ちょっと固いタイトルですが、とても重要なことです。
土曜日の朝は自民党沖縄県1区支部の街頭活動からのスタートをしています。
1月23日の朝、私からは中国の海警法が成立したことによる尖閣周辺で危惧すること、県のコロナ対策交付金の執行率が低いことなど、その配分についての疑問点などをお伝えさせていただきました。
その内容に絡み、國場代議士の演説の中で沖振法の指定離島に尖閣諸島が含まれていない問題を指摘していました。
中国はすでに国内法で尖閣を領土と明記していることにしっかりと対抗すべきとのこと。
私も同様に思います。
中国の海警法成立の報道を受け、尖閣付近の漁業、海保などの船が攻撃を受ける可能性があることに対し不安を感じます。
県としてもしっかりとした対応を考えているのか確認し、提案をしていかないといけません。
ロイター記事 以下抜粋
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は２月１日。
海警法は、海上で中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取ることができると明記した。尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁や操業する日本漁船が対象となりそうだ。