新型コロナ感染者拡大において様々な影響を受けております。生活も厳しくなり、行政の支援を受ける方々も増えております。
しかし、支援を受けるにも申請をしなければ受けられないのが日本の制度です。これを申請主義と言います。（参考：こども宅食Webサイト）
本来は支援を受けられるのに、受けていない方もいます。その理由の一つに情報格差が挙げられます。
情報が無いために申請すらできない方々もいるわけです。特に現在ではこれまでの行政が行っている窓口、紙媒体や電波（テレビ／ラジオ）での情報発信以外にもデジタルでの情報発信がなされるようになり、主流になってきています。
LINEやFacebook、YouTubeなどSNSを活用した発信は多くの人の目に届くことにもなっていますが、一方で地域、年齢、教育、また所得などの条件の違いにより個人・集団間での格差が生じています。（このような格差をデジタルデバイド）と言います。
問題としては教育や経済などでの格差が開く原因となりうること、特に新型コロナ影響で登校ができない子どもたちでのリモート授業も頻繁になされるために、タブレットが配布されましたが接続環境が整っていない（例えばWi-Fiが自宅にない）家庭では教育に遅れが出る可能性があるとも言われています。
保護者がPCなどを使うことができると、デジタルで教育が家庭でできる反面、疎い家庭と比べますます差が広がり、情報を得られないために経済的な格差にもつながると考えられています。
それ以外にも災害時や犯罪の情報が行き届かない危険性などもあります。
行政としてはWi-Fiの整備や無料で使えるインターネット端末の設置を公共施設にするなどで利用環境を整えるほかに、子どもの頃からリテラシー（知識や活用能力）の教育を行う必要があります。
また、デジタル以外にもこれまでなされてきたアナログ的な面と向かっての情報伝達システム（民生員や自治会での交流、行政窓口の強化、行政報告紙の発行など）を整備することも重要になってきます。
私は努力した人が良い結果を得ることができる社会であってほしいと思います。そのためにも情報格差を無くすことが、スタート時点での格差を無くすことにつながるであろうと思っています。
また今回の自民党総裁選挙にも上がっていますが、教育の無償化の所得制限の緩和などで親の状況に関わらず、子どもたちが望む教育を受ける環境を整備すること、加えて生活保護制度以外にもセーフティネットを充実させてしっかりと受け止めることができる状況を作り上げることが重要です。
また、以前にも申し上げておりますが、相談できるような環境づくり（2021.09.10Blogより）と情報格差を無くすことが、次世代の子どもたちがフラットなスタートを切ることにつながるものだと思います。
貧困無くすこと、挑戦することができる日本、沖縄になるようにしたいと思います。