6月定例議会の一般質問を終えましたので、質問内容について。
通告に従って、①沖縄県のDX※1（デジタルトランスフォーメーション）②沖縄県がワクチン接種後の観光誘客について③首里城周辺の整備について④海洋政策についてを取り上げ、⑤我が党関連（代表質問に関係する）質問として普天間基地の移設に関わる裁判についてを質問させていただきました。
①DXについて
今年9月にはデジタル庁が発足いたします。デジタル庁に対応する部署は沖縄県でも「デジタル社会推進課」が設置されていますが、配置は5名です。
現代社会においてデジタルの関わりは多岐に渡っています。現在作成されている次期沖縄振興計画（素案）の中においても数えるのが大変なくらいAI（人工知能）、IT※2（情報技術）、ICT（情報通信技術）、DXなどの言葉があげられています。
総務部では行政の効率化と民間への波及、商工労働部は先進的産業育成の取り組みとしての活用、農林水産部は既存の農林水産業の効率化、子ども生活福祉部でも人口動態などのビッグデータの活用も必要となります。離島及び山間地域の不利性の解消に向けてや教育委員会など関わっていないところがないと言えるくらい全部局にまたがっています。
しかし、それぞれが担当として事業を進めていくと方向性がバラけてしまう恐れがあります。
沖縄県ではおきなわICT総合戦略という計画が平成26年に策定されておりますが、その中にはCIO（Chief intelligence/information/innovation/information system Officer）と言う情報を取りまとめる責任者の設置が効果的であるとはありますが、人材確保の課題がある言うことでまだ実現されておりません。
参考 政府CIOポータル https://cio.go.jp/what
沖縄ICT総合戦略ビジョン編 https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/digital/suisin/documents/ictbijon.pdf
デジタル人材確保の点で課題があるということですが、振興計画において先端技術を活用して自立経済を構築すると言っている割には進め方ものんびりしており、他の都道府県の取り組みと比較しても遅れているのではないかと心配しております。
2020年10月に開催されたリゾテックおきなわ国際IT見本市でお隣の台湾のオードリータンデジタル担当大臣と知事の会談が行われました※3。デジタル担当大臣がこの新型コロナウイルスの感染拡大期においても活躍したという報道は周知の通りでありますので、沖縄県としても旗振り役として専門家の採用をすべきではないかという提案をさせていただきました。
冒頭にもあるように担当部署の配置が5人では全体的な把握と調整は難しく、組織の強化と合わせて急ぎ実行しなければならないと感じております。
※1 DX 進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
※2 ITはハードウェアやソフトウェア、インフラなどコンピュータ関連の技術そのものを指す用語。一方、ICTは情報を伝達することを重視し、医療や教育などにおける技術の活用方法、またはその方法論
※3 EnterpriseZine2020/11/25 https://enterprisezine.jp/article/detail/13634
②新型コロナウイルスワクチン接種と沖縄観光について
沖縄県は新型コロナウイルスワクチン2回接種率が（6月27日現在）65歳以上21.23％（全国平均22.51％）、全体5.05％（全国平均6.54％）と、まだまだ遅れている状況です。
今後ワクチン接種が進むにつれて業務での移動やレジャー旅行を希望する方が増えるであろうと見込まれております。合わせて検疫の関係で海外からの旅客数の回復にはもう少し時間がかかるであろうとも言われております。菅総理は11月末には希望する国民が全てワクチン接種完了を目標としております（残念ながら沖縄県は12月末となりそうです）。
ワクチン接種後の時期を見据えて、今の時点でしっかりと年明けの誘客を計画し、その裏付けとなる予算の確保をしなければならないと思い、県がどのような施策を用意しているのか伺いました。
しかし、本議会での答弁では予算確保については国の施策に乗っかるという程度であり、今現在はプロモーションをするくらいの認識であることがわかりました。これまでも観光産業の方々からは県のリーディング産業という割には予算が少ない（文化観光スポーツ部予算は約90億円、全体比1.13％ 観光関連課だけに絞るとさらに下がる）との意見が以前からありました。自立経済に向けて裾野の広い観光関連事業所が潤い、納税につなげることが重要ではないかと思いますので、この質問をしました。
③首里城復興基本計画について
首里城復興基本計画に記載されている松崎馬場の復元に向けての整備方針について、那覇市でも議会において文化財の発掘調査と早期の復元の要望があり、県や関係機関と連携して取り組みたいと答弁がなされたことから、松崎馬場の復元の進捗を確認しました。
今後の発掘調査と設計など含め「早期に」という答弁があったのですが、詳しく確認したところ、最長で令和13年度までとなりました。10年後が「早期に」になるのか？と感じますが、首里城正殿の再建に合わせて松崎馬場、龍潭を通る周辺散策が行えるような整備に向けて提案していきたいと思います。
合わせて、円覚寺三門は令和5年度には再建のための設計が始まっていること、中城御殿は公園整備に合わせての整備を進めて行くことができそうではありますが、予算面をクリアしていかなければなりません。さらに御茶屋御殿は場所にある民間施設の移設先の課題もあり時間がかかりそうです。
参考 首里城復興基本計画 https://www.shurijo-fukkou.jp/userfiles/files/keikaku-sankou0329.pdf
④新たな沖縄振興計画（素案）に係る海洋資源プロジェクトについて
本県は周囲を海に囲まれた島嶼県でありながら、これまで海の可能性や課題について一般に広く議論されることはあまりありませんでした。しかし今回、新たな振興計画（素案）には12Pにわたり海洋資源（17回）海洋政策（13回）ブルーエコノミー（8回）海洋熱水鉱床（2回）メタンハイドレード（1回）と海洋関連のキーワードが記述されていることから、本県の海洋資源政策への意気込みが感じられたので、その海洋政策について伺いました。
ブルーエコノミーの考え方は世界的にも注目されており、国が海洋開発を進める上で、重要です。科学調査に基づいた海洋資源の利用や海洋環境の保護・保全、そして海洋テクノロジーの発展促進を軸に海洋資源などの産業創出や海洋経済を持続可能なものとすることに加えイノベーションや成長も同時に目指すことが求められます。その基になる海洋基本計画の策定をすべきでありますが、答弁を聞く限りかなり消極的であると感じました。
現在、石垣市と竹富町の2自治体のみが海洋基本計画を策定しており、全国的にもまだまだ計画策定がなされていません。
そんな状況だからこそ、沖縄県としていち早く計画を基にして、海洋資源研究・開発に対して先行して投資を行うこと、民間の招き入れを行うことを明言し、先手を打つことで熱意を伝え国の協力をどんどんと取り込んでいくことが重要ではないでしょうか。
⑤我が党関連 普天間基地の辺野古移設に関わる訴訟について
来月（7月）初旬に判決予定の普天間基地の辺野古移設に関わる防衛局のサンゴ特別採捕許可申請を巡った最高裁判決も敗訴が見込まれています。
これまでの辺野古関連の訴訟に関して確認をしたところ裁判費用で1億9千万円以上かかっていることがわかりました。さらに県は裁判に勝ち目があると見込み、その判断は知事が行なっているが、行政学者や弁護士が意見していること、訴訟に関わる弁護士は初期の頃を除きほぼ1人であることなどがわかりました。
訴訟に関しては9件、うち4件が和解、3件が敗訴、2件が継続（うち1件が敗訴見込み）ということも判明しております。
敗訴を続ける裁判を行うよう意見する専門家や訴訟代理を行なっている弁護士は変えることが普通の感覚であり、この原資は一般財源という県にとって非常に貴重な財源であります。県民の財産を使って勝てない裁判をするべきなのか？我々は県民に今の訴訟対応について説明ができないとの旨をお伝えしました。
取り急ぎ6月定例会一般質問の内容をざっとですが、掲載します。
ご一読いただきありがとうございます。
まだ6月28日現在で動画アップはされておりませんが、近日中にアップされるかと思いますので、ご覧ください。
Youtube沖縄自民党