沖縄振興特別措置法という言葉が新聞を賑わしています。
沖縄振興とはどのようなことを言うか？以下内閣府ウェブサイトより
国は沖縄の抱えている特殊事情に鑑み、国の責務として沖縄振興に取り組んでいます。具体的には、内閣総理大臣が沖縄振興基本方針を策定し、これに基づき沖縄振興計画が策定（沖縄県知事）され、同計画に基づいて、内閣府に一括計上された予算により事業を推進するなど特別の措置を講じています。
この特別の措置により、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図り、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目指しています。
沖縄県の特殊事情とは何でしょうか？ （沖縄県ウエブサイトより）
①歴史的事情：先の大戦における苛烈な戦禍。その後26年余り（4半世紀）にわたり日本国の施政権の外にあったことで戦後のインフラ整備などが遅れたこと。
②地理的事情：東西1,000km、南北400kmの広大な海域に多数の離島（約160）が点在し、本土から遠隔。
③社会的事情：国土面積の0.6％の県土に在日米軍専用施設・区域の70.3％が集中。脆弱な地域経済。
④自然的事情：我が国でも希な亜熱帯地域にあること。の4つが上げられています。
その点を踏まえて、これまで様々な施策が1～3次までは本土との格差是正、4次と現行の第5次は自立型経済の構築を目標として計画の中で実行されてきました。（残念ながら13兆円余りの予算が投下されましたが、未だに県民の平均所得は全国でも最下位のままです）
・沖縄関係予算の内閣府への一括計上
・沖縄独自の一括交付金制度
・他に例を見ない高率補助（9／10など）
・各種地域制度
・各種優遇税制
・沖縄振興開発金融公庫
大きいカテゴリーで見ると、上記のような施策がなされています。
写真は内閣府ウエブサイトから
この計画を進める根拠となる法律が沖縄振興特別措置法です。
これまでは10年ごとに延長・改正が行われてきましたが、先の報道でこれを5年区切りとする案が内閣府から提案されているようです。
確かに民間でも長期計画がかつては10年区切りだったところが、この流れの早い昨今では5年や3年という短い時間に移り変わっているのが現状です。
沖縄振興特別措置法の適用期限「5年」案 自民党調査会がメリット・デメリット検討 月内にも結論（沖縄タイムス記事 2021年12月16日 07:30）より
内閣府は利点として、５年ごとに沖振法を見直すことで振興についての議論を喚起できる点や「時代の変化に合わせた迅速な対応が可能」などと説明。
一方で、高率補助など制度の「安定運用への懸念」や「長期間を要する公共事業への影響」、県民所得など効果検証に必要な指標が「不十分となる可能性がある」とした。
出席議員からは「漫然と10年ではなく、5年でしっかり見直すことが必要」「時代の変化に対応すべきだ」などと意見が上がった。一方、自民県連や県市長会などが期限10年を求めていることから「真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ」との発言もあったという。
この記事にもあるように、我々沖縄県や市長会、町村会、自民党沖縄県連、民間団体含め10年を要望していますので、計画も法律も5年で見直して10年後を見据えた計画とすることを何とか理解していただくようにしていきたいと思います。その先で沖縄県が国の安全保障にも寄与していることも含め、また全国では同様な課題のある地域もありますので、例えば離島振興法（国交省ウエブサイト）のような「特別」ではない「恒久的に全国的」な法律を制定することに繋げる必要性があると考えます。