2月14日から沖縄県議会13期最後の定例議会が開催されています。
2月28日10時過ぎから会派沖縄自民党の2日目トップバッターで登壇いたします。内容は以下になります。
1．行財政改革について
（1）玉城知事就任後、知事自身と副知事など特別職による海外視察の回数、および同行職員を含む視察に伴う経費（特別旅費）の推移について、また県内離島視察の回数と経費の推移について伺う
玉城知事は地域外交という名のもとに海外視察に頻繁に行っていますが、離島への視察は少ないと言われています。議会でもよく離島の振興なくして沖縄の発展なしと言われますが、行動がその人のすべてですので、どのような状況となっているかを伺います。
（2）ハード交付金推移と県の工事についての影響の現状を伺う
沖縄県には沖縄の発展に資する事業に活用できる一括交付金という制度があります。ソフトとハードに分かれていますが、様々な事業に利用できるソフト交付金と基本的な施設や道路などの整備に使うハード交付金があります。しかし、2014年の1759億円をピークに2024年度は763億円（前年度より4億円増）とおよそ1000億円も縮小しています。うち、ハード交付金は932億円から368億円と半分以下となっており、事業が進まない状況です。しかし、他の県では県の単独の財源や起債して必要な施設・道路整備はどは行なっておりますので、減額も影響はしていますが、それだけとは言えないものだと思います。県独自の財源を使ってどの程度の工事がなされているのか？ということも確認します。
（3）今回の沖縄県庁部局組織改編において地域外交課設置の意図について伺う
沖縄県の部局組織改編において地域外交課が設置されます。その他にも世界ウチナーンチュセンターを作るなど積極的に外向けの事業を行なっていますが、今年度に入り、過去最悪の200件以上の事務ミスが計上されていますので、マンパワーの不足は明らかです。だからこそ、今は外交ではなく内政を整えるべきであると主張します。
2．首里城について
（1）首里城周辺のオーバーツーリズム対策について
観光庁のオーバーツーリズム対策で事業を予定しているようですが、正殿の火災前のようになるのでは？と、まだまだ心配の声が聞こえますので、その確認をしていきます。
（2）首里城の令和8年度の正殿完成に合わせて、施設整備以外に県として事業予定があるか伺う
施設整備に関しては今後も松崎馬場、中城御殿や円覚寺山門など予定されていますが、正殿完成に合わせて綾門大道（あやじょううふみち）での綾門大綱（県のサイト2007年から） （すいまち研のサイトから）をしてはどうか？と提案いたします。今から企画をしないと令和8年には間に合いません。
合わせて、明日22日に発表された令和5 年度の沖縄振興特定事業推進費において、「国宝琉球国王尚家関係資料等展示・収蔵施設整備事業」が交付決定されました。国からの予算確保によって、整備事業の財源確保は見通しがつきましたが、施設整備が完了後の管理費等については、県と那覇市の調整はこれからです。
また、沖縄県は那覇市に対して、建設負担金5億円を要求しているとのことですが、県は中城御殿跡地事業において、「国宝琉球国王尚家関係資料等展示・収蔵施設整備事業」を那覇市にお願いしている立場であり、さらには、那覇市は施設全体の管理を依頼する立場です。しかし、建設負担金を設けてしまうと、那覇市がそれに難色を示し、事業から撤退する可能性があるのでは？と言われています。するとこの先の事業の見通しがつかなくなります。
せっかく推進費によって交付決定まで出た状態であるにもかかわらず、県が、
「那覇市がメリットを得る事業だから、那覇市にも当然負担を求めるべきだ」
と言う財政的見地から建設に那覇市に負担を求めると、この事業はうまくいかないということも申し述べたいと考えています。
（3）首里城火災時に被害のあった周辺住民、事業者に対して補償がどのようになされたか伺う
この案件は私が県議会に4年前に当選して、初めて取り上げた案件の一つです。４年間で何が変わったか？またその時にも知事に伝えましたが「誰も取り残さない」という言葉は本気か？ということを問いたいと思います。
（4）かつて首里城内にあった沖縄神社について県の認識と現状について伺う
首里城は廃藩置県後に解体される予定でした。しかし、鎌倉芳太郎氏と伊東忠太氏のおかげを持って難を逃れ、その後に国宝指定がなされました。その予算を確保できたのは沖縄神社（沖縄県神社庁サイト）の建立も一役買っていますので、その歴史もしっかりと伝えるべきでは無いか？歴史は一部を切り取るではなく連綿と続いていることを示すべきであると考えますので、その見解を聞きます。
3．災害復旧の計画について
（1）元日の能登地震による被害とその後の復旧状況を見ると、半島であるということで生活インフラの再建が難しい。沖縄県においても他県と離れている島嶼県であることから、同様の可能性が高いと考えられるがその対応について県の考えを伺う
（2）透析などの医療を必要としている住民や高齢者や障害者などの避難対応についてどのような計画が立てられているか伺う
（1）（2）を合わせて、ごちゃまぜ福祉、地域共生社会を築くということを提案します。個性の大切さ、異質なものの相互作用、ごちゃまぜです。
多様な異質のものが集まって、それらが相互作用を引き起こす。認知症の人も、障がいのある人もない人も、高齢者も子どもも若者もニートも引きこもりの人も、あらゆる人達をごちゃまぜにして、自然に楽しくその力を引き出し、元気と活気のある地域、あらゆる人に開かれた地域をつくっていこうということなのです。そこで重要なことは、孤立を防ぐということ。施設だけでない、地域を作ることを、すぐにでも行うべきであり、この地域ができると実に災害時の対応もすんなり行くという実例があります。
また、離島であるが故に普段から医療体制が脆弱であること、有事には医療の不足が想定されること、今回の能登地震の際にも活用できるであろう病院船の造船と沖縄での母港の設置を提案します。
4．沖縄県内の渇水状況について伺う
2月11日に中部の井戸や川からの取水を再開したようだが、これまで取水を制限していた理由と、今回の再開に関しての理由を伺う
これまでなぜ取水を制限していたのか？今回の渇水で再開できるのであれば、処理を行えば問題なかったのでは無いか？政治的な案件として使っていたのではないか？という問いかけをします。
5．我が党の代表質問に関連して伺う
知事が考える最低限の抑止力、防衛力とはどのようなものか具体的に伺う
玉城知事は二重基準であると八重山日報（2月22日）にも報じられたように、抑止力を強化することで攻撃目標となる恐れがあるとの知事の持論を議会て展開しています。
では、どの程度の抑止力が必要と考えているのか？具体的な数字を持って答えていただきたいと考えています。
また、尖閣については我が県土でありますが、煮え切らない答弁しかなされない状況です。
溜政仁知事公室長は「尖閣を巡っては日本と中国の政府間で見解の相違があるため、日中両国の政府で協議が行われている。国の主権に関わる問題は、一義的には政府で対応する」と、尖閣問題が「国の問題」である理由を説明。玉城知事も「政府にさまざまな問題の解決が図られるよう強くお願いしている」と強調した。
としますが、先日の「おきなわ新風」の代表質問において、中国が知事の訪台湾に対して反発したことについては理解してもらえるよう丁寧に説明する旨の答弁が出ていました。それも国の主権に関わる内政干渉であると私は考えますので、そのことに関わる問題についてなぜ中国に説明をする必要があるのか？を問うてみようと考えています。
ということで、私が考える質問の論点を記載しましたが、結構、私のSNSを見てる職員がいるようですので、知事がはぐらかすことない答弁のご対応いただければありがたいと思います。