先だって、沖縄振興予算の概算要求が3000億円を下回り、衝撃的な報道がありました。予算は政治・行政では超重要ですが、どのような流れで毎年決まるのか十分に知られていないと感じます。
まずは[国の予算]がどのような流れで決まるのかを確認してみたいと思います。
・5月頃 次年度の予算要求の作業をスタート
・6月～7月 経済財政諮問会議の「骨太の方針」
・7月下旬 新年度予算の概算要求基準が閣議決定、各省庁の予算編成作業は本格化
・8月末 各省庁は予算の骨格を定め、財務省に概算要求書を提出
・9月～12月 予算編成 ← イマココ
・12月下旬 政府原案の閣議決定を得て各省庁に予算内示
・翌年1月～3月下旬 国会で衆院→参院での審議可決、新年度予算成立
都道府県でも5月の予算要求の作業を始め、8月の新年度予算の概算要求基準が閣議決定してから、12月の閣議決定まで予算確定のために各省庁に対して交渉を行なっていきます。
なので、何かの予算化をするには前の年の5月までには、提案し、調査して、事業の仕組みをつくり、国と打ち合わせを行うことが求められます。ので、今(10月)から仕込んで再来年の予算に組み込めるかどうかです。
企業なら自前資金ですから、半ば賭けのような挑戦もできますが、行政では税金を使うので十分な成果を出さねばなりませんので、しっかりとした計画が必要です。
他県では各省庁が個別に計上する予算を、沖縄県では内閣府沖縄担当部局予算において内閣府が一括計上(全国一律の制度である年金、医療、介護に関する社会保障関係費や義務教育国庫負担金等は含まれていない)しています。
沖縄が米軍の施政権下に置かれていた27年間、日本政府の各省庁に直接予算要求する機会・仕組みがありませんでした。
そのため復帰後、必要な予算要求を一体的に行い必要な予算を確保することが沖縄県の開発・振興に資するものであると考えられています。
良く勘違いされるのですが、沖縄県振興予算と言うのは、他の都道府県と同様に配分される予算に上乗せではなく、単に一括した要求と配分になっている名称のことです。
沖縄は他と異なり、陸で隣接するところもなく、多くの有人・無人の離島があり、国境を担う地域です。その地域での安定した生活が領土、領海、領空を守ることにつながります。
私は離島の生活向上させ、定住人口を増やしていくためにも、これまでの物流などに加えて通信環境の整備、またその島の経済的活性化のためにさらなる予算獲得が必要だと考えます。
しかし、予算の積み増しは県（知事）がしっかりと根拠を作り説明していく必要があります（←とても重要！）
その点が現在の玉城知事の下ではおぼつかない感じを受けています。実際に国の官僚からの評価も低く、交渉力が不足しているという声を良く耳にします。我々は今回、沖縄振興の制度は絶対に守り抜くという思いで、国・自民党本部との交渉に臨んでいますが、制度の年数と沖縄振興開発金融公庫の存続についてはまだ未定となっております。この点はしっかりと年度最後、沖縄振興特別措置法の期限ギリギリまで働きかけをしていきます。
（令和3年10月4日、岸田内閣が発足しました。沖縄4区の西銘恒三郎代議士が復興大臣および沖縄・北方担当大臣となりましたので、沖縄の実情がしっかりと国に伝わる体制ができると思います。特に沖縄振興開発金融公庫の存続については、これこそ県民すべてが望んでいると思うことですので、実現が進んだのではないかと思います）
参考:沖縄県のWebサイトから
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p21.pdf