2年前の県議会議員選挙の際に「大型病院船誘致で離島診療支援と災害時医療拠点整備」という政策を皆様にご提案させていただきました。
いわゆる選挙の際の公約ですが、「こんなことに励むので、賛同していただける方は投票してください」というものです。
韓国ドラマでも2018年に話題になりました。どのようなものかと言いますと「広義には戦争や飢餓、大災害の現場で、傷病者に医療ケアのプライマリ・ケアを提供したり、病院の役割を果たすために使われる船舶。狭義にはそのうちジュネーヴ条約が適用されるもので、傷病者や難船者に援助を与え、治療と輸送を唯一の目的として、国が建造又は設備した船舶をいう」そうです。（Wikipedia病院船より）
各国では海軍が運用していることが多く、日本でも防衛省がその保有の検討をしているという話がありました。現在でも「おおすみ」「ましゅう」「いずも」と3隻の船が大規模災害時に病院船としての運用を想定した自衛艦として配備されています。（参考のりものニュース2020.3.26）がどれも規模が小さいです（ましゅう46床が最大）。
災害時の活用ができることもあり、東日本大震災の際にも検討がなされたようですが、残念ながら現在までその実現はなされていません。検討会でも厳しい報告書が出ています。もし沖縄と北海道に整備されたならば、日本が災害時に24時間以内に国内のどこにでも駆けつけることができます。しかし報告書では特に乗組員・医療者共に人員の確保が難しい、平時の運用に何をしてもらうか？ということに問題が見られます。沖縄の場合だと離島を巡り、健康診断を行うことで離島住民の健診受診率を上げることにもつながる事業を行うこともできるのではないかと考えられますがそれだけでは不十分のようです。
確かに、アメリカの「マーシー」や「コンフォート」級の船は1000床ということでスタッフも多く、一つの街です。その規模までとは言わないまでも最低でも300床程度は必要だと考えられます。すなわち街の総合病院並みの入院施設に対するスタッフが必要です。離島医療の充実という名目でそれだけの県費の投入ができるのか？かなり悩ましいものです。
写真 乗り物ニュース2018.6.17より国境を守るために離島の定住人口を守るためにも国策として行うべきではないか？という働きかけは必要だと思います。
現知事は「国際災害支援センター」の設置を公約としていますので、その趣旨に対しては反対することはないでしょう。しかし、その取り組みや実現ができるのか？と言うと、今の県政を見ていると難しいのではないでしょうか。
とは言え、この病院船の実現は「沖縄だけでなく、日本国、アジアの各国のためになる！」ものだと思います。以前、河野太郎代議士が沖縄担当大臣の頃に、県議会議員との意見交換の場で「病院船の設置可能性について」質問をしたことがあります。その際の答えは「沖縄が覚悟を持って取り組むことができるかだと思います」との応えをいただきました。ハードルは高いと言われますが、何度でも提案をしていきたいと思います。
先だっての「よしとよニュースレター」で、沖縄にCDC（疾病管理予防センター）の誘致をしたいとお伝えしました。奇しくも岸田総理から日本版CDCの設置が発表されました。感染症が広がる可能性の高い高温多湿な沖縄において、誘致を行い琉球大学医学部、県立病院、OISTとの連携をし、病院船の配備を行うことが、将来の沖縄の発展に寄与するものではないかと思います。
私は沖縄で高付加価値の産業創出を行うことが、沖縄の大きな課題である子どもの貧困の連鎖を断ち切ることに繋がるのではないかと考えています。
2022年7月10日に投開票の参議院議員選挙で「古謝げんた」さんが立候補をなさっています。私と同様に沖縄県内での産業創出、海洋資源、創薬や医療を含めた健康産業についての支援を政策として訴えています。
今後の沖縄（だけではなく県外や国外）の子どもたちが「沖縄で働きたい」「沖縄に戻りたい」という要望を満足させることになるのではないかと思います。これは私の目標の一つでもありますので、国と県の立場で古謝さんとタッグを組んだ取り組みができるように国政へと送り出したいと思いますので、このブログを読んでいただいている皆様からもお力添えいただければ幸いです。