12月1日（木）の夕方、パレットくもじ前で那覇署による飲酒運転根絶キャンペーンが開催されました。私も城西小学校地区の交通安全指導員ということで、参加させていただきました。その際にお話があったのが今年（令和4年）になり735件の飲酒運転での検挙がなされたということです。つまり1日あたり2名以上が何かのきっかけで警察のお世話になっているのです。これから忘年会・新年会シーズンとなることから毎年12月にはこのようなキャンペーンで啓発をおこなっています。
令和3年には1189件と人口1000人あたりの件数は0.86件！全国平均0.16件の5.4倍と非常に高い件数となっています。うち4割は自分がお酒を飲んでいるということを自覚して、運転するつもりで飲んだ人が検挙されているということです。
添付の写真は沖縄県警作成の飲酒運転根絶マニュアルより抜粋です。
これは沖縄県民の生活様式が大きく関わっているとも言われています。新型コロナの感染拡大による自粛期間などがあり少し減ってはいますが、模合などで飲酒する機会が多いこともその一因であるようです。
また、県外では電車などの公共交通機関による移動が非常に少ない状況であることも影響しています。
沖縄県の資料によると公共交通機関利用率は3.2％です。モノレールができたことで、公共交通利用のイメージが上がったという話も聞きますが、沿線以外の方にはあまり影響がないと考えられます。146万人の人口の中で車両保有台数が114万台ということなので、一家に1台どころではありません。私もそうですが、家から職場まで車での移動をしている方々も多いです。そのため令和3年の検挙された時間帯で1番多い時間帯が午前6時～10時の出勤時間帯におよそ3割を占めています。そして20～50代が80％ということも驚きではないでしょうか。
県外なら電車通勤・バス通勤をするところが自家用車の運転をせざる得ないことが問題です。
飲酒絡みの人身事故構成率（1.8％）・死亡事故に占める飲酒絡みの率も全国ワースト（16％）ということで、どちらも平均の2.3倍となっています。 飲酒運転で検挙されると非常に大きな代償を支払うことになります。
①経済面での代償
②生活面での代償
③時間面での代償
と大きく3つの括りとな りますが、罰金は100万円を求められ、死亡事故を起こした際には懲役20年！職を失うこともあります。普段の生活でも特に車社会の沖縄県では車を運転できないため行動範囲の制限かかります。ということは仕事の範囲も狭まります、その後の再取得にも自動車教習所へ通うための時間とお金がかかります。
平成21年には県でも沖縄県飲酒運転根絶条例を制定しており、非常に大きな問題であると捉えています。多くの企業でも取り組みがなされるようになってきています。県民それぞれの気持ちを引き締め「飲酒運転をしない、させない、許さない」ということが重要ではありますが、それに加えて日頃から公共交通機関での移動がしやすい環境を作ることは行政として求められるのではないかと感じています。
モノレールの延伸、バス・タクシー利用のしやすい環境づくり、Uberなどの新しい（？）公共交通の導入などなど今後の人口減少にも則した交通政策は我々の日常生活の利便性を高めていきます。その点についても様々なご意見をいただきますようお願いいたします。