本日の琉球新報に土曜日の保育について掲載されていました。
保育士不足が喫緊の課題となっている那覇市の城間幹子市長は28日、市役所であった定例記者会見で、土曜日や休日の家庭での保育に協力を呼び掛けた。城間市長は「保育士の働く環境を充実させて保育士不足を解消することで、待機児童減少や保育の質向上につながる」と話し、保護者に協力を求めた。市長は家庭保育への協力について、２０１５年度に各保育園に書面を配布して呼び掛けた。書面は今回も配布する。那覇市では保育定員が15年度から18年度で４０１６人増えた一方、保育士の採用が追い付かず、保育士不足に拍車が掛かっている。沖縄労働局那覇署管内の17年度の平均有効求人倍率は、全職種で１・28倍に対し、保育士は４・43倍と高い。
会見に同席した那覇市社会福祉法人立保育園長会の上原直会長は「（土曜の家庭保育で）保育士がゆとりを持って働くことができれば、保育の質向上につながる」と意義を語った。
法人立那覇市認定こども園長会の大城敏美会長は「（保護者が働く）企業の協力も必要。那覇市の市民が協力してみんなで子育てするんだという気運が大事だ」と企業にも協力を求めた。小規模保育所などでつくる那覇市地域型保育協議会の末広尚希会長は「職員のワークライフバランスを両立できるようにしたい」と話した。
市こどもみらい部の末吉正幸部長は「土曜日が仕事など不都合がある場合は保育園で預かることはできる。できる範囲で家庭で過ごしてほしい」と呼び掛け
以上2018年11月29日琉球新報Webサイトより
全国的に保育士不足が問題となる中、那覇市（城間幹子市長）は保育士の勤務環境改善のため、土曜日は子どもを保育園に登園させず、各家庭で保育することを求める市長名の協力願を市内の公立、認可保育園に通う７千人超の園児の保護者宛てに出した。これまで同様の依頼は各園が園長名で出してはいたが、市長名での依頼は初めて。急場をしのぐための対策と言え、保育士不足の問題が緊急事態になっていることが浮き彫りになった。（玉城江梨子）市こどもみらい課は「保育士不足の背景には給料の割に勤務がきついことがあり、勤務環境改善が急務。土曜日も親が仕事や病気など必要な場合はもちろん預かるが、親が休みの場合は家庭での保育をお願いしたい」と理解を求める。
那覇市は全国の中でも待機児童が多いが、その原因の一つが保育士不足だ。市によると、保育士不足のため受け入れることができなかった子どもは昨年１０月１日時点で６４人に上った。
保育園は月～土曜日の６日間開園。ほとんどの保育園が延長保育も実施し、午前７時から遅い園は午後１０時まで児童を見ている。
一方、保育士の勤務時間は週４０時間と決められており、土曜日勤務した保育士は平日に休みを取ることになる。しかし保育園は子どもの人数によって配置する保育士の人数が決まっているため、人が少ないと休みが取りにくい状況がある。以上 琉球新報のWebサイトから2018年11月
今回、市長が保育園の園長会の要請に応えたことは対処療法的ではあるが、まずは現状そして保育士不足に対して根本解決という流れの一環だと思います。
もちろん、土日関係なく働く保護者もいますので、土曜の保育が必要なときは遠慮なく子どもを預けることができますのでご心配なく。
しかし、現状の那覇市の施策では保育士は集まるのか？という疑問は払拭できません。
県内の現役保育士の取り合いではなく、潜在保育士、また県外から沖縄で保育士として働きたいという環境作りも大切になります。浦添市や石垣市では早急にその動きを見せています。
後手になっていることは否めません。
根本的な解決は幼い子どもの命を預かり、成長の初期に関わる保育士の待遇について那覇市自体でも処遇改善を行うなど、割に合わないという言葉がなくなるようにしなければいけないと思います。
さらに、法人が継続することはもちろんですが、労働分配率を向上させるなどの取り組みをすること。
官民一体となっての行動が必要とされています。
国の保育士確保についての補助メニューには様々なものがありますので活用を早急に行うべきです。
那覇市で活用できていないメニュー、例えば家賃補助などもありますが、市の一般財源からも使うということでこれまで躊躇されていました。
１０月の選挙において市長が公約として掲げたこともあり、その実行について注視していきたいと思います。
※保育園の運動会の親子プログラムに参加させていただきました！