雨が続きますね☔️
今週は3泊4日の視察と昨日の本会議を終えての週末を迎えました。
土曜日の街頭では明日の沖縄県日本国復帰50周年に向けて、沖縄県の産業構造の課題についてお話しさせていただきました。

1972年5月15日に沖縄県は日本国へと復帰しました。1945年の敗戦後に朝鮮戦争（1950年6月25日 – 1953年7月27日）の際にはアメリカ軍他の軍事特需もあり日本国内での製造業が発展したと言われております。しかし、27年間の米国の施政下に置かれた沖縄は強いドルの元でサービス業の比重が大きい産業構造となって、それが現在に至ると言われております。製造しなくても日本から輸入し域内で販売するほうが、原材料を仕入れて製造して付加価値を付けるよりも良いという輸入型経済が1＄＝360円の体制で作られたと言われています。なので、復帰当時から現在まで他の都道府県と比べると、第3次産業の割合が10％ほど高い状況が続いています。
昭和47年の復帰時には全国約55%、沖縄は67%、平成30年に全国72%、沖縄81%と言う状況です。

総合事務局サイト

産業構造の移り変わりについてNHKでわかりやすいサイトがありました↓NHK for school

なぜ第三次産業の割合がこんなに増えたの？～日本の資源・エネルギーと産業～

特に沖縄県の製造業は食品が4割を占めています。また、第一次産業に関わる食料自給率も大分低い状況です。令和元年で34%です。

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/zikyu_10-16.pdf

産業が多種多様に複雑になっていることで、これまでの区分けで良いかどうかもあります。
（区分けがわかりやすいベネッセ教育サイトの中学社会 定期テスト対策）

サービス業だけではなく、商業，金融業，運輸業，情報通信業，業種も第三次産業に含まれるので、占める率が上がっていることもあるかと思います。

沖縄県でも通信環境整備でコールセンターも増えまし。通信環境が整ったことでできる業務が他にも増えてくると思われますので、第三次産業の中でもサービス業、アニメの制作などエンターテイメント関連の業務を受けることができると思います。また工業分野では設計関係業務を請け負うなどもできるようになっていますし、県内での製造開発も行われています。海洋資源開発も可能性に満ち溢れています。県の基幹産業と言われる観光以外にも産業の比重を高めていかなければならないと思います。

 復帰当時から沖縄県でも製造業の育成というものは検討されていましたが、本州・九州、他の地域からも離れているという距離的な不利性があること、つまり原材料や製品の輸送にもコストがかかるということで、なかなか育ちませんでした。とは言えども少しずつですが県内に根を生やしてきている製造業もあります。

丁度、知り合いから教えていただいた番組で沖縄県のものづくりについて紹介していました↓

BSTBSBizスクエア 毎週土曜 午前11時 【5/14特集】 沖縄本土復帰から50年。 先端技術でものづくりを進める企業を取材、 沖縄経済の課題と成長に向けた将来像に迫る

 航空物流ハブの設置なども行われ他の地域への輸送の日数は短縮することができていますので、例えば試作品や小さな部品などの大型ではない輸送品については沖縄県は日本の南の玄関口であり東アジア、特に東南アジアに近い場所にありますので、いままでの不利性を逆転することも可能です。

今週5月9日〜12日と長野県へ視察研修へ行ってまいりました。

その際に見学した↑半導体の製造装置の部品を作るニッキフロンというメーカで伺ったお話では沖縄は台湾にも近いということで、半導体の製造業関係社も立地的な注目をしているということでした。私にもこれまで製造関係の方から工業団地の土地取得についてのお問い合わせがいくつかありましたので、企業立地推進課という担当課への連絡をご案内しております。

沖縄県の今後の50年、100年に向けて産業構造改革の重要なタイミングだと思いますので、ぜひとも経済界の皆様と一緒に考えて、早い実行をできるようにがんばりたいと思います。

先週・先々週とアップし忘れて連チャン投稿です！

沖縄県の観光業は新型コロナの感染拡大により非常に厳しい環境にあります。旅客需要の低下により、県内ホテルの稼働率も大幅に落ちているようです。しかし、高価格帯のホテルの稼働率は高い状況にあると言うお話も伺っております。

これまで沖縄県は、観光入行客数1200万人を目標とする計画等ありましたが、数値目標の指標の見直しを行うことも取り沙汰されています。例えば入域客ではなく宿泊泊数、観光消費額などに重きを置くことも考えられております。

だからこそ、県内で付加価値のついたアクティビティーなどしっかりと高単価の企画を販売するなどどの取り組みが重要視されています。

その中の1つにアドベンチャーツーリズムと言うジャンルがあります。

一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協会サイトから

アドベンチャーツーリズム（以下、AT）とは「アクティビティ、自然、文化体験の3要素のうち、2つ以上で構成される旅行」をいいます（Adventure Travel Trade Associationによる定義）。ATとは旅行者が地域独自の自然や地域のありのまま文化 を、地域の方々とともに体験し、旅行者自身の自己変革・成長の実現を目的とする旅行形態です。（中略）AT旅行者の特徴として、教育水準の高い富裕層の割合が高く、平均で14日間と長期の滞在を好み、アウトドアギア（用具、装備）にもこだわる層が多いことから、経済波及効果が高く、北米・欧州・南米の主要地域ではそれぞれの 国内市場を除く海外での消費額のみで推計6830億ドル（76.5兆円）の経済効果があるとされています。と、非常に高い経済効果もあります。

写真 : Adventure Travel Trade Association

1万米ドルの経済効果を生み出すためには、マスツーリズム（クルーズ等）では100人が必要ですが、ATでは4人の来訪で達成できます。つまり、ATではより環境等へのインパクトを抑えながら、経済効果を生み出すことができます。さらに、マスツーリズムでは消費額のうち、地域に残るのはわずか14％に留まるのに対し、ATの場合には実に65%が地域に残るという調査結果がでています。加えて雇用創出効果もATの方が、1.7倍大きいことも確認されています。（参考　同協会サイトから）

つまり、本土や海外資本の旅行代理店などへの取り分が薄くなり、地元に還元されることで、観光従事者が高所得になりうると考えられます。高単価、少人数と言う事は今叫ばれているサスティナブル（続けていける）という観点から良いと言えます。加えてアクティビティー、自然、文化体験と言う事は 琉球から伝わる文化、県内には「やんばる、西表島、慶良間諸島」の3箇所の国立公園があり、「やんばる、西表島」に関しては世界自然遺産登録もなされておりますので沖縄県に最もマッチするものではないでしょうか。

写真　環境省サイトやんばる国立公園・西表石垣国立公園から

しかし、そこにはガイドの不足やガイドを結ぶコーディネーターの育成と充実が要望されています。ま た、ゾーニングも必要ではないかとの意見もあります。その取りまとめは地域の行政や観光協会、観光DMO（観光地域づくり法人：次回以降に取り上げます）などが中心となりますが、観光立県として沖縄県全体で方向性を定めるために県行政や沖縄観光コンベンションビューローが調整役として関わらなければならないと考えています。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、沖縄県もウクライナの人たちの受け入れをしていると報道がなされました。国内でも多くの自治体が同様に受け入れをしていますが、そこで、我々の家族として暮らすペットの受け入れには大きなハードルがあると問題になっています。

「ウクライナ侵攻は家族である動物たちにも暗い影を落としています。日本で暮らす避難者が、日本の法律の壁に阻まれ一緒に連れてきたペットを殺処分される恐れがあると救済を訴えています」（テレビ朝日4/14(木) 18:56配信より）

法律の壁とは日本では狂犬病予防法に基づき、最長180日間、動物検疫所で検査を受けることが義務付けられています。

しかし、そこで1泊3000円×180日分と交通費3000円で円の請求がなされるということです。検疫所ではエサ代や飼育施設の光熱費などは飼い主が負担する規則になっているために、避難してきて生活に困窮している方々は支払いに苦慮しているとのことでした。そこで、狂犬病について調べてみました。

狂犬病という病気については日本は清浄国ということで、近年はあまり取り上げられていません。日本での狂犬病は1957 年以降発生しておらず、この間、1970 年にネパールで野犬にかまれ発症し死亡、2006年には、フィリピンに滞在中に狂犬病の犬に咬まれ、感染し、ワクチン接種しなかったため、日本帰国後に狂犬病を発症する事例があるのみです。その最大の要因はイヌへのワクチン接種、および検疫制度によると同時に、わが国が島国であるということによるようです。

狂犬病に関するQ&Aについて　厚生労働省

「海外では，狂犬病の疑いのある動物に咬まれるなどして毎年１,０００万人ものヒトが暴露後（咬まれてウイルスが身体に入っている可能性のある状況）のワクチン接種を行なっています。海外旅行をする際には，訪問する国の狂犬病流行状況と注意すべき動物種を事前に知って不注意から起こる狂犬病の感染を避けるようにして下さい。」（奈良県獣医師会ウエブサイト狂犬病と世界の発生状況より）

厚生労働省
狂犬病の分布　国立感染症研究所から

 狂犬病はイヌだけではなく、その他の哺乳類もかかる病気です。

また、狂犬病は一度発症するとほぼ１００％死亡する恐ろしい病気ということで、海外に住む場合にはイヌに噛まれると狂犬病のワクチンプログラムを終える必要があります。

そして、万が一、狂犬病が発生した場合についてはその周辺のイヌはウイルスを媒介する可能性があり、ワクチン接種をしていない場合にはすべて殺処分することにもなっているようです。

また、SNSを見ていると今は狂犬病が日本ではほぼ発症していないために医師も判断がつかないという投稿もありました。

今回の新型コロナによって“感染症の拡大”ということが注目されています。交通機関の発達による人的・物的交流が盛んになってきている現代において、他の感染症などの感染拡大の可能性も広がっています。さらに、ある感染症ではこれまで清浄国であった我が国でもひょっとしたら、再感染のルートができ、汚染される可能性がありますので、検疫をしっかり行うこと、また体制強化することは非常に重要になってきます。

日本国民の生活を守るためにも、今回の検疫での対処は致し方ないのかと思いますが、ウクライナから住民の受け入れをするのであれば、そのあたりの金銭的な配慮も必要になると考えます。

その後、農林水産省はウクライナからの犬について、狂犬病ワクチンを2回接種して一定量の抗体がありマイクロチップで個体の識別ができれば検疫所から出せるとし、一日2回の健康観察や検疫所への報告なども義務付けたと発表していました。 　しかし、SNS上などで懸念の声が相次いだため、農林水産省は「緩和ではなく措置に従って対応している」として「義務を遵守してもらえば狂犬病のリスクが増すことはない」と改めて説明しました。ウクライナから避難の犬「狂犬病のリスク増すことない」(2022年4月21日ANN news channel)より

ちなみに沖縄県の狂犬病ワクチン接種率はなんと全国最下位・・・

 2月15日から3月30日まで令和6年第1回沖縄県議会が開催されました。審議事項として条例案などもありますが、この2月からの議会は「予算議会」と言われておりますので、予算の審議が主となります。審議された令和4年度沖縄県当初予算案の一部を参考に私なりに説明していきたいと思います。

 今回の予算は8606億円と過去最高の金額です。その中身はコロナ対策の観光予算（377億円）や医療（240億円）の予算などが600億円ほど計上されております。しかしそれを抜いても過去よりも大きな金額です。理由とし ては県税の増があったようです。うち県税の伸びは17.4％で200億以上です。これは観光業が低迷する反面で金融業などは伸びているということです。加えて国庫支出金も増額となっています。

しかし、一括交付金という沖縄県独自で活用できる予算は創設から11年目となりますが、過去最低の762億円（最大1759億円2014年度）と比べると1000億円近く減額となっています。

グラフは琉球新報の2021年12月23日記事「沖縄振興予算は2680億円、330億円の減　一括交付金は219億円減　政府方針」の写真がわかりやすく使わせていただいています。

 加えて、投資的経費という予算額が毎年さがっていることは非常に問題だと考えています。

「投資的経費とは、その経費の支出の効果が単年度また短期的に終わらず、固定的な資本の形成に向けられるもので、地方自治体の予算科目では、普通建設事業（補助事業と単独事業に分けられ、国の直轄事業負担金を含む）・災害復旧事業・失業対策事業を指すものとされている」（地方財政情報館より）

つまり、ここ数年は道路や学校などの公共施設などへの予算が大きく落ち込んでいるということになります。

これまでも国の工事はある程度の予算金額があり、県や市町村の事業は予算が少なくなかなか進まない状況にあることは課題として取り上げられています。今回の当初予算を見ると表面の金額ではその金額に満足するかもしれませんが、今後の予算収入と支出を考えると大きな問題になるのではと思います。

しかし反面、沖縄県は県債（県の借金）の起債（借金をすること）が少ないという点も併せて資料に掲載されていました。残高も減に推移しております。

この10年間で最低の385億円（平成25年は699億円）の起債。残高は平成25年の6652億円に比べ5708億円とマイナス942億円となっています。

将来負担比率（地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです）についても他の都道府県と比べ小さいということで、まだ財政的には余裕があると言われています。国としては他の都道府県は必要なものは起債してでも作っているのに、沖縄県はその取り組みが見られないということもあり、国からの予算の縮減もそれが一因となっているという話もあります。確かに将来の子どもたちに対しての借金は少ないほうが良いとは思いますが、今まさに新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい沖縄県において観光という柱の回復の見込みが立たないところ、公共事業を行うことで県内にお金を回していくことも大事ではないかと思います。

また、R3年度に新型コロナ対策に活用したこともあり、財政調整基金という貯金や減債基金という昨年度に比べてかなりの目減り（333億円）をしていることもありますので、単純に予算額が増えたということだけを見ると良いことのように見えますが、私は本年度予算の内情は厳しいものであると考えます。

予算というものは我々市民県民生活に直結しますので、今回のニュースレター以外にもBlogや直接お話することのできる勉強会や街頭活動において、少しずつですが広めて行きたいと考えております。

※グラフ写真などは琉球新報を参考にしたグラフ以外は沖縄県議会配布資料から

沖縄県の養育里親さんに0歳から5歳まで預けれられていた里子が急に里親解除をされて子どもが一時保護されているという案件が報道されました。署名も集められているようです。

「里子の一時保護先、元里親に」　原告夫婦がネットで署名募る

私の所属する文教厚生委員会においても、子どもの権利を大切にして欲しいという趣旨の陳情が上がっています。

社会福祉審議会の審査もなく進めてしまった県の姿勢に対して批判の声が上がっています。しかし先日開催された部会からのコメントにおいても子どもが中心でなく、大人の理屈、大人の都合ではないかと感じてしまいます。

里親さんについて、少し触れてみたいと思います。

まず、根拠となる児童福祉法、その一条では子どもの権利と福祉について記載されています。そして二十七条の三項に置いて里親さんの記載があります。

「児童福祉法　第一条　全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

「第二十七条の三　児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。」

（厚労省サイトから）里親制度は、さまざまな事情で家族と離れて暮らす子どもを、自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する制度です。

（公益財団法人全国里親会サイトから）なぜ家庭的養護が施設養護よりも優先されるのでしょう？幼い乳児や児童には、特定の大人との関係が必要です。これがないと愛着障害を起こすからです。子どもは安全なベースがあって、初めて外の世界への興味を持って自我が芽生え成長することができるのです。愛着障害のまま生育すると、自信を持てず、コミュニケーション能力が劣り、大人になっても就職ができない、反社会的な行動をとるなどのリスクが高くなるといわれています。児童にとっては、実親の代わりに深い愛情を持って育ててくれる親代わりの里親が必要なのです。

全国的に令和元年時点で13,485人の里親登録がなされています。実際に預けられているのは5,832人（小規模住居型児童養育事業＝ファミリーホーム含むと7,492人）となっています。

昭和20〜30年代当初は戦争の影響もあり親を亡くした子どもたちも多く、里親登録16,000人、委託児童も9,000人を超えていましたが、昭和60年代には里親登録8,659人、委託児童3,322人と減少していましたが、それから比べると周囲の理解協力も進み、非常に増えてきているのが現状です。

ネットを検索していたら、興味深い専門学校の10年前の卒業レポートがありました。

里親制度創設期の成長と衰退はなぜ起こったのか－戦後の社会福祉基礎構造の完成がもたらしたもの－2012/10/29
上智社会福祉専門学校　社会福祉士・児童指導員科　天農 秀樹

最近では元厚生労働大臣の塩崎彰久さんが里親登録をしたということもニュースになっていました。今回の養育里親解除の事案も併せて、里親の存在がクローズアップされたことはある意味良かったかと思います。

私も現在2児の親として子育てをしていますが、あと6〜7年もすれば手を離れることになりますので、その後は里親としての登録も考えてみたいと思っています。

琉球新報　100年前、沖縄に路面列車があった…レール現存　那覇と首里結ぶ

路面電車が開業したのは1914年5月1日。首里と大門前（現在の東町）を結ぶ全長5・7キロを片道32分で運行した。17年9月に大門前―通堂間、1.2キロが延長された。路線バスの運行開始で収益が悪化し33年3月に運行停止した。

（琉球新報　2021年5月22日 20:00）

最初の路面電車は首里を通っていたんですね！

沖縄人車軌道（後の沖縄馬車軌道）の与那原 – 小那覇間、沖縄県営鉄道が那覇 – 与那原間、那覇を中心に嘉手納、与那原、糸満を結ぶ3路線を完成させ、沖縄電気も路線を延伸。さらに那覇と糸満を結ぶ糸満馬車軌道というももが、沖縄の鉄道の最盛期だったようです。その後に、道路の整備が進められ、鉄道よりも自動車での移動が主流となり、沖縄戦が追い打ちをかけて県内の鉄道は廃線となってしまいました。時に鉄道を再開したいという機運は高まるものの、なかなかうまくいかずに2003年にやっと現在の沖縄都市モノレールが開業しました。

加えて、那覇から名護までの鉄軌道を設置したいという話も上がっていますが、現在時点ではあまりパッとするものではありません。現在のところB／C（ビーバイシー、便益を経費で割る数字）が1を超えればいいという話があります。

この数字は「事業仕分け」で今なお使われております。現計画では1を下回っているということで、国はこの計画に対して非常に懐疑的な意見を述べています。1を下回るとコストに対しての効果が低いと判断されるようです。しかし、インフラはその後の周囲の発展など当初予測が難しいものもあります。これは本当の便益をすべて反映させられているかは正直なところ不明だと私は思います。そこから、さらに何かしらの効果が生まれてくる可能性もあります。

建設は「公」運営は民間…沖縄の鉄軌道「上下分離方式」検討へ　内閣府方針

（琉球新報2022年3月25日 12:18）

鉄軌道導入で、県が求める公設民営による「上下分離方式」での事業着手について、内閣府は24日までに「整備の在り方」として検討材料にする方針を示した。衆院沖縄北方特別委員会で、鉄軌道を含めた公共交通システムの導入などを求める付帯決議が採択されたことも踏まえて対応するとした。23日の参院政府開発援助等及び沖縄北方特別委員会での伊波洋一氏（沖縄の風）への答弁。

そんな中で、このような記事が上がっておりました。沖縄県としてはB／Cが1を超えるために上下分離方式を要望してきましたので、検討されるということは非常に良いと思います。

上下分離方式のわかりやすい記事がありましたので参考までに。

国や自治体からの支援に頼る形態では、経営努力により赤字が圧縮されるとその分支援も減少することが多い。上下分離方式を導入すれば、施設の維持管理という重荷から解放されることで、経営努力によって利益が生じれば、それを投資に回すことができるというメリットも生まれる。

線路と車両を県が所有しすることで施設の維持管理の責任は県が、運行に関しては事業者が責任を持ちます。

※以前、ドイツへ行ったときに気がついたのですが、ドイツ鉄道はDB Bahn（DBバーン）旅客列車の運行を担当、長距離輸送・地域輸送・カートレインを含むDB Schenker（DBシェンカー）貨物列車の運行を担当。DB Netze（DBネッツェ）軌道の保守管理、駅の運営管理を担当しているということで、DBの線路を使って他の会社が列車を走らせていたのには驚きました。また、それがDBの半値以下！安かったんです。（上がDB、下はその路線を使っているFLIX TRAIN）

また、特に沖縄県は那覇市近郊に住居が密集していることもあり、そこでの利便性も高い反面、他の地域との差が開くと言われています。さらに密集することでの課題もあります。

実際に那覇市では団地（市営・県営住宅）、保育園や老人ホームなどを建てる際にはかなりの土地代がかかります。だから施設利用の待機が多く存在することになりますので、これが地方で3世代、4世代が住む広々とした住まいがあれば我々の暮らしが変わるのではないかと言う方もいます。

鉄道など定時制、なおかつ高速の移動手段があれば住居地域を分散させることも可能ではないかとも言われていますので、その施設も分散化することもできます。名護に住んで、1時間ほど電車に乗って那覇で仕事も可能なわけです。

しかし、線路を引き鉄軌道の整備をするにはコストも時間もかかるということ、先程のB／Cの数値が改善しないということもあり、なかなか開発が進まない状況となっています。ので先述の上下分離方式に加えて新しい取り組み、特区や先端技術の活用をすることでその補いが重要ではないかと考えます。

中国ではスマートレール（HatenaBlogより）というレールのいらない電車が走っています。（下の写真はhttp://ja.greatmagtech.com/から）

レールを特殊車両で塗装するとその線を読み込んで電車が線路に沿って動くのです。そうすると線路の引き込み費用が軽減され、コースを変更することも容易いということになります。このような技術を用いて実証実験などを行う環境は離島県だからこそできるのではないかと私は考えています。那覇市もLRTの構想をしていますが、那覇市は先程も述べたように土地単価が高い、加えて狭いということもありますので、那覇市こそこの技術の検討が必要ではないかと思います。

【参考】

・沖縄鉄軌道計画

・Afpbb「軌道」は道路上の白線だけ　スマートレール電車が中国・湖南で試運転　2017年10月27日 12:57　発信地：中国 [ 中国・台湾 中国 ]

・京都大学　都市社会工学専攻　藤井研究室　公共事業「仕分け」を仕分けせよ

236,368本、これは2017年調べの沖縄県内の電柱の数です（NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク調べ　ちなみに平成30年度の国土交通省調べでは日本全国の電柱本数は3592万本）

県民6人に1本の割合で立ってます。我々の生活に欠かすことのできない電気を運ぶために大事な役割を担っています。

しかし、その電柱も災害時には我々の安全を脅かすこともあります。

写真は沖縄県のサイトからですが、宮古島を襲った台風で倒れた電柱が道路を塞いでいる状況です。救急車や避難する際の通行を阻むことになります。

景観の面でも非常にスッキリとするので観光地なども率先して無電柱化に取り組む必要があると思います。参考までに首里の道路の現状と無電柱にしてみた写真をいくつか並べてみます。

かなりの違いがあると思いますがいかがでしょうか？

加えて電柱を設置する主な場所は歩道、または路側帯となります。

子どもたちが電柱を避けて影から飛び出してしまうことや、車椅子で通るとすれ違うことができない道路もあります。

こちらの写真も国交省のサイトからです。

日本は国際的にも電線地中化が遅れていると言われています（図は国交省サイト欧米やアジアの主要都市と日本の無電柱化の現状　から）

ロンドンやパリ、香港の100％もすごいのですが、何よりも東京で8％、大阪で6％！2017年の調査なのですがまだまだ遅れていることは否めません。道路の管理の方法などが異なること、素材が異なること、日本の戦後復興を急ぎ行なった要因などはあるにせよ、冒頭で挙げた安全性と景観を考えたときには早期に取り組む必要があると考えます。

ちなみに沖縄県の無電柱化率は平成29年度末時点で1.6%72.7キロとなっております。（沖縄県無電柱化推進計画より）

県庁の付近、国際通りや、那覇新都心の一部、またモノレール沿線なども無電柱化されているところが見受けられます。

手法もいくつかあります。（図は沖縄県無電柱化推進計画　より）

電線共同溝方式
電線共同溝の整備等に関する特別措置法に 基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、電 線管理者が電線、地上機器を整備する方式であ る。沿線の各戸へは地下から電力線や通信線を 引き込む仕組みとなっている。沖縄県内でこれ までに実施された無電柱化の整備手法は電線 共同溝方式がほとんど。

要請者負担方式
要請者である道路管理者が原則として全額負担し、無電柱化を進める手法。沖縄県では 平成 24 年度より沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)を活用し、同方式で無電柱化を 実施しており、今後も同方式を用いて無電柱化を進める。

裏配線、軒下配線
電線類の地中化によらない無電柱化の手法として、裏配線や軒下配線があり、地域住民 との合意形成を図った上で実施を検討する。
裏 配 線:無電柱化したい主要な通りの裏通り等に電線類を配置し、主要な通りの沿道の
需要家への引込みを裏通りから行い、主要な通りを無電柱化する手法。
軒下配線:無電柱化したい通りの脇道に電柱を配置し、そこから引き込む電線を沿道家屋の軒下または軒先に配置する手法。

平成28年に無電柱化推進法が成立し、国は昨年度から令和2年度までの3年間で1400キロの道路での着工を目標に掲げています。

しかし、1キロ当たり約5.3億円と経費がかかり、うち自治体など道路管理者が負担するのは1.7億円。

また、電力会社も負担が増えるということで、それぞれの懐具合が厳しい地方はなかなか進まない状況です。

電柱設置の場合は1キロ数千万円で済むということなので、予算のことを考えると致し方ないと感じます。

さらに工期も設計から完成まで約7年かかるという試算もあります。

そして電柱だと目視での点検が可能なのに対し地中設備では目視確認ができないことで、故障の際は地面を掘り起こす作などコストや維持費が電気料金などに跳ね返る可能性もあります。（参考SankeiBiz なぜ日本で「無電柱化」進まないのか　東京２３区でも８％）

まずは計画をしっかりと立てて景観上必要な場所を優先し、進めていくことは必要です。

国交省から令和3年度の新たな「無電柱化推進計画」を策定というページがありました。

そこには

1 新設電柱を増やさない(特に緊急輸送道路は電柱を減少させる) 毎年電柱が7万本増加している現状を踏まえ、関係者が連携して 新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、削減に向けた対応方策 を令和3年度中にとりまとめ

2 徹底したコスト縮減を推進する
令和7年度までに平均して約2割のコスト縮減に取り組む

3 事業の更なるスピードアップを図る
無電柱化の完了まで7年を要している現状に対し、発注の工夫など 事業のスピードアップを図り事業期間半減(平均4年)に取り組む

ということで、先程あげた課題の解消に取り組むようです。

また、令和3年度から5年間で約4,000kmの新たな無電柱化に着手ということで、この先の取り組みもしっかりと確認していきたいと思います。

しかし、令和4年の沖縄県当初予算を見たときには前年より社会資本（道路や公共施設など）に対する投資的経費が16％も下がっています！

沖縄県の公共工事は経済の大きな柱の一つと言われていますが、特に一括交付金の中でハード交付金と言われる「沖縄公共投資交付金」の大幅な減額（平成26年度最大932億円、令和4年度368億円と6割も減）が響いております。

全体的な沖縄関連予算も2684億円と、これまで安倍ー仲井眞の話し合いで約束され確保してきた3000億円台から大きく下がりました。

我々自民党沖縄県連として制度の確保に全力を尽くしてきました。沖縄公庫、一括交付金、高補助率、減税措置など、それぞれの存続について汗をかき要請してきました。

しかし、こと予算については効果なども含めてしっかりと県知事が国に説明し確保する必要があるということを議会の場を含め訴えてきました。

予算がなければなかなか物事が進まないということで、これから先の沖縄県のコロナ後の経済的な復興や我々の生活の安定・安全という点で非常に気になるところです。

 ロシアのウクライナ侵攻が世界的な問題となっています。もちろん、ロシアにも言い分はあるかと思いますが、戦力を持って他国に侵入して一般人にも被害を与える行為については絶対にあってはならないことであります。

令和4年3月2日には沖縄県議会においても「ロシア連邦によるウクライナ侵攻に対し、早期停戦、撤退と平和的手段による早期解決を求める決議」を全会一致で議決いたしました。

沖縄県の周りでも台湾有事が想定されるなど、覇権国家としての中国の行動も非常に気になるところです。

沖縄県でも尖閣諸島への中国海警局の船舶の接続水域の侵入などが連日報道されていますが、領土・領空・領海など、我が国の姿と情勢はどのようになっているのか、この機会に取り上げてみようと思います。領土データについては外務省の「日本の領土をめぐる情勢」というページがあります。そのQ＆Aを見るとわかりやすいかと思います。

ちなみに日本は極東の島国と言われますが面積は37万8千平方km、世界で61位、意外にもドイツやフィンランドよりも広いんです（1位はロシア、日本×45倍）みんなの知識ちょっと便利帳 から

 また、領海については、以下のようになります。（日本船主協会サイトから転載）

p基線（きせん：沿岸の岬や島を直線で結んだ線）から12海里（マイル）までの海域を「領海」といい、沿岸国の主権が及びます。1982年に採択された国連海洋法条約でも、「領海」の幅は12海里と決められ、海面はもちろん、その上空（領空）や海底、その下の地下資源まで沿岸国のものとされています。ただし、全ての国の船舶は、沿岸国の領海内であっても無害航行権（沿岸国の平和や安全を害さない限り自由に航行できる権利）がありま す。領海の外の海を「公海」といいます。「公海」はどの国にも属さず、全ての国が自由に使用することができます。また、公海であっても、基線から200海里（約370km）までの海域を特に「排他的経済水域（EEZ）」といい、沿岸国による海中（漁業資源など）や海底の資源を開発、管理する主権が認められています。日本は四方を海に囲まれているのでEEZ（領海と接続水域含む）が広く約447万平方kmもあります。これは世界第6位で、国土の10倍以上の面積にあたります。（図は海上保安庁サイトから）領空は領海の上空のことです。

日本は海に囲まれた国であることから排他的経済水域などの広さはかなりのものであることがわかります。沖縄も特に島嶼県ということ、また台湾や中国との国境を有する地域であることから、国家防衛について、また海域の海洋資源の研究開発にはしっかりと取り組む必要があるということを何度か議会で取り上げております。しっかりと海洋教育についても進め、先端技術研究をしている各機関とも協力をして産業を盛り上げていけるようになるなど、海の課題と問題、可能性について今後も取り上げて行こうと考えております。

これまでに何度か「夜間中学校」について本会議での一般質問や委員会で取り上げてきました。きっかけは那覇市の上里議員からの相談でした。公立の夜間中学校を各都道府県で一つはつくるようにとの国からの働きかけがあるが、沖縄県では進んでいないので那覇市と沖縄県の両議会から話を進めていこうという内容でした。夜間中学校は12都府県に36校が設置されています。（写真参照 　文科省ウエブサイト夜間中学の設置促進・充実について から）

それまでも、夜間中学校については報道で目にしたことがありましたが、たしかに沖縄には「公立」はなく、私立の学校に頼りきりです。珊瑚舎スコーレ（以前は那覇市与儀にありましたが、今は南城市佐敷にあります）という学校がその役割を担っています。

夜間中学校とは沖縄戦終結の前後に学齢期を迎え、混乱と貧困のため学校に通うことができなかった義務教育未修了者はかなりの数にのぼるものと言われていますが、実態はつかめていません。さまざまな理由から憲法で保障されている学ぶ権利を保障されなかった方々です。学齢期を過ぎ、それぞれの形で生活しながら現在も向学心をもち続け、学ぶ場を求めている方々が多くいらっしゃると聞いております。（珊瑚舎スコーレのウェブサイトからの転載）

戦後の義務教育未修了者も高齢になってきていますので、沖縄県では義務教育未修了者（戦中戦後混乱期）学習支援事業ということで、対象者への支援事業を行っています。

義務教育未修了者（戦中戦後混乱期）学習支援事業を取り上げたYahoo!ニュース「私は、ずっと無学だった」沖縄のオバアが通う学び舎
2015/12/24(木) 12:02 配信より以下転載

2010年の国勢調査によると、小中学校に在籍したことがない、または小学校を卒業していない「未就学者」の割合は、全国では約0.1％。それに対して沖縄は6倍の0.6％で、その値の高さは全国で１位となっている。
戦中戦後の混乱期に義務教育を受けることができなかった人数は、沖縄県の調査によると、県内で約1600人。その多くは、小学校の教育、読み書きを学ぶ機会すら失ったままの人たちだ。3年前、そんな人々のための「学びの場所」が沖縄市にできた。
教室には「勉強をしたい」というオジイ、オバアたちが通っている。

一部抜粋しましたが、ぜひニュースのサイトも全文見ていただきたいです。

全国的に現在の夜間中学校は戦後の義務教育未修了者のみならず、不登校児童が通う※1フリースクール的な要素を持つことや※2学び直しなどの多様な学びの提供をしています。

※1フリースクールとは、何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けない……という子どもたちが、小学校・中学校・高校の代わりに過ごす場所です。不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障害、身体障害、知的障害などの事情を抱えるたくさんの子どもたちを受け入れ、学びの場を提供しています。（不登校サポートナビより）

学び直しの必要性は国としても重要視し始めています。日本経済新聞　2021年5月8日 10:30　高校教科書に足し算や九九　「学び直し」ニーズ支えるには

今回の令和4年2月定例会に会派の代表質問でも取り上げていただきました。玉城知事の公約にも掲げられていますが、その取り組み段階は3段階の中で一番低い「着手」（次は推進中、完了の順）となっており、まだ調査という状況です。

現在の状況は調査が進んでいる那覇市と沖縄県でどちらが主体となって設置するのか、那覇市以外にも作るのか？というところです。とは言え戦後の義務教育未修了者も高齢になってきており、また前述の通り未修了者としての支援対象の年齢以外でも学びが必要な方々は多くいますので、これは民間だけに丸投げせずに、公的な整備が早急に必要であると考え今後の議会の場でも設置を要求していきます。

【活動報告】

令和4年2月28日（月）17時ころから（前の質問者にもよりますが）沖縄県議会2月定例議会の一般質問に立ちます。

1．新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響と今後の方針について伺う。

2．首里城の再建と周辺の整備について伺う。

3．児童・高齢者・障がい・更生保護などを複合的に受ける福祉施設、また商業的な付加施設を伴う形態の施設が全国的にも増えてきているが、沖縄県内の状況と今後の取り組みの方向性を伺う。

4．本年１月の新たな振興計画（案）にある【持続可能な海洋共生社会の構築】の中にも「ブルーエコノミーを先導する地域として、豊かな海洋資源を活用した新たな産業の創出や、総合的に海洋政策を推進することが課題」とあるが、令和４年度予算において海洋調査・開発の支援拠点形成に向けた取り組みの推進、および海洋政策の総合的推進においてどのような事業を予定しているのか伺う。

5．県内で「歩行者利便増進道路制度」いわゆる「ほこみち」制度は民業の力を活用して賑わいの創出また行政コストの低減化にもつながると思うが、現状と沖縄県として今後に向けての方針を伺う。

6．我が党の代表質問に関連して

（１）里親解除通知した養育里親から起こされた訴訟の件について。

（２）病院事業局長人事、副知事、部長職人事について。