4年前に那覇市議会での一般質問での初質問で「那覇市地域包括支援センターについて」を取り上げました。
落選中にお世話になっていた社会福祉法人で受託していた事業の収支と業務がきついということを上司や同僚から聞いておりましたので、地域を守る大事な役割をする施設を私が市議会議員という立場からの意見で守らないといけないと考えました。
その後、毎年毎年のように一般質問で取り上げました。
内容は那覇市から運営をお願いする法人に対しての委託料で家賃などのやりくりが難しいので委託料の増額を！という話と、条例では保健師とあるところを人材確保が難しいということもあり、保健師に準じるもの、つまり経験を積んだ看護師で良いのでは？ということです。
那覇市では地域保健をきめ細かく見るためにという理由で作った条例内容を遵守した保健師の配置となっていました。他の市町村では看護師でOKです。しかし那覇市では保健師の確保も厳しく、空き状況になっているセンターもありました。
介護人材不足での人件費の高騰、家賃も事業費に組み込まれていないこともあり、ほほ全ての法人で赤字、平均500万円大きなところでは年1500万円ほどの法人からの調整金（資金の繰入）を行っているとの議会答弁も受けております。契約期間の5年なら7500万円ですよ！
経費を削減するために、人件費の抑えられる経験の浅い若い職員を配置する羽目になると、それこそ地域との関係性を作り上げる必要もある包括支援センターの役割を十分に担えないわけです。
この質問は調査で各包括支援センターを回り、アンケートをお願いし、返信をいただいたことが裏付けとなり、しっかりと担当課と話をしていたのですが、なかなか増額が難しい。
増額をしても、新たな役割を加えることでの増額であったので、実際には業務負担は増えるわけで、地域を見守る包括支援センターの役割が十分に行えない状況でありました。
保健師に準じるものの採用についても、もちろん保健師の採用ができるのであればそれに越したことはありませんが、採用できない。であるならば那覇市として必要なことに対して研修を行うことで、その対応ができないか？などの提案を議会質問を通しておこないました。
しかし、私が在職中には実現しませんでしたが、仲間の議員へ依頼し取り上げてもらいました。
昨日、元職場の方から「やっと包括支援センターの委託料の増額が決まりました！ありがとうございました！」とお知らせをいただきました。
半年で200万円ということですが赤字幅が小さくなり、事業所の責任者と職員に対して「単体で赤字事業所だから他の事業でかなり補填している」という肩身の狭い思いを少しでもさせなくてもよくなるということで喜んでいました。
今朝方、取り上げてくれた仲間のおくま亮那覇市議会議員へお礼を伝えると「条例の改正も行い、配置職種も緩和されました」と、さらに嬉しい話もありました。
本来であれば地域包括支援センター事業は行政が行うべきことです。それまで非常に多額の予算がかかっていたために、行政改革という点もあり、民間への委託をすることになるのですが、ここで儲かることは基本的にはないので、本当は「予算は行政が行っているままで、どれだけサービスを充実させることになるか」を判断基準とすべきではないかという意見もあります。
地域包括支援センターは今後子育て世代含めて総合的な役割を担う施設になります。地域で子どもから、親の世代、またお年寄りまで含めて一緒に暮らしていくためにも重要です。県としてもしっかりサポートできるようにしなければなりません。もちろん国も設置や活用を進めていくわけですから、那覇市、沖縄県、国と連携していきたいと思います。