勉強したいので、だれか教えてください第一弾
安全保障関連が日々新聞や雑誌やネットを賑わせていますが、社会保障の問題もかなりシリアスな情況になってきておりますね。ネットで気になった記事ですが、
http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/new-national-stadium_b_7860542.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
「新国立競技場の建設費2520億円で大騒ぎする日本人が平和すぎて、頭痛が痛い。」ってタイトル。ま、ワザとか知りませんが、頭痛が痛いって日本語はございませんｗ
でも、本当に必要なものにカネが使われてるのか？ってのは十分検証する必要があります。
（日本国民でない外国人に対して生活保護費を年間1200億も出してるんだよね〜って人もおりました。これは外国人の生活保護受給が平成１８年から２５年の間で１５０％となってることです。別にケチってるわけではなく、僕は日本国でしか生活できない上に、生活に困っているなら、ちゃんと日本国籍をとった上で生活保護をうける方がよいのにね〜と思ってます、国民以外は受給資格無しとの最高裁判決まで出てるので、それこそ各自治体の判断によるので、平等ではないと思うからです。http://www.asahi.com/articles/ASG7L5QCFG7LUTIL049.html 2014年7月18日23時26分 朝日新聞デジタルより）
那覇市でも生活保護関連費に年間２００億ほどかかっているそうで、総予算の６分の１程度、社会保障関連全体で、年間７００億以上かかってるようです。
なお那覇市の予算って１３００億円くらいです。
この生活保護関連の問題が特に那覇市で一番の問題でないかと個人的に思ってるとこです。
参考までに「なはしのよさん」
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/zaisei/nahashizaisei/yosan/2015nendo/hanasi27nendo.html
沖縄タイムス 1月5日(月)12時6分配信 のニュースは以下
那覇市では「格差と貧困」への対応が急務になっている。市の生活保護受給世帯数は２０１４年１０月末現在８７９８世帯で、
受給者数は１万１８０９人。受給者は１０年度に県内市町村で初めて１万人を突破し、その後も増加を続け、
保護率は県内で最も高い３・６６％に達している。市の担当課では「不安定な雇用情勢をはじめ、
年金で生活できない高齢者が増えていることが要因の一つ」と分析している。
市によると、受給者数の年代別割合は７月末現在で２０歳未満が１３％、２０～４０歳未満が８％、４０～６０歳未満が２４％、
６０歳以上が５４％。受給者に対する予算総額は本年度の当初予算額が２０８億９４５４万３千円。
このうち５３億７３６３万７千円が一般財源で、市財政を圧迫している。
一方、親の経済事情などから支援を受けている小中学生の人数も年々増加している。
市が経済的理由で就学困難としている児童・生徒の保護者に対する給食費や学用品費などを援助する内訳をみると、
小学生は１１年度が４４４４人、１２年度が４７０１人、１３年度が４７３９人。中学生は１１年度２６６９人、１２年度が２７７７人、
１３年度が２８３７人で、小学校同様に増加傾向だ。以上
生活保護を受けるということは、様々な理由で働くことができず、生活に困窮するということです。その方々が喜びをもって少しでも働く場に戻ることができるようにできるようになって、納税ができるようになるための仕組みが何か出来ないかと画策中。
社会保障ってとても重要で、弱者を守るということでは本当に必要不可欠です。だからこそ「今」のそれぞれの情況に合わせて変えていくことで、本当の弱者を守ることができるのではないかと思います。
まだまだ勉強中なので、だれかいろいろと教えてください。
あとできることあればお手伝いさせてくださいませ。