県の職員の病気休業の発生率が高い状況です。特に教員の病休は16年連続全国ワーストです。最新の2021年度の数値は全国0.64％（156人に1人）に比べ沖縄県は1.29％と倍。過去10年間で最多の199人となっています。担任や担当の教師が変わることはすなわち学校の子どもたちの環境が変わるということで、子どもたちの学校での教育にも大きな影響となるのではないかと考えられます。また、休職者とその代替者の給与は県が支払います。これは県民の不利益となるものなので議会質問において内容を伺いました。
精神疾患による休職の要因は、職務内容に起因するものだけではなく、家庭の状況や生活環境等、様々な背景があると考えられ、特定はできておりませんが、教育委員会は教職員が心身の健康を維持し、教育活動に専念できるよう労働環境の改善に励むと宣言しています。
教職員の病気休職者及び代替者の人件費は、令和３年度の病気休職者の人件費で約３億7000万円、病気休職者代替の臨時的任用職員の人件費は約16億8000万円で、人件費合計は約20億6000万円です。
この支出は本来、休職者を減らすことで地方交付税分をより質の高い教育実現に充てるべきです。
※参照、文科省 義務教育費国庫負担制度
○市町村が小中学校を設置・運営。都道府県が教職員を任命し給与を負担。
○国は教職員給与費の1/2を負担
また、病休者・代替者の給与費は、県民の税金でありますので、地方自治の本旨である、「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」により能率的な財政運営を実施するためには、病気休職者を減らすための対策に必要な財源を充てるべきではないかと思います。
すなわち予防です！
前総務部長でもある池田副知事から「精神、身体的な休職者の状況は、職場環境の改善などで軽減する。休むということ自体、その方の生活に影響もあります。適切な職場環境と勤務環境をつくる取り組みは極めて大事であり、結果的に休職者に支払われる経費を少なくできれば、その他の政策的な部分に充てられると考えています。職場の勤務条件を手当てしていく必要がある」との話がありました。
令和5年度には文部科学省で「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事情」（教育家庭新聞2023年2月20日）が予定されています。この事業は全国で5か所を対象に調査研究を予定していますので、沖縄県が率先して手を挙げて改善がなされるように提案をしたところ、、令和5年度に、精神疾患になった原因の調査・分析を進める方針を固めました。（NHK沖縄NEWSWEB2023年2月6日）
※また、4月1日よりスタートした令和5年度の組織改編で、教職員のメンタルヘルス対策と働き方改革の強化・推進を目的に「働き方改革推進課」の新設となりました。（NHK沖縄NEWSWEB2023年4月3日）
同課は、メンタルヘルス対策を担う「健康管理班」と、働き方改革や業務改善を強化する新設の「業務改善推進班」で構成の見込みです。県立学校だけでなく、小中学校の教員についても、市町村教委や各教育事務所と連携対応を予定しています。
これは地域課題を行政と議員が共有し課題解決を進めるために議会の質問は非常に重要であるということがわかる一例となりました。ぜひ、県議会の内容についてもご興味をもっていただければ幸いです。