月に一度の支援企業の皆様との勉強会「豊年会」を開催しております。
6月1日のお題は会員でもあり司法書士法人ロアックの代表を務める上原 修さんに講師を務めていただき「事業承継について」お話を伺いました。
60万社――。
この数字は、中小企業庁が推計した、後継者不在により、黒字にもかかわらず廃業の危機にある企業数である。
後継者不在「黒字廃業」60万社、中小企業の社長が絶対に知っておくべき“承継ビジネス”の内情（ダイヤモンド・オンライン2022.3.14 4:05）
非常に多くの企業が黒字であったり、技術や資産があっても廃業を選択せざる得ない状況になっているショッキングなお話でした。
県内の後継者不在率は2021年度では73.3%と調査開始の2011年から初のワーストから脱したもの依然として高い水準ということで、かなりの課題となっています。
グラフはPRTIMES2021年11月22日 16時05分配信ページより代表者の高齢化とコロナ禍からの事業再建なども相まって「このタイミングで廃業」の事業所も増えるのではと予想されますが、せっかくお客様もついている、資産もノウハウもある事業者が「あきらめ廃業」をする前に事業承継を考えて時間をかけて進めなければならないとのお話に私も家業（新垣菓子店）の事を考えて少し「うちあたい（思い当たること）」してしまいました。
前記のリンクにもあるように脱ファミリーの動きがあるということで、これまでは親族が承継するのか、社員が承継するのかという話が多かったのですが、M&Aという手段も出てきました。お互いの企業の弱みを補うこともできる・良い点を伸ばしてさらなる発展を目指すということができますので徐々に広がってきているようです。
「産業競争力強化法」により認定支援機関が内閣府沖縄総合事務局から委託を受けて実施している国の公的な事業として事業承継・引き継ぎ支援を行っております。事業承継・引き継ぎ支援センターWeb
沖縄県でも税理士や専門家に 依頼する経費(株価算定、事業価値の磨き上げの費用) の一部を補助する事業承継推進事業を行っています。
現在は地域としても銀行や税理士事務所、司法書士事務所などが連携して事業承継などをすすめていますので、このような公的な支援策と合わせて事業継続を進めていくことは地域の雇用の安定、すなわち所得の安定にも繋がります。また他の事業所との仕事上の絡みも出てきます（例えばある会社の廃業により別の会社の製品の部品や資材の供給ができなくなる）ので非常に重要だと考えます。
実際に私の勉強会の会員の方にもM&Aでの事業拡大を行っている方もいます、また講師の補助を務めていただいた司法書士の方も事業承継で事務所を引き継ぐことができたというお話もありましたので、身近なものとなっていることを感じた次第です。
※心配な点として頻繁にあるわけではありませんが、不動産目当てのM&Aもあり、その後の所属している社員の処遇などについて問題がでてくることもあるということでした。