業を含む第三次産業（サービス業）がメインですが、それ以外にも第一次、第二次、また第六次産業化に向けての創造が叫ばれています。

教育そして、その先の受け皿の確保ということも同じような課題としていたのが印象的でした。

つづく

那覇市議会自民党会派視察（ホノルル）　その２

最初に、ホノルル市と那覇市の関係、また視察先として選んだ理由について少しばかり書こうと思います。

那覇市は姉妹都市を5都市と結んでおります【那覇市：国際交流と姉妹・友好都市】

海外ではホノルル市（米国ハワイ州1961年）、サンビセンテ市（ブラジルサンパウロ州1978年）、福州市（中国福建省1981年）

国内では日南市（宮崎県1969年）、川崎市（神奈川県1996年）

最も古いのがホノルル市であります。

ホノルル市も28都市と姉妹都市を結んでいますが、那覇は広島県に次ぐ2番目という早い時期に締結をしており、5〜6万人いる沖縄県系人のこともありますので、とても重要視していただいているようです。

沖縄県の人口とハワイの人工も140万人ほど、また1つの島の一部に多くの人口が集まっているということ、観光業が基幹産業ということで、ベンチマークとして、課題や問題点そしてこれからのビジョンづくりのためにも一度は訪れて話をきいてみたいと考えておりました。

また各島々にも米軍基地があり、沖縄県も多くの（自国の軍ではないが）米軍基地を抱え県民の中でも様々な意見の違いがあるので、そのことについても県系や現地にいる日本人の方々からもお話を伺いたいということもありました。

残念ながら基地の視察については、現場の事情により叶いませんでした。

那覇市議会では近年は会派視察よりも委員会での視察がメインとなっていますが、様々な委員会に所属をしているメンバーが一堂に会する会派視察も視点が異なり良いのではと感じます。


日本国の世界最強パスポート

3泊5日ということで、本日は初日について。

那覇空港発17時25分発　関西空港経由　ホノルル着　現地時間朝10時着（乗り継ぎ合わせおおよそ12時間くらい）というスケジュールにて移動しました。

関西空港の出国は特に怪しいと声をかけられることもなく通過。

また米国の到着に関しては顔認証システムの発達により、非常にスムーズになってはいるものの、一日の航空機での観光客の入域が平均するとおよそ30,000人弱（うち私達が滞在した際に日本からは5000人／日 前後　ピーク時はさらにでしょうか？）ということでかなり並ぶ時間があったと感じます。

ちなみにトランプ政権のシャットダウンにより、空港や税関の職員も現在は無給状態ということでした。

まずはじめに沖縄県人会【ハワイ沖縄連合会】の皆様にお迎えいただき、沖縄移民の父、当山久三氏の墓へお参りに行ってまいりました。

当会派の久高会長が代表でお墓にレイを供え、皆で感謝の念をお伝えしました。（写真）

当初、サトウキビ畑での労働や製糖工場の仕事につく方々が1868年にハワイ移民（※１最初は無許可）して以来、日系人さらには沖縄県系人も1899年にハワイへ立ち、120周年を迎えようとしています。

現地ではハワイ沖縄センターという、沖縄県人会が所有運営するコンベンション施設（900人ほどが集まることができる）、さらにはその施設の維持管理のための費用を捻出するためにハワイ沖縄プラザ【琉球新報2018年9月4日】という商業施設が昨年落成しました。

沖縄プラザには那覇市からも100万円の寄付をいたしましたので【那覇市フェイスブックより】、そちらへも伺ってまいりました。（※２すみません　個人的に写真を取り忘れ、もちろん資料用の共有カメラにはあります）

那覇市民の税を一部活用したその運営についてや、現状の県系人の状況、さらには沖縄県からのハワイ大学への留学生などを含めた人材交流についてや民間の立場から感じるハワイの現状を伺うことができました。

ハワイ沖縄センターの様子

夜は役員のみなさまや、那覇市に出自をもつ40人もの方々が参加しての交流会もあり、県人会の皆様はこのつながりを活用して欲しい、沖縄文化の伝承を海外の地でも担っているという、あたたかく、ありがたい思いを感じた1日でありました。

那覇市議会自民党会派視察（ホノルル）　その１

那覇市議会の議員は年に1度公費による視察があります。

最近は委員会※1の視察が多いのですが、今回は会派という括りでの視察となりました。

自民党会派7人＋職員1人の合計8人、行き先はハワイのホノルル市です。

もちろん遊びではなく、行政視察ですので今回はホノルル市役所や市議会そしてハワイ観光局やハワイ沖縄連合会や在ホノルル日本国総領事館、ハワイ大学および東西センターへの訪問を行ってきました。

明日からしばらく、各施設訪問の詳細をお伝えしていこうと思います。

（※1常任委員会として総務・厚生経済・教育福祉・建設、他にも議会運営、予算決算、必要に応じて特別委員会がありますが、この委員会とは常任委員会のこと）

土曜保育について

本日の琉球新報に土曜日の保育について掲載されていました。

土曜は家庭で保育を　那覇市長ら呼び掛け

保育士不足が喫緊の課題となっている那覇市の城間幹子市長は28日、市役所であった定例記者会見で、土曜日や休日の家庭での保育に協力を呼び掛けた。城間市長は「保育士の働く環境を充実させて保育士不足を解消することで、待機児童減少や保育の質向上につながる」と話し、保護者に協力を求めた。市長は家庭保育への協力について、２０１５年度に各保育園に書面を配布して呼び掛けた。書面は今回も配布する。那覇市では保育定員が15年度から18年度で４０１６人増えた一方、保育士の採用が追い付かず、保育士不足に拍車が掛かっている。沖縄労働局那覇署管内の17年度の平均有効求人倍率は、全職種で１・28倍に対し、保育士は４・43倍と高い。

会見に同席した那覇市社会福祉法人立保育園長会の上原直会長は「（土曜の家庭保育で）保育士がゆとりを持って働くことができれば、保育の質向上につながる」と意義を語った。

法人立那覇市認定こども園長会の大城敏美会長は「（保護者が働く）企業の協力も必要。那覇市の市民が協力してみんなで子育てするんだという気運が大事だ」と企業にも協力を求めた。小規模保育所などでつくる那覇市地域型保育協議会の末広尚希会長は「職員のワークライフバランスを両立できるようにしたい」と話した。

市こどもみらい部の末吉正幸部長は「土曜日が仕事など不都合がある場合は保育園で預かることはできる。できる範囲で家庭で過ごしてほしい」と呼び掛け

以上2018年11月29日琉球新報Webサイトより

那覇市、保護者に「土曜は家庭保育を」　保育士負担減へ協力願

全国的に保育士不足が問題となる中、那覇市（城間幹子市長）は保育士の勤務環境改善のため、土曜日は子どもを保育園に登園させず、各家庭で保育することを求める市長名の協力願を市内の公立、認可保育園に通う７千人超の園児の保護者宛てに出した。これまで同様の依頼は各園が園長名で出してはいたが、市長名での依頼は初めて。急場をしのぐための対策と言え、保育士不足の問題が緊急事態になっていることが浮き彫りになった。（玉城江梨子）
市こどもみらい課は「保育士不足の背景には給料の割に勤務がきついことがあり、勤務環境改善が急務。土曜日も親が仕事や病気など必要な場合はもちろん預かるが、親が休みの場合は家庭での保育をお願いしたい」と理解を求める。
那覇市は全国の中でも待機児童が多いが、その原因の一つが保育士不足だ。市によると、保育士不足のため受け入れることができなかった子どもは昨年１０月１日時点で６４人に上った。
保育園は月～土曜日の６日間開園。ほとんどの保育園が延長保育も実施し、午前７時から遅い園は午後１０時まで児童を見ている。
一方、保育士の勤務時間は週４０時間と決められており、土曜日勤務した保育士は平日に休みを取ることになる。しかし保育園は子どもの人数によって配置する保育士の人数が決まっているため、人が少ないと休みが取りにくい状況がある。
以上　琉球新報のWebサイトから2018年11月
今回、市長が保育園の園長会の要請に応えたことは対処療法的ではあるが、まずは現状そして保育士不足に対して根本解決という流れの一環だと思います。
もちろん、土日関係なく働く保護者もいますので、土曜の保育が必要なときは遠慮なく子どもを預けることができますのでご心配なく。
しかし、現状の那覇市の施策では保育士は集まるのか？という疑問は払拭できません。
県内の現役保育士の取り合いではなく、潜在保育士、また県外から沖縄で保育士として働きたいという環境作りも大切になります。浦添市や石垣市では早急にその動きを見せています。
後手になっていることは否めません。
根本的な解決は幼い子どもの命を預かり、成長の初期に関わる保育士の待遇について那覇市自体でも処遇改善を行うなど、割に合わないという言葉がなくなるようにしなければいけないと思います。
さらに、法人が継続することはもちろんですが、労働分配率を向上させるなどの取り組みをすること。
官民一体となっての行動が必要とされています。
国の保育士確保についての補助メニューには様々なものがありますので活用を早急に行うべきです。
那覇市で活用できていないメニュー、例えば家賃補助などもありますが、市の一般財源からも使うということでこれまで躊躇されていました。
１０月の選挙において市長が公約として掲げたこともあり、その実行について注視していきたいと思います。
※保育園の運動会の親子プログラムに参加させていただきました！

那覇市議会2月定例議会代表質問その１

那覇市議会2月定例議会の質問の様子です。

代表質問の内容から書いていきます。

今回は市長の施政方針からいくつか質問をいたしました。

①那覇市は市民の協働が大事だよ〜

と申しておりますが、私の住んでいるところの自治会や「小学校区まちづくり協議会※１」

ではなかなか職員の顔が見えません！

まずは、市民の自治会の参加率はどの程度か？まちづくり協働推進課の職員に聞いてみた所

なんと！

約17％！！！危機的な状況かと…

では、市役所の職員の参加率は？と聞いた所

平成21年の調査を行って、回答率2割、そして約40％の参加率ということでした。

ん？？ひょっとして無回答の8割の中で入ってないからバツが悪いので…という人も無きにしもあらずか？？

市民の皆様に対して協働というのであれば市役所職員が率先して取り組まなければならないと感じています、改めての調査を依頼いたしました。

 

②現市長は2丁目1番地ということで、経済政策を訴えております。

ということで、何が課題なのか？そこからがスタートではないかと思っております。

施政方針には「雇用を推進する」という文言がありました。

しかし、現在の県内の有効求人倍率は1を超えています。

（1人の求職者にいくつの求人があるか　ざっくり言うと1を超えると、人手不足の状況）

私の周辺でも飲食・介護・保育・建設などなど、ひいては教員まで人手が足りないとの声があります。

なので、それはおかしいのではないか？ということからの質問をさせていただきました。

施策支援を行うために関係団体（商工会議所など）と連携を図るという返事をいただきました。

また、那覇市経済MAGAZINEで課題のお知らせと広報を行う。

協働プラザでの窓口相談、民間資金等の調達マッチング、そしてIT創造館、なは産業支援センターでの人財育成を行い、キャリア形成・キャリア教育にも繋いで行きたいと考えているようです。

まあ、いろいろやるとは言ってますが、私からは既存の企業やその職員に対してのサポートを手厚くして欲しいという要望をお伝えいたしました。

 

③那覇市には基金というものがあります（家計で言う、目的を定めた貯金です、例えば教育資金を貯めるとか旅行に行きたいのでお金を貯めるとか）

その中でも財政調整基金というものがあり、それはいずれ何か必要になるから貯めておこうという貯金のことです。

那覇市の中期財政計画（平成29年4月1日策定）

の”はじめに”という部分には以下書かれています。

本市の財政は、扶助費の急速な増大が見込まれているほか、学校校舎等の 改築、公共施設の建替えが今後も予定されるなど、財政需要は旺盛であり ます。

さらに、制度的な問題により、ここ数年で急激に悪化した国保累積赤字へ の対応も全力で取り組む必要があります。

一方で、歳入においては、市税収入の増が見込まれるものの交付税等の大 幅な増収は見込めず、歳出の増加に対応できない状況となっています。

このように、本市の財政状況は一段と厳しさを増していますが、将来にわ たって質の高い行政サービスを提供するために、限られた財源を有効かつ年 度間のバランスをとりながら活用していく必要があります。

という状況です。

「但し、これは財政規律を高めるために策定している」という返事をいただきました。

そのことを前提としても

やはり那覇市の財政は厳しいと言わざる得ません。

だからこそPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）のように民間の資金を公共に活用することが必要ではないかと感じています。

この課題と絡めて新文化芸術発信拠点施設（市民会館）については次回にお伝えいたします。

代表質問の項目は３つ、また次でお伝えします。

※１小学校区まちづくり協議会とは小学校区を範囲として、地域で生活する人々が主体的に連携・協力し あいながら、その地域の課題解決に取り組んでいる地域コミュニティのことです。

キャリア教育

【手に食（職）】

昨年４月から今年の２月にかけて製菓専門学校の非常勤講師をしておりました。

私の名刺の裏側には趣味ということで「料理（冷蔵庫の片付け）」とありますが、元々は洋菓子職人でありました。ので料理や菓子作りはお仕事でした。今でも仕事やボランティア（学童クラブやこども食堂での実演や菓子教室）で活用されることもありますので、手に食ならぬ職を身につけるということは大事だと思います。ちなみに製菓衛生師という国家資格を持っております。

【卒業式を迎えて】

本日３月１０日は非常勤講師で勤めた専門学校の卒業式、教え子の姿を見に行ってきました。様々な学科があり、美容師や理容師、歯科衛生士、調理師、ビジネス系、もちろん製菓も含め多くの学生が卒業。

送辞と答辞ということで、それぞれの学科の代表が挨拶をしていましたが、この場を借りて親に感謝を述べる学生もいて、おもわずウルッとしてしまいました。この学生たちが未来の沖縄を作りあげます。

【２人に１人　と　１０人に６人】

さて、今の中学生の約２人に１人が大学に進学すると言われています。少子化の影響もあり進学を希望する高校生と定員を比べると単に大学ということで学校を来にしなければ全員入学できるのはないかと思うくらい。しかし、本当にどれだけの生徒がやりたいことがあり大学に進むのかということはハッキリしません。

キャリア教育の一環として、高校での職業講話、就職セミナーなどにも参加します。その際（職業）専門高校に行くこともあります。もちろんこの仕事につきたいからということで高校に進学してきた生徒たちはいますが、姿勢を見ていると、なんとなく周りが高校に進学するから来た、という子もある程度はいるのではないかと感じることもあります。なぜ、進路に関わる中学の先生がこの高校をススメたのだろうか？彼らに対してのアドバイスはどのようなものだったのだろうか？などとても気になります。

そして、沖縄労働局の新規学卒者の離職状況の資料によると高校新規学卒の６０％が３年以内に離職しています。我慢が足りないとバッサリ切り捨ててしまえばそれまでですが、高校を卒業するまでに職に対しての認識がなされていないのではないかと思いました。だから、こんなはずじゃない！僕が思ってたのと違う！なんてことになるのではないかと思います。

【かりゆしウェアとやスーツだと…】

家を出るときに夏はかりゆしウェア、冬はスーツが多いのですが、そうなると子どもたちは親が何を生業としているのかわからないことにも繋がるのではないかと思います。だからこそ、職業教育を充実させることで、実際の労働と考えの違いをできるだけすり合わせすることに繋がるのかと思っています。

【教育と福祉が大事と言うが】

教育と福祉を御旗にする政治家は多いのですが、そこにはどんな教育？どんな福祉というものを上げていかないといけないのではないでしょうか。

私は教育という中で「職業」についての教育をしっかりすることが、働くことに繋がり、本当に必要な福祉への手当、そして納税などにつながるのではないかと考えています。

「キャリア教育」についてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

子育てしやすい？

【値上げってよ！】

先日、西原町在住の知人がFacebookの投稿で「西原町の給食費が値上げ！」ということを話題にしていました。

そう言えば那覇も値上げしたな、月額２００円（年額２４００円）ということで、ちょっとググって見たところ琉球新報さんの記事でまさに丁度一年前２０１６年３月７日の記事にありました。以下、記事から抜粋

最も高いのは中学校で那覇市、糸満市、南城市の４８００円、小学校でも同３市の４３００円だった。

４月からの値上げは那覇市だけだが、食材費の高騰や消費税増税を見据え、２０１７年度以降、値上げを検討している自治体はほぼ半数の１９市町村に上った。
無料化は嘉手納町、与那国町、粟国村、多良間村、渡名喜村の５町村で、南風原町は幼稚園児の給食が無料。離島の自治体が多く、子育て世帯の負担軽減や定住化促進が目的だ。嘉手納町は県内でいち早く２０１１年度から無料化を実施。

【給食費の格差から】

無料の市町村、そして年額６万円（中学生）というところもあります。（ちなみに沖縄県の世帯所得平均３７６，２８２円（月）となっています沖縄県勢要覧より）その分、本を買ったり、何かしら新しい経験をしたりに使えたらいいですよね。

さきほどの琉球新報さんの記事からは南風原は条件付き全額、浦添は条件付き半額、宜野湾は半額というカタチで軽減されてるところと増額のところの違いはどこからなんでしょうか？

子育て世代としては年間６万円は結構大きな金額です。免除サれているところに居を構えるということも選択される可能性もあります。

那覇市は家賃も高い、給食費も高い、そして子どもの医療費も？

【こども医療費は？】

那覇市　浦添市　宜野湾市　名護市　嘉手納町それぞれのホームページを見てみますと。

那覇市は通院では０〜６歳までの助成、宜野湾は０〜小学校卒業まで、それも１，０００円の自己負担金額の年齢も異なります。参考までに浦添、名護、嘉手納もリンクを貼ってみました。

（おまけに、那覇市は宜野湾市のホームページに比べると仕組みの記載がわかりづらく、親切ではない気がしますので、そのあたりも考えてもらいたいと思います）

利便性に固執しない、またお仕事の都合がつけば那覇から離れても、子育てしやすい（まちもそんなに遠くないし、費用のかからないし、自然豊かだし）という場所に移動してしまうこともあるのではないかと思います。そして段々と高齢化が進んでしまうということにも繋がりかねません。

そのあたりをきちんと考えて、子育てに対しての政策を考えないといけないし、私も世代的に実際に子育てをしている当事者としての声を伝えていかねばならないと思います。

 

癒されるだけではなく、僕らができることは？

うちのネコ（昨年１０月　確保したて）

【何の数字？】

A：２０１２年度１３１匹、２０１３年度７８匹、２０１４年度４３匹、２０１５年度２９匹

B：２０１２年度４０６匹、２０１３年度２７２匹、２０１４年度２５２匹、１５年度に２３７匹

Aは那覇市内での犬の殺処分数、Bは猫の殺処分数です。

【家族として】

私のプロフィール欄の家族にもありますが、イヌ・ネコが我が家にもおります。

前職の時には食品関係なので・・・ということで動物を飼うのは遠慮していたのですが、２０１４年の那覇市議会議員の立候補を機にその職から離れたので、ここぞとばかりにネコとイヌを家に引き入れました。

イヌ・ネコと同居するようになり、動物についてを話題にすることが増えてきたのですが、〜ウチのイヌは１８歳、ネコは１９歳だった〜なんてお話しを良く聞くようになりました。

きちんと世話をすればそのくらいは一緒にいれるんだなぁ、みんな家族として一緒に暮らしているんだなぁ、僕が６０歳を迎える前くらいまではこの子達と過ごすことができるんだなぁ、などと考えさせられます。

おまけに遅く帰ると家人は寝ていても、このイヌ・ネコが玄関まで迎えに来てくれます。とても気持ち癒やされております。ということで、どうにかして那覇市でこの殺処分の件数をゼロにすることができないかと考えております。

【みんなでやらないとね】

沖縄タイムスプラスでも取り上げられていましたが（２０１６年１２月１１日記事）たしかに好きなだけではできないし、多くの人がこのことについて協力しないといけないかと思います。

さまざまな団体がイベントをしながら啓蒙活動などなさっています。

ちなみにウチのイヌはワン’Sパートナーの会という団体の譲渡会からやってきました。ちなみにネコは大雨になると軒下に流れ着くことがしばしば…昨年は７匹、うち２匹を招き入れ、５匹は里親さんにお渡ししました。HPだけではなくSNSなどでの拡散もできるようになったので、協力していただける方とのつながりやすくなってきましたが、そんな中でも引き取り手がいないコたちの世話をする団体もあります。餌代だけでも莫大な金額になるようです。そこに対してもちろん私たち個人も関わることも必要ですが、民間企業からの寄付や、行政からの費用捻出なども考えなければならないかと思います。

【こんなところにも影響があるか？】

うちのお隣には９０代のおじいちゃんと、８０代のおばあちゃんが住んでいますが、なかなか朝はご自分たちでゴミ出しができないので、ヘルパーさんが前の日にゴミ出しをしていくようです。残念ながら朝になるとノラネコにゴミ袋がやられております（これまでは出勤前に散乱したゴミを片付けて出かけていたのですが、ウチで預かり代わりに朝出そうと思ってます）

ノラネコがいなくなることはそのようなことも無くなるかとは思いますが、その方法についてはきちんと考えなければならないと思います。少しだけ時間はかかるかもしれませんが、殺処分ではなく、きちんとした対応（那覇市：観光客に快適な都市環境創出事業　全体で３００万くらいの予算うち２００万くらいがノラネコの去勢としての金額です（平成２８年度 沖縄振興交付金事業計画（沖縄振興特別推進交付金） ）個人的には名前と目的がかなり気になりますが…）が継続的かつ拡充していくことが必要だと思います。というか一気にやらないと、結局また数年後には元通りってことにもなりかねません。

「選択と集中！」

私のなかのキーワードとして臨みたいと思います。