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那覇市に住んでいるとなかなか農地や畜産に関わる場所を見かけることがありません。ゆえに那覇市議会議員のころは農業政策についてはほとんど取り組みをすることもありませんでした。沖縄県議会議員となってからは那覇市以外6町村と選挙区も広がりました。他に県内には農業も盛んな地域もありますので、農政についての要請や陳情などを受けることも以前に比べると増えてきました。そこで気になるのは農家の生活についてや沖縄県として食料自給率はどのようになっているか？ということでした。 日 本としても食料自給率はカロリーベースで37％生産額ベースで67％という状況ですので、全体的に低いと言えますが、特に新型コロナウイルス感染拡大の際の経済活動の不安やロシアのウクライナ侵攻に関して経済安全保障という点が注目される中、食料の自給についても沖縄県で考える必要があるのではないかと思います。

農水省サイトより

さて、そこで現在の沖縄県の食料自給率を農水省のホームページで見てみたところ令和元年時点の概算値で34％でありました。全国で38％ということですので、平均値に近い数値ですが、北海道は216秋田が205、山形が145ということです。その他にも自給率の高い都道府県はいわゆる米どころが多い感じを受けます。ちなみに東京に至っては0ということです。しかし、これはカロリーベースということですので、沖縄県の生産品目の（出荷額）上位10には昭和55年よりずっとサトウキビがランクインしています。（その他には肉用牛や豚、などもありますが、葉たばこや菊、マンゴーなどの果物もあります）なので実際にお米や小麦などの主食やその他野菜についての生産もありますが、まだ少ないのが現状です。

その状況に加え、沖縄県は観光客を招き入れる地域でありますので、その観光客に対しての食の提供も行わなければなりません。紅いもタルトなどのお菓子を生産したお土産もありますので、その原材料も作る必要があります。沖縄県は広い平地 が少ないことも県土の特徴ではありますが、地域によっては大規模な農場を作ることも可能です。実際に宮古島では「そば」の栽培を進めています。本島内でも大宜味村でも栽培がなされていますが、収穫して加工されたそば粉を使い県内外のセブンイレブンで、もりそば・ざるそば等を製造販売しています。また伊江島の小麦 栽培では県産小麦をつかったパンの製造やオリオンビールによるビールの商品化もなされています。前述の紅芋はイムゲーというお酒にも活用されていますので、農産物からの加工品にはまだまだ可能性があります。

沖縄県での農業従事者の人口も減っている、また高齢化が進んでいるというデータもありますが、この新型コロナウイルス禍において、これまでの会社づとめから農家への転向をしているという方も増えているという話題もありました。現在の主力であるサトウキビについては政府からの補助もあり、安定した部分もありますが、今後の制度の変更、すなわち補助金の減額などがあった場合は収支バランスが取れないのではという声もありますので、今後県内の食料自給についてもしっかりと考えた上での県内農政に取り組まなければならないと考えます。

 7月末に西原高校マーチングバンド部が世界音楽コンクールに日本代表として出場し「優勝！」というニュースが流れました。「ショー部門」は大会ハイライトとなる部門で、「チャンピオンシップ」は同部門 の最高峰ということはまさに世界一となります。西原高校は音楽のオリンピックと呼ばれるこの大会に1997年から毎回出場し金賞を受賞していましたが、開催国も含めたチャンピオンシップで世界一に輝くのは今回が初めてです。近年は新型コロナウイルス感染拡大の中でなかなかこのような大会を開くことができていません。去年開かれる予定だったこの大会は 新型コロナの影響で今年に延期になり、参加するはずだった一つ上の卒業した先輩方たちへの思いもあり、生徒たちの今回の喜びもひとしおのことだったと思います。 西原高校HPより西原高校HPより

しかし、このように大会に参加をするには非常に金銭的な負担が大きいと言われています。西原高校の生徒たちの負担は1人あたり40万円との話を聞きました。また、楽器の輸送だけでも700万円がかかるという話も保護者から耳にし驚きました。

西原高校HPより

行政からの補助はほとんど無く、今回もチャリティコンサートを開催して資金を賄ったと聞いております。私も教育委員会に確認したところ同行の教諭の旅費を捻出することがやっとのことである旨を聞きました。

7月に沖縄県の地区予選会が行われたWorld　Robot　Olympiard（ワールドロボットオリンピアード）というイベントがあります。プログラミングしたロボットの競技を行う、この先の産業の要にもなるものだと思います。この後援には沖縄県や県含め各地域の教育委員会も名前を連ねてますが、残念ながら大会の運営に関しても資金的な支援はありません。沖縄の子が2018年以降の全国大会で優勝含む上位入賞しているということで、同じく世界大会への参加には多額の費用がかかるということでした。

同様に皆様も様々なスポーツや文化系大会の県外派遣などに対しての資金造成として寄付・商品券、タオルなどの購入をした方もいらっしゃると思います。先日、友人からも娘さんが全国高校総体への参加、国体への参加と続くので、家計としても大変だとおっしゃっていました。

World Robot Olympiard サイトから

優れた競技能力であればあるほど、様々な大会へとステップアップします。そして沖縄県内の離島からは本島へと出向く費用もかかります。離島にも多くの可能性を秘めた子どもたちがいます。その可能性を潰すことのなく高め・伸ばしてように行政としても、また地域の大人としてもサポートを行う必要があると考えますが、残念ながら沖縄県としては県外への支援は若干あるようですが、国際大会に出場する支援はなされていないようです。年度の途中で

 国際大会への支援は当初の予算として計上されていないために、年度中での予算化が難しい状況です。今後は国内だけでなく世界的な活躍ができるように、当初での予算計上を提案していきたいと考えております。

本日、令和4年8月20日16時より首里山川町のダブルツリーバイヒルトン首里城において那覇市長選挙の第三回選考委員会が開催されました。地元新聞に掲載されていた4名がそれぞれの思いの丈を選考委員の皆様の前でお話をすることになりました。

①西銘啓史郎　県議　②新垣淑豊　③上里正司　那覇市議　④知念覚　那覇副市長

上記の順番で10分間のお時間をいただきました。一部個別団体の名称があるのでカット、読みきれなかった分もありますが、原稿として準備していったものです。

新垣淑豊です。

本日はこのような場を作っていただきましたこと、感謝いたします。

今回の那覇市長選挙の候補者選定にあたり、ご推薦いただきました皆様にも感謝申し上げます。

こちらにいらっしゃる皆様は日頃からお力添えをいただいていますが、改めて私の状況や政治に対する関わりや今後の那覇市についてお話させていただきます。

昭和50年生まれ、先週誕生日を迎え47歳となりました。

大学を卒業後に家業の菓子屋を継ぐためにお菓子の勉強

にフランスへの留学もさせていただきました。

家族もまさか政治の世界へ進む、それも今回のように那覇市長候補者選定へ名乗りを上げるとは思ってもいなかったと思います。

父も最初は大反対をしておりましたが、ここ1,2年はやっと諦めて、最近では表立ってではないものの、周りへ声をかけていると話も聞いております。妻もお菓子屋さんの奥さんになったはずなのにと言いながらも、陰日向となって応援をしていただいております。二人の子どもは思春期ということもあり、選挙などで連呼される名前を恥ずかしがってはいますが、私の仕事を理解してもらっています。

市長選に臨むにあたり、最終的な詰めは必要だと思いますが、しっかりと家族の応援はあると思っています。

那覇市に生まれ育ち、数年は、県外・国外へと行っておりましたが、25歳に沖縄に戻り、家業の手伝いをしておりました。

そこで、自分の仕事に加えて、地域の自治会活動を皮切りに、商店街や那覇商工会議所青年部、飲食業組合、青年会議所などのまちづくり活動などに関わるなかで、政治とは生活そのものであり、生活を良くするためには政治が良くならねばならないと感じ、8年前の2014年、仲井眞弘多知事と当時の翁長雄志那覇市長が戦った選挙の同日にあった那覇市議会の補欠選挙へと立候補しました。

しかし、結果は甘くはなく、力及ばず落選でありました。

その後、家業に戻るかどうか悩んだ時期もありましたが、多くの方のご意見、ご支援をいただき再挑戦に臨むこととなりました。

その間の2年あまりですが、福祉事業に従事することで、現場の職員の知己を得たこと、これまでの商売という目線とは異なった場所で市民生活を見ることができたことは今の議員活動をすることにおいても非常に大きな財産となっています。

2017年に本選挙で那覇市議会へと初当選し、那覇市の行政と関わり、また2020年には県議会へとフィールドを変えて今に至っています。那覇市から県全域へと活動の範囲が広がったおかげで、視野も広がりました。それぞれの地域との繋がりもできましたので、那覇だけではなく、他の県内周辺地域・市町村との連携もできると考えております。

今回の那覇市長選に名前を取り上げられたことで、まだ早いという声もいただいておりますが、期間の長短ではなく、どれだけ熱を込めた活動ができるか、ということが重要ではないかと考えていますので、候補として選定いただき、選挙を経て市長となった際にはその声を払拭できるように取り組みをしていきます。

今回の選考委員会において、条件項目があがっておりました。そのことについてお話します。

那覇市は沖縄県の146万県民の中で、人口31万人余りを占める県都として政治的にも、経済的にも県との連携は非常に重要であることに皆様も異論はないかと思います。だからこそ、今回の沖縄県知事選挙との連携は必須であると考えております。

現在、私もサキマ淳・県民の会の事務局長として詰めておりますが、沖縄県政を変えたいと、特に経済界からの声が次第に大きくなっていることを感じています。だからこそ、私はこの那覇市長選挙においても県政との連携を行い、経済政策をしっかりと議論しながら市民へと伝えていきます。

また、今回の選挙でも取り沙汰される那覇軍港の移設については推進していき、那覇の港を整備していくことが、物流、商流、すなわち沖縄県民の生活においても必要であると考えていますので、そのためには国と調整すべきことも今後山のようにでてくるであろうと考えています。だからこそ今回選挙、自民党・公明党からの推薦をいただき、取り組むべきであると考えています。

もちろん、那覇市としてはイチ地方自治体として存在しますので、那覇市としてしっかりと沖縄県に対して、そして国に対しても那覇市の立場で言うべきことは言う、対話を重視していきます。

普天間飛行場の辺野古代替施設の建設と移設については、これまで私は自民党の県議として容認の立場で活動をしてまいりました。普天間の危険性の除去を一義としているからです。那覇市の選挙でありますので、市民に対してはわざわざ自分から大きな声でお話すべきことではないと思いますが、当選後の活動にあたり市長会などの意見を述べることもあるかもしれません。その際には市民の安全を最も重要と考えた取り組みであるとして、スタンスを崩すことはいたしません。

次に那覇市に対する私のビジョンをお伝えさせていただきます。

那覇市は令和3年に100周年を迎えました。新型コロナの影響で延長となり、今年の5月に開催されましたが、記念事業の一つとして、なはーと、いわゆる市民会館において「ごちゃまぜミュージカル」という市民ミュージアムの舞台に立ちました。そこでは様々な立場の市民がお互いに関わり合い、理解し、活躍していく那覇市を描いたものでありました。

障害を持った方も、性別も、年齢も仕事も、違って当たり前、だからこそお互いを知ることが必要です。現在の那覇市、これは那覇市だけでない都市の大きな課題と言われていますが、お互いに無関心であるということです。ひょっとしたら日々の生活に追われて自分に対しても関心を持てない人も多数いるのではないでしょうか。

小さな集団単位である家族、地域、そして市域の中で多くの人との関わりをもつことが健康的な人生・生活にも結びつくという話もあります。

ハード的には今の施設を活用しながら、市民が繋がり、活き活きと活動・活躍できる那覇市を作り上げたいと考えています。

また、教育・子育てに関しては出来得る限りの支援をします。4人に一人が高齢者である本市において、今後の少子高齢化対策とくに少子化対策は最重要であると考えます。今回、サキマ淳さんが、こども子育て特区を掲げて政策を発表していますが、そのベースを活用して那覇市独自の子育て政策の充実を図って参ります。実際に兵庫県の明石市などは那覇市と同規模の中核市でありますが、児童相談所の設置を行うことや、他にも先進的な施策をしています。それ以外の地域も参考にしながら子どもの笑顔があふれる那覇市にしたいと考えています。

こども子育てからつながる、人材の育成についても手厚い体制を作る必要があります。例えば、那覇市が担当する幼児教育から小学校・中学校などのそれぞれの段階でキャリア教育体制を充実することで、お金の勉強・仕事の勉強を積み重ね、全国最悪と言われている子どもの貧困の循環を断ち切ることにもつながると思われます。また、今後、那覇市から沖縄県にとどまらずに世界を牽引する人材が誕生する可能性を高めていきたいと思います。

他にも那覇市には様々行うべきことが山盛りです。今回は時間の制限もありますので、すべてをお話することはできませんが、経済政策、都市整備、交通政策、福祉に関しても高齢者、引きこもりなどの若者世代の支援も必要です。

まだまだ、私が取り組みたいことは本当に数多くありますが、そのためには予算も必要です。まずはおのれからということで那覇市予算の整理整頓を行い、さらには県・国とも交渉しながら予算確保を進めて参ります。

最後に、今回の那覇市長選挙の選考委員会の開催がこの時期にずれてしまったことは非常に日程的に厳しいと言わざるを得ません。本来であれば早い時期に市長選挙の候補を立て、市民に対して政策の浸透をしていくことが必要であったと感じています。そうでなければ市民置き去りとして、政治に対しての関心を削いでしまうのではないかと感じています。知事に先んじて動き、那覇市から声を上げながら、市民に伝えながら、知事選も一緒になって取り組むべきであったと思います。

しかし、この先の日程も長い時間はありません。今回、候補として選ばれた際にはバランス感覚を持って、これまでの経験をフルに使って、必至の思いで10月23日の当選に向けて走ってまいります。どうかお力添えをお願いいたします。

また、22日の経済危機突破県民の会の総決起大会ではステージの上に立つ覚悟はできておりますので、ご支援よろしくお願いします。（了）

参議院選挙で慌ただしくしていたため、本日はブログ連チャンでの投稿になります（汗）  

リカレント教育という言葉をご存知でしょうか？

人生100年時代の今、これまでは教育を受け、仕事に付き、引退をするという3ステージのモデルからマルチステージのモデルへと変化しています。

政府広報オンラインより

学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことが重要になっています。このための社会人の学びをリカレント教育と呼んでいます。「リカレント（recurrent）」とは、「繰り返す」「循環する」という意味です。寿命が伸びたことに加え、社会の変化の流れが早くなり、10年一昔どころか、3年一昔と言ってもおかしくない現代では仕事や人生を充実させるためにも学びの継続や知識を最新のものにしていく更新をしていく必要があります。

「リカレント教育」と似た言葉に「生涯学習」がありますが、学ぶ目的が異なります。リカレント教育は、例えば外国語、資格習得系科目、経営や法律、会計などのビジネス系科目、プログラミングスキルなど仕事に生かす知識やスキルを学ぶことです。生涯学習は、学校教育や社会教育、さらには文化活動、スポーツ活動、ボランティア活動や趣味など仕事に無関係なことや「生きがい」に通じる内容も学習の対象に含まれる生涯にわたり行うあらゆる学習のことです。どちらも重要な学びであると思います。  

厚生労働省と、経済産業省・文部科学省等が連携して、学び直しのきっかけともなるキャリア相談や学びにかかる費用の支援がなされています。マナパスと言うサイトで文科省が社会人の学びに関する情報を幅広くまとめています。『マナパス』と検索してみてください。

社会人になって学びなおしの際には学費など金銭面の負担を軽減するために支援制度があります。今後のキャリア形成の相談を行うキャリアコンサルティングや就職・転職支援の大学リカレント教育推進事業、公的職業訓練（ハロートレーニング）と言った学び直しを無料で行ったり、経済的支援の給付金制度がありますので活用すると良いと思います。私も過去に教育訓練給付金制度（対象講座を修了した場合に、自ら負担した受講費用の20％～70％の支給が受けられます）を活用させていただきました。

これまでは一つの会社に務めきる方も多くいましたが、今はスキルアップに伴った転職や副業での収入を増やすなど、働き方も多様化していますので、ぜひともリカレント教育に興味をもっていただきたいです。

また沖縄県内は非正規の比率が多いです。令和3年沖縄県労働力調査で役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員は372千人です。非正規の職員・従業員235千人で、その割合は38.7%で全国平均は36.7%と比較しても悪い状況です。

企業としては非正規雇用者は有期雇用であり、活用の範囲が限定されていることから、 当面の業務遂行に必要なものは別として、長期的な視点での教育訓練を実施しづらいとの理由で能力開発への経費捻出をなかなか行わないケースもあり、非正規雇用者は低い賃金での就業を余儀なくされていることから費用負担の問 題も大きく、また時間的な余裕もないために個人として能力開発の機会が乏しく、個人の能力の向上が難しいということで、所得を増やすことができないという悪循環に陥ることがあります。

企業でも自社の人材の知識や能力を上げていくことが、企業の存続や発展に寄与するものとなりますので、そんなときに活用できるのは「人材開発支援助成金」や「生産性向上支援訓練」等の制度です。職員の知識や能力を上げていくことが会社のためにもなりますし、その職員の所得を増やしていくことにも繋がると考えられます。

私もキャリア教育についての取り組みを推進する立場として、個人だけでなく企業に対しての働きかけも行っていきたいと考えています。

特区という言葉を聞いたことはあるでしょうか？

◯◯特区で構造改革、岩盤規制を打ち破る！とキャッチフレーズ的に用いられたものを見たことがある方もいるかと思います。しかし「特区とはなんぞや？」ということを聞かれたときにサッと答えられるかたも少ないのではないでしょうか？そこで調べてみました。

元官僚の宇佐美典也さんがみんなの介護というサイトで以下のように答えてました。

特区は「実証的に他の地域に先行して規制緩和措置を施し、メリット・デメリットを整理する」という位置付けで、実証がうまくいけば、全国的に規制が見直されます。

ということで、わかりやすい事例として

本来は直接対面で行われるべき服薬指導がテレビ電話などで実験的に行われ令和4年3月末からは全国的に展開されました。

テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例の全国展開について（内閣府Webサイト）

これまで「様々な業界を守ってきた（当時は経済的発展のために必要であった）法の下での規制」「少子高齢化など決めた当時とは異なる今の世の中に合わない規制」が経済成長の阻害となってしまうために参入しづらい、取り組みづらい状況を「特区制度」という名の下で変えることができるようになりました。沖縄県でも産業の集積と企業活動の活性化を図るため、沖縄には、他の都道府県にはない独自の特区・地域制度があり、各種の優遇措置を講じられています。（沖縄の特区・地域制度　首相官邸ホームページ）平成２６年４月１日には、従来の金融特区を発展させて経済金融活性化特区を創設するとともに、各特区・地域制度に課されていた各種要件が大幅に撤廃・緩和されています。

首相官邸のウェブサイトから

行政では気がつかないことを、民間からの提案をいただき採用し、経済活性や地域の課題解決に用いることができるようになりましたので、ぜひ皆様からの多くのご提案をいただければと思います。

2年前の県議会議員選挙の際に「大型病院船誘致で離島診療支援と災害時医療拠点整備」という政策を皆様にご提案させていただきました。

いわゆる選挙の際の公約ですが、「こんなことに励むので、賛同していただける方は投票してください」というものです。

韓国ドラマでも2018年に話題になりました。どのようなものかと言いますと「広義には戦争や飢餓、大災害の現場で、傷病者に医療ケアのプライマリ・ケアを提供したり、病院の役割を果たすために使われる船舶。狭義にはそのうちジュネーヴ条約が適用されるもので、傷病者や難船者に援助を与え、治療と輸送を唯一の目的として、国が建造又は設備した船舶をいう」そうです。（Wikipedia病院船より）

各国では海軍が運用していることが多く、日本でも防衛省がその保有の検討をしているという話がありました。現在でも「おおすみ」「ましゅう」「いずも」と3隻の船が大規模災害時に病院船としての運用を想定した自衛艦として配備されています。（参考のりものニュース2020.3.26）がどれも規模が小さいです（ましゅう46床が最大）。

災害時の活用ができることもあり、東日本大震災の際にも検討がなされたようですが、残念ながら現在までその実現はなされていません。検討会でも厳しい報告書が出ています。もし沖縄と北海道に整備されたならば、日本が災害時に24時間以内に国内のどこにでも駆けつけることができます。しかし報告書では特に乗組員・医療者共に人員の確保が難しい、平時の運用に何をしてもらうか？ということに問題が見られます。沖縄の場合だと離島を巡り、健康診断を行うことで離島住民の健診受診率を上げることにもつながる事業を行うこともできるのではないかと考えられますがそれだけでは不十分のようです。  

確かに、アメリカの「マーシー」や「コンフォート」級の船は1000床ということでスタッフも多く、一つの街です。その規模までとは言わないまでも最低でも300床程度は必要だと考えられます。すなわち街の総合病院並みの入院施設に対するスタッフが必要です。離島医療の充実という名目でそれだけの県費の投入ができるのか？かなり悩ましいものです。

写真　乗り物ニュース2018.6.17より

国境を守るために離島の定住人口を守るためにも国策として行うべきではないか？という働きかけは必要だと思います。

現知事は「国際災害支援センター」の設置を公約としていますので、その趣旨に対しては反対することはないでしょう。しかし、その取り組みや実現ができるのか？と言うと、今の県政を見ていると難しいのではないでしょうか。

とは言え、この病院船の実現は「沖縄だけでなく、日本国、アジアの各国のためになる！」ものだと思います。以前、河野太郎代議士が沖縄担当大臣の頃に、県議会議員との意見交換の場で「病院船の設置可能性について」質問をしたことがあります。その際の答えは「沖縄が覚悟を持って取り組むことができるかだと思います」との応えをいただきました。ハードルは高いと言われますが、何度でも提案をしていきたいと思います。

先だっての「よしとよニュースレター」で、沖縄にCDC（疾病管理予防センター）の誘致をしたいとお伝えしました。奇しくも岸田総理から日本版CDCの設置が発表されました。感染症が広がる可能性の高い高温多湿な沖縄において、誘致を行い琉球大学医学部、県立病院、OISTとの連携をし、病院船の配備を行うことが、将来の沖縄の発展に寄与するものではないかと思います。

私は沖縄で高付加価値の産業創出を行うことが、沖縄の大きな課題である子どもの貧困の連鎖を断ち切ることに繋がるのではないかと考えています。

2022年7月10日に投開票の参議院議員選挙で「古謝げんた」さんが立候補をなさっています。私と同様に沖縄県内での産業創出、海洋資源、創薬や医療を含めた健康産業についての支援を政策として訴えています。

今後の沖縄（だけではなく県外や国外）の子どもたちが「沖縄で働きたい」「沖縄に戻りたい」という要望を満足させることになるのではないかと思います。これは私の目標の一つでもありますので、国と県の立場で古謝さんとタッグを組んだ取り組みができるように国政へと送り出したいと思いますので、このブログを読んでいただいている皆様からもお力添えいただければ幸いです。

ダブルケアという言葉をご存知でしょうか？いわゆる「子育てと（親や祖父母などの）介護 が同時に来てしまった！」その状況がダブルケアです。内閣府男女共同参画局「平成27年度 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によるとダブルケアをする人が全国に25万3千人とありました。それから7年が経ちますので、超高齢社会の日本においてそれ以上になっているのではないかと思われます。またそのケアをする人が親族の一人に集中する傾向が見られます。

下の図は厚生労働省の2017年人口動態統計月報からソニー生命さんが作成・公表しているものがとてもわかり易いので掲載させていただきます。

私が生まれたころは第1子の出産が25.7歳（まさに私の母が25歳で私を産んでくれました！）これが40年経過して2016年には30.7歳と晩婚化となりまた、出産年齢が以前よりも高齢化しています。

1975年には子が生まれると親は25歳、祖父母が50歳になるかならないかでまだまだ元気な世代、その上の曽祖父母の4世代というのは平均寿命が70代前半ということでしたので珍しかったのかと思われます。また、子が成人を迎えるころに祖父母の介護が必要になるという感じではなかったでしょうか。

丁度わかりやすいので、サザエさんの家庭で言いますと（参考：彩Blog）

波平54歳、舟52歳、

マスオ28歳、サザエ24歳、タラオ3歳

カツオ11歳、ワカメ9歳

ということなので、波平さん75歳、舟さん73歳の21年後ころには

マスオさんは49歳、サザエさんは45歳、タラオは24歳、ということでマスオさん＆サザエさんは子育てが一段落ついているところです。

カツオ32歳、ワカメ30歳、そのときにカツオ＆ワカメが子をもうけたときには丁度、波平＆舟の介護と子育てがスタートするイメージです。

晩婚化と第1子の出産年齢が30歳ということで、子育てに対してお金のかかる高校生・大学生のころ に20歳（子）50歳（親）75歳以上（祖父母）という年齢構成になり平均寿命も80歳を超えるために介護が必要となる可能性が高くなります。

働き盛りの世代（30代～50代）仕事と家庭の両立に親の介護まで重なってくることにより家庭だけではどうにもならなくなってきています。近年では新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、リモートワークなど分散型の仕事を行う方も増えてきました。自宅での介護などに手をかけることができるようになった反面、周りとのつながりが薄くなり、実際に手を貸してほしいときにお願いする知人が近所にいないということになりかねない状況も予想されます。

特に現在は沖縄県が発表した2020年の県人口動態統計（確定数）では

「出生数は前年比41人増の1万4943人で、出生率（人口千人当たり）は10.3。前年に比0.1ポイント減少、1974年以降47年連続で全国1位。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」1.83、85年以降、36年連続で全国1位」

また「2025年146万8千人、2030年には147万人と、増加見込み30年時点で人口増と予測は全国で東京都と沖縄県だけ。３５年時点で沖縄は146万6千人と、４千人減っている推計」

ということですので、しばらくは人口も増えますが、合計特殊出生率は2を下回っていますので、介護を受ける世代は増え、それを支える人口は増えていないということです。

現在の介護、育児サービスではなかなか行き届かないところもありますので、働く世代の負担を低減させるためにもこれからは子育て支援策・高齢者介護政策の見直しを迫られることになるかと思います。また今後の人口バランスを考えたときにはやはり出生率のアップを目標としなければなりませんので、子を産み育てる環境の改善が求められますので、それは政治に関わるものとしてしっかりと提起していきたいと考えております。

 息子の大学進学を契機に改めて沖縄県の高校生の卒業後進路について調べてみました。

沖縄の進学情報シンガク図鑑のサイトを参考に調べてみたところ沖縄県の大学短大進学率は、全国平均55.8％に15ポイントほど及ばず40.8％の全国最下位です。（写真は沖縄県の進学情報シンガク図鑑より）

これは学力の差というより経済的な環境も影響している部分もあると考えられています。

離島県の沖縄では他県の大学短大に進学するための経済的負担が大き良いことは大きなハンデとなっています。確かに子ども1人を県外に進学させたときには寮などに入らない場合は授業料、家賃、食費などの生活費として年間で200万円近くはかかってしまいますので、子どもが多い沖縄県の家族だと年の近い兄弟姉妹がいた場合にはかなりの負担がかかってきます。

ちなみに沖縄県内の小規模離島に在住の家族が本島や石垣、宮古に高校進学にも負担は大きいものとなっています。さらに大学進学などで2拠点、3拠点での生活をするときは教育費＞所得となる世帯があることも問題となっています。

自宅通学が難しい沖縄の離島　重い教育費　低所得世帯は年収を超える負担に（沖縄タイムス2022年2月14日）

国や県、市町村においても保護者の所得に応じた貸与型・給付型の奨学金など支援があるのですが、ある金額を境として対象から外れることもあります。進学が決まった際に慌てることのないように保護者と一緒に事前に希望する進学先の授業料や家賃などの生活環境についても調べておくことが必要だと感じます。専門学校への進学率は他の地域に比較して高く沖縄県内への進学が多いようなのですが、同様に事前の調べは大事だと思います。もちろん卒業後にすぐ就職をする方もいます。その経験を経て、ステージチェンジやステップアップも含めて将来的に様々な学びを希望する時に実現できるような環境を作ることも政治の役割だと思っています。（リカレント教育　政府広報オンライン）

 関連して、進学時奨学金やその他の福祉事業などにおいて所得制限があります。高校の授業料などにも所得制限があります（文科省HP)。しかし、それぞれ の家庭の懐事情があると思いますので表面的な所得金額では計り知れないものがあると思います。例えば一時的に所得が上がる可能性もあります。見た目の所得は高いけれども、子育て世代はご両親の介護に関わる世代でもありますので、介護費用などでそれなりの金額を使う可能性もあります。いわゆるダブルケア問題の際もそうです。

（ちなみに私のような政治家はありがたいことに一定の所得をいただき活動させていただいています。しかし、勉強会や現地視察、研修、政府に対しての陳情・要請など活動が活発になればなるほど経費が嵩むことになりますので、皆さまが想像しているより懐具合はなかなか厳しいものがあります）

本来であれば所得をあげて、子どもを含め家族の将来のために貯蓄をしたいと思うところです。しかし、よほど特殊な事情でなければ所得は一気に上がるものではなく、じわじわと上がることになるので、制限を超えた瞬間に使える金額の逆転が起こってしまうのです。

SNSで見かけた意見の中には所得制限を超えると同時にお子さんの障害児童福祉手当や補装具費支給制度などの手当がなくなるために、わざと所得を上げない家庭があると言うことでした。

こども支援は家庭の所得に関係なく本人の環境に対して支援をするべきであると思います。それが子どもファースト、こどもまんなか社会の実現にもつながり、少子化対策にもつながるものだと思います。

実際に沖縄県の県外進学大学生（給付型）奨学金においても所得制限がありますので、利用できない世帯もあります。もちろん経済的に困窮している家庭を優先的することは前提とし、できるだけ多くの県民が活用できるような予算づけと制度の改善を求めていきたいと思います。

所得制限のない奨学金まとめ　奨学金サイトガクシーより

※5月14日に岸田総理と自民党所属の沖縄県議会議員の意見交換があり、その際に様々な所得の制限を撤廃して欲しいと要望を伝えさせていただきました。

※現在、沖縄県の様々な支援策においてどのような所得制限があるのか沖縄県福祉政策課に調査していただいています。

 以前のBlogで取り上げた狂犬病の内容を見て、連絡のあった獣医師さんからトキソプラズマという寄生生物についてお話を聞く機会がありました。人畜共通の感染症です。通常は免疫により大きな問題にはならないようですが、免疫が低下 しているときには重篤な状況となりうるということです。また、妊婦さんが感染をすると胎児に影響が出るケースがあるようです。写真：国立感染症研究所サイトから

以下、トーチの会と言う先天性トキソプラズマ＆サイトメガロウイルス感染症患者会のwebサイトから

トキソプラズマは家畜の肉や感染したばかりのネコの糞や土の中などにいる、ごくありきたりの原虫です。原虫と言っても、とても小さな単細胞動物なので目には見えません。

日本では大人になってから感染率が高くなる傾向にあります。 感染しても健康な人には全く問題ないのですが、妊婦が初めて感染した場合は、その胎児にも感染が及ぶことがあるので注意が必要です。

感染した胎児には、流産・死産、脳や眼の障害などが生じることがありますが、症状も障がいの重さも様々です。
そして、感染しても何も症状がないこともあるし、出生時に問題がなくても成長するにつれて症状が出る場合もあります。
特に重要なものは網脈絡膜炎による視力障害です。

とあります。

そのトキソプラズマ症はネコ科の動物のフンが感染の原因となるケースがあるようです。沖縄県内も含め全国的にイヌネコ殺処分ゼロを目指して、行政やボランティア団体などが協力して様々な取り組みをしています。その中でネコのTNR（Trap捕らえて、Nuter不妊手術をし、Return元に戻す）活動が盛んになっています。「さくらネコ」という耳先をカットした一代限りの命を全うさせるために地域で飼うネコとしている場所もあります。確かにアニマルウェルフェア（動物福祉）という観点であれば必要な活動であると思いますが、そのフンがひょっとしたらトキソプラズマ症の原因となる可能性があると言うことも知っていただければと思います。

また野良ネコだけでなく、家で飼っているネコも感染の可能性がありますので、知識として皆さまにも知っていただければ幸いです。

それに加えて、豚、ヤギなども感染していることもあり、適正な検査と（熱・加工など）処理がなされているお肉を食べてください。

この課題に対しては県内でも様々な団体が設置していますが、まだ不足している野良ネコを捕獲した際のシェルターの設置増をすること。譲渡活動への支援を行うことが県として目の前の対処として重要ではないかと考えます。

そして、それ以上に何よりも重要なのは適正飼育（室内飼い）に対しての情報を皆さんにお示しして、知識を身に付けていただくことと、ネコを好きな方とネコが苦手な方もいますので、地域ネコに対しても地域の分断がないようにしっかり意見調整の役割をすることが求められると思います（ここは重要であると地域ネコ活動をなさっている方からのご指摘があったので、追記しました）

今回の新型コロナの感染拡大を見ると人流や物流が世界的に広がっている現在は感染症がどのように入ってくるかわかりません。特に沖縄は観光客の入域が多いため水際の対策が必要です。また入ってしまったら地域で広がってしまいますが、その危機管理についてもまだ沖縄県では各課の連携が取れていないと感じます。感染症は人畜共通であるために沖縄県の中でもいくつかの部局にまたがった対応が必要です。農林水産部畜産課、保健医療部ワクチン・検査推進課・衛生薬務課、環境部自然保護課などが挙げられます。

沖縄県の振興ということを考えた時に、特に亜熱帯気候であるこの沖縄にアメリカ のCDC（疾病管理予防センター）のような機関の設置を求め、沖縄が感染症の対応の最先端をいくことが、日本の国益に資するものになるのではないかとも思います。そしてそこで働く知の集合が県内を始めとする子どもたち学習水準の目標となり所得水準を高めていくことにも繋がるのではないかと考えられます。

今後も感染症は新たなものが発見される可能性もありますので、行政だけではなく、我々各個人としても正確な情報の確保をしていかなければならないと思います。

※令和4年5月23日バイデン米大統領来日した際、日本に米疾病対策センター（CDC）の出先機関を設立する方針を表明しました。（日本経済新聞より）